半導体業界でまかり通る装置メーカーへのひどい仕打ち | JBpress (ジェイビープレス)
半導体や液晶などのデバイスメーカーは、露光装置、ドライエッチング装置、成膜装置、CMP装置、洗浄装置、検査装置などを、それぞれを専門に開発している装置メーカーから購入する。 その購入のあり方は、「異常」である。デバイスメーカーと装置メーカーの立場は、対等とは程遠い。デバイスメーカーは、装置メーカーを奴隷扱いしているとしか言いようがない（場合が多い）。今回は、そのような異常な装置購入を巡るお話である。 耐え忍ぶしかない装置メーカー 半導体や液晶用装置というのは、非常にデリケートな精密機械である。したがって、デバイスメーカーに装置を搬入して、電気、ガス、水の配管などを繋ぎ、スイッチを入れたらすぐに使用可能・・・ということにはならない。 例えば、ドライエッチング装置の場合、加工速度はどうか、加工均一性はどうか、微細加工性はどうか、連続加工性はどうか、安全対策はなされているか、など（非常に膨大な）
行列のできる病院が莫大な累積赤字を抱えてしまう理由 | JBpress (ジェイビープレス)
7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は
深刻化する若年失業：取り残されて （英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影��
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
働くところがなくなるOJT育ちの社員たち 日本的経営を改めて考えてみた（22） | JBpress (ジェイビープレス)
止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、
「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言 想定外すぎて対応できなかった新聞記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
大手新聞はいつからパクリ体質に？見事に横並びの「一本松」記事 | JBpress (ジェイビープレス)
地震、津波、原発事故と3つの国難級クライシスが束になって来た「3.11」より深刻な危機は戦争くらいしかない、と以前書いた。政治家にしろ、官僚にしろ、報道にしろ、これ以上はない「最苛烈条件」（＝ミッションクリティカル）での実力が今試されている。ゆえに、現在私たちが見ている日本の報道の実力が、彼らの最高実力である。いくら「次はもっと頑張ります」と言っても、もう「次」はない。 これまで積もりに積もった報道の問題点が「3.11報道」というテーマで形を伴って毎日の紙面に表れている。その結果に満足しているという読者はむしろ少数だろう。その意味では3.11は報道の問題を例示するのに絶好の機会である。 後世の記録に留めるため、その問題を今後しばらく書いてみよう。特に、地震と津波の被害が一段落し、福島第一原発が膠着状態に入った5月以降、どの社も「ネタ枯れ」を起こしたのか、問題が如実になってきた。 見事にそっ
日本人よ、権威を棄て現場に回帰せよ MITメディアラボ新所長・伊藤穣一氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
「カネ、カネ」と言っている人にお金はやって来ない お金を得る究極の動機付けとは何か | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の高級ホテルのスイートルーム。大きな窓から、ぎっしりと立ち並ぶ東京のビル群が足元に見下ろせる。東京タワーもまるでミニチュア模型のように小さく見える。 その部屋で私は、ジェームス・スキナーさんに「どうもすみませんでした」と謝った。 ジェームスさんは戦略家であり、経営コンサルタントであり、実業家であり、成功哲学の伝道者である。今までに2つの投資ファンドグループを設立し、30以上の会社を経営した。そして、自ら体得した成功哲学を「成功の9ステップ」として確立し、セミナーや著作などを通して多くの人に提供している。セミナーの受講者は1万人以上に上るという。 現在はシンガポールに拠点を構え、日本に滞在している時は高級ホテルのスイートルームで生活する。手っとり早く言ってしまえば、絵に描いたような「大金持ち」である。 東北で過ごした極貧生活の日々 今から30年近く前、ジェームスさんは19歳の時にアメ
「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員 日本的経営を改めて考えてみた（15） | JBpress (ジェイビープレス)
ウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。 在宅勤務に消極的な日本企業 この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。 かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。
新幹線もジャンボジェットも大丈夫、町工場で生まれた「ゆるまないネジ」 | JBpress (ジェイビープレス)
だが、実はこのネジ、特殊な性能を備えている。そんじょそこらのネジとは一緒にすることができない世界でオンリーワンのネジなのだ。 「特殊な性能」とは極めてシンプル。「ゆるまない」のである。ネジはその仕組み上、必ずゆるむと言われている。特に激しい振動を加えていると、あっと言う間にゆるみが生じる。しかし、このネジはゆるまない。 その秘密はナットにある。ハードロック工業（大阪府東大阪市）が開発した「ハードロックナット」は、2つのナットを組み合わせることによって、激しい振動を加えても締めつけが維持される。 米国航空規格に規定されている「NAS3350・3354振動試験」という試験がある。ネジが振動に対してどれだけゆるまないでいられるかを調べる、「最も過酷」と言われる振動試験だ。 標準ナットをこの試験にかけると、ものの20秒もたたないうちにゆるんでしまう。ゆるみ止めナットとして広く知られている「Uナット
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
スイス人が大仰天、日本人の規律･礼儀正しさ 仏教それとも儒教の影響なのか、心理学者が強い関心示す | JBpress (ジェイビープレス)
スイスのどの新聞でも、津波や地震の記事、災害の経済的影響、在日スイス人の地震体験談などを大きく載せていた中で、異色の記事だった。 大惨事の中にあっても、規律を守り、礼儀正しい行動をする日本の人たちの様子はスイスでも報道されている。 非常時に冷静さを保てることは、一般の西洋人にとって理解しにくい。スイスでも、近年、寿司やマンガなど以外にも、日本の文化が幅広くかなり紹介されるようになってきたものの、まだ日本や日本人についてよく知らない人は多い。 「なぜパニックにならないのか」「なぜ、そんなに我慢強いのか」と不可解に感じる人も多いのだろう。この疑問を、同紙は日本の芸術や日本的生活様式に精通したドイツ在住の美術史家クヌート・エドラー・フォン・ホフマン氏への質疑応答という形で説明した。 1つには、よく言われることだが、歴史的な観点で、日本人が自然災害に慣れていて、どのように向き合っていくかを学んでき
破壊された核分裂炉「緊急冷却」のメカニズム 福島原発事故を技術的側面から整理する（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の東北地方太平洋沖地震と津波によって引き起こされた事象の中でも、東京電力福島第一原子力発電所の壊滅は、様々な意味で社会に大きな影響を与えるものとなっている。 その事象の内容と、社会への影響について、今分かっている範囲で説明を試みようと思うのだが、まず、こうした核分裂炉とその周辺設備の事故、そして「放射線被曝」について、原発事故の発生直後からインターネットの上だけでも研究者や専門家による一般の人々に向けた事象の分析や解説が様々に展開されていることをお伝えしておきたい。 ここで一度落ち着いて、以下に紹介するウェブサイトで語られていること、そしてそこからさらに展開してゆくリンクの先を覗いてみることをお勧めしたい。 ネット上で入手できる「正しい」情報 まずは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんが、3月13日からツイッター上で一般の方々とやりとりしていた「Q＆A」をまとめたものが、「サイ
福島第一原発：報道をはるかに超える放射能 死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする「東北関東大震災」は、マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。 この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。 今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。 1 原子力災害派遣とは何か 3月11日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。 ここで原子力災害派遣について振り返ります。1999年10月に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年12月に原子力防災対策のため「原子力災害対策特別措置法」が制定されました。 これを受けて、自衛隊法が改正され「原子力災害派遣」の規定が新
日本は大地震の試練を乗り越えられる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「語り得ないことについては、沈黙するほかない」。哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインはこう述べて、言葉の限界を示した。筆者も自然の猛威に襲われた人々の痛みと不安について書くつもりはない。 それでも、地震が日本および世界全体に与える影響を評価する必要はある。ユーロ圏の改革について論じる予定だった記事を延期して、この問題について書くことにした。 日本国民はうまく対処していく、試されるのは政治家 これほどの悲劇に慣れさせられた文明があるとすれば、それは日本社会である。日本の国民はうまく対処していく。それは間違いないように思える。 より大きな疑問は、今回の悲劇からもっと建設的な何かが生まれるかどうか、だ。 論争を繰り返す政治家たちが、今、試されている。彼らは果たして、国の結束ムードを保てるのだろうか？ できるとしたら、それを利用して、日
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まるで日本半導体を見るようだ、政府の「対策本部」乱立は機能しない | JBpress (ジェイビープレス)
