無線機器メーカーのアイコム（大阪市平野区）は9月19日、レバノンで発生した無線機器の爆発について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」などと発表した。爆発した機器にアイコムのロゴがあったという報道を受け、19日午前から事実関係を調査していた。 同社は、爆発したと一部で報じられたハンディ型無線機「IC-V82」について、2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたが、約10年前に販売を終了していると説明。動作のためのバッテリーも販売を終了しているほか、偽造品防止のホログラムシールが貼られていないため、自社製品かどうか確認できないという。 海外向け製品の流通も、正規販売代理店のみに販売していると説明した。「経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定したうえで出荷しており、厳格な輸出管理を行っ

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

「pixivに投稿したイラストをいったん非公開にしました」──5月6日ごろから、Twitterで数十万のフォロワーを集めるイラストレーターの間で、こんな発表が相次いでいる。背景にあるのは、画像生成AIへの対応を巡るpixivへの不信感だ。 例えばTwitterフォロワー数24万人超のイラストレーター・あかもくさんは7日、pixivへの新規投稿を控える他、過去に投稿したイラストを全て非公開にしたとTwitterに投稿。「抜本的なAI対策とそれに伴うpixiv社の会社としての意思が明確になるまで」継続するという。 他にもフォロワー数64万人超のイコモチさん、約13万人の皐月恵さんなど、複数のイラストレーターが同様の方針を発表している。いずれも、pixivに投稿したイラストを勝手にAIに学習されることを危惧しての対応という。 イラストレーターの対応について、SNSではさまざまな反応が出ている。「

Twitterの上位広告主の半数以上が広告出稿を停止したと、米CNNが2月10日（米国時間）に報じた。同誌が米マーケティング企業Pathmaticsから得たデータによると、イーロン・マスク氏がCEOに就任して以降、出稿額上位だった1000社のうち625社が1月上旬までに離脱したという。 上位広告主の半数以上が離脱（CNN、「More than half of Twitter’s top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show」より） 出稿を取りやめたのは米Coca-Cola社やUnilever（ユニリーバ）など。Twitter社の収益は大部分が広告によるものだが、広告主からの月間収益は2022年10月が1億2700万ドルだったのに対し、1月には4800万ドルと約62％減少した。 CNNは「マスク氏はTwitterを

マスクCEOがTwitter社を買収する以前の6月に同社は、画像やツイートを組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを北米や英国の一部ユーザーに提供していた。マスクCEOは予告した新機能について「（Twitter Notesと）似たようなもの」（Something like that）としている。 関連記事 Twitterに“長文添付機能”追加へ　マスク氏「メモ帳スクショを終わらせる」 イーロン・マスク氏が、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表した。「メモ帳のスクリーンショットという愚行は終わりだ」としている。 Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始 Twitterは、画像やツイートを含む長文（2500文字まで）コンテンツを作成、投稿する機能「Twitter Notes」のテストを開始した。No

サブスクを提供するメンズヘアサロンが増えつつある。2020年10月にオープンした、月額制カット通い放題と脱毛サービスを提供する「EN men's total beauty salon（エン メンズトータルビューティーサロン、以下エンと表記）」では、22年7月末時点で月額カット会員が約330人に達し、この8月に3店舗目となる大阪・心斎橋店をオープンしたばかり。 19年7月にオープン、月額制カット通い放題に加え、印象改善眉カットやフェイシャルスキンケアなども提供する「Gentroom（ジェントルーム）」もまた盛況のようで、2店舗のうち原宿本店は月額会員枠が埋まっている（22年8月下旬時点）。 なぜ、男性向けの月額制カット通い放題サービスが求められているのか。エンを創業した大谷優太社長に反響を聞いた。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「

Tesla乗りだけが感じ取れる「ファントムブレーキ」の怪異を知ってるか？　オートパイロットの快適さと限界：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/5 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式で語ります。 納車から2カ月が経過しました。大きなトラブルはなく現在の走行距離は約2000kmです。Tesla以前に保有していた歴代の愛車の走行距離は、いずれもおおむね年間7000〜8000kmだったので、この調子でいけば、未踏の2万km超えなるかといったところです。 ただ、プチトラブルはありました。保存済みの車載カメラ動画がタッチスクリーンで再生不可になりましたが、タッチスクリーンをリスタートしたらすぐ

中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイ（華為技術）の失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミ（小米集団）が、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。 月に2回、特別ボーナス大盤振る舞い シャオミは7月6日、精鋭技術者、「新10年創業計画」の第一陣メンバー、管理職など、計122人に1億1965万株の株式を付与する「株式報酬」を発表した。付与総額は31.34億香港ドル（約443億円）相当で、1人あたりだと2570万香港ドル（約3億6000万円）になる。 「新10年創業計画」は同社が創業10年を迎えた2020年8月に発表したプロジェクトで、シャオミの価値観やミッション、ビジョンを共有し、優れた成果を出した100人を選抜し、創業者のような気持ちと条件で新事業を開拓してもらう内容だ。 関連記事 トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

マイナンバー制度関連のシステムを運用する地方公共団体情報システム機構は6月29日、同日午後1時～1時半ごろ、全国の自治体などでマイナンバーカードを新たに発行できない不具合が起きたと明らかにした。住民がカードを受け取る際に、暗証番号を設定するシステムを利用できない状況だったという。 同機構によると、すでに復旧したが原因は不明。「特定の対策を講じる前に、ほぼ自然に復旧した」といい、原因が分かり次第、再発防止策を検討するとしている。 不具合を受け、Twitterには「市役所に行ったが、マイナンバーカードを受け取れなかった」「手続きができなかった」といった声が投稿されている。 マイナンバー制度関連システムを巡っては今年5月、政府が国民に支給している「10万円給付金」の申請希望者によるアクセスが殺到した影響で、マイナンバーカードの電子証明書パスワードの発行・更新システムの動作が遅延する不具合が起きた

Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発　米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで

ローマ法王庁に属する組織がAcer子会社と共同開発したスマートロザリオ「Click To Pray eRosary」に、メールアドレス、電話番号や身長、体重などの個人データを簡単に盗まれてしまう脆弱性が存在すると、セキュリティ企業のFidus InfoSecurityがTwitterで指摘した。 eRosaryは十字架と10個の珠を備えたロザリオで、スマートフォンと連動して祈りのやり方をサポートするが、それだけではなく活動量計としての役割も果たす。

朝日新聞社の全額出資子会社・朝日ソノラマは6月21日、9月いっぱいで営業活動を停止し、解散すると発表した。「最近の出版界の状況や当社の経営見通しなどから検討した結果、やむなく店じまいすることになった」としている。 書籍の新刊発行は6月までで停止するが、既刊本の注文には9月まで応じる。雑誌は9月まで発行する。コミックやノベルズの出版権は朝日新聞社出版本部が引き継ぎ、10月以降は朝日新聞の新刊として発行する。「百鬼夜行抄」「雨柳堂夢咄」「チキタ★GUGU」などのコミックや、「吸血鬼ハンターD」などノベルズ新刊は、朝日新聞社から出る。 同社は1959年9月に「朝日ソノプレス」として創業し、今年で48年目。ニュース現場の音声や音楽などを録音した「ソノシート盤」を付録として付けた雑誌「朝日ソノラマ」を、国内初の「音の出る雑誌」として1966年に創刊し、社名を雑誌と同名に変更。「ニューメディアとして世

無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（4/4 ページ） ――　以前にマスクドさんを取材した際、AIベンチャーの中には単なるSIer（※情報システム構築の際、企画・設計から開発、運用サポートなどを一括で請け負う業者）も混ざっていて、玉石混交だと言っていました。 マスクド　AI関連の社団法人を立ち上げたと言っている企業が、実際は30年前に設立されたSIerだったりします。どんな人がその研究所に勤めて、どんな研究をしているのかは一切不明。そういう隠れみのを使って受託開発するのは、よくある話ですね。 田中　この手の話はAIに限らず、ブロックチェーンのような新技術もそうじゃないですか？ マスクド　先ほど田中さんがおっしゃった通りで、モノがないのでITの分野はハッタリが通じやすいんですよね。実

「海賊版サイトは撲滅したいが、大前提として表現の自由の侵害や、著作者の創作意欲を萎縮させることには反対だ」――漫画を無断掲載する海賊版サイトへの対策について、講談社の野間省伸社長が2月21日の決算発表会で言及した。 海賊版対策として、文化庁の文化審議会著作権分科会では、著作権法におけるダウンロード違法化の範囲拡大について議論されている。違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、「ネット利用者への影響が大きすぎる」「漫画村のようなストリーミング方式の海賊版サイトには効果がない」といった批判の声が識者から上がっていた。 2月19日には、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で「慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんも、参議

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増すという仮説を立てた。その上で、エネルギーと疲労度、周囲で鳴いているオスの有無によって発声状態（周期的に鳴き声を発する状態）と休止状態（鳴かずにエネルギーの消費を抑える状態）を確率的

三省堂は12月5日、「今年の新語 2018」を発表した。大賞は「映（ば）える」で、2位は「モヤる」、3位は「わかりみ」だった。5位には「VTuber」が入るなど、ネット発の新語が目立った。 今年の新語は、その年を代表する言葉の中から「今後の辞書に採録されてもおかしくないもの」を三省堂の辞書編集者が選ぶ。Twitterなどで、2018年に「よく見た」「よく聞いた」言葉を募集し、2315通の応募（※同じ言葉を1語と数えると1296語）からベスト10を選出した。 大賞は、InstagramなどのSNSに投稿した写真が鮮やかで際立っている時などに使う「映（ば）える」だった。「インスタ映え」は2017年の候補にも登場し、前回大賞の「忖度（そんたく）」と並んで他候補の数倍の投稿があったが、「Instagram」と「映え」の2語があれば説明できるため、新語には選ばれなかった。 しかし、その後「映（ば）え