大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
ツイッターもフェイスブックも企業には優しくない 誰もが「カトキチ部長」にはなれない現実 | JBpress (ジェイビープレス)
「フェイスブック」誕生の経緯を扱った話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が1月15日に日本で公開されたと思ったら、翌週には経済誌の「エコノミスト」と「ダイヤモンド」がフェイスブックを特集。まるで図ったような流れだ。いや、図ったのだろう。 ダイヤモンドが昨年ちょうど同じ時期に出した「ツイッター」特集号はスマッシュヒットとなって、よく売れたという。今回の「フェイスブック」特集は、その「ツイッター」特集を超えた模様だ。 まるで去年のプレイバックを見るかのよう 思えば、ダイヤモンドの特集を境にメディアのツイッターへの注目度が一気に高まり、国内の「つぶやき」人口は爆発的に増えていった。今や1000万人を超えたとも言われている。 そんな昨年が「ツイッター元年」なら、今年は「フェイスブック元年」であるらしい。 ツイッターの時と同様、これからメディアがまたひとしきり大騒ぎするのは火を見るより明らかだ。そ
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
中国の土地バブル崩壊はもうすぐ 長く続くわけがない資金の拡大的循環の仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
上海の地下鉄の総延長は、既に東京よりも長くなった。北京の地下鉄網も急速に整備されつつある。一昔前は、中国を代表する光景と言えば、天安門前広場を行き交う自転車の大群であったが、それは遠い過去の物語になろうとしている。中国の都市は、急速に近代化している。 どこの国でも経済が発展し始めると、都市は急速に周辺に拡大してゆく。この現象は、かつて東京も経験したことだ。 練馬区は東京都の北西部に位置しているが、江戸時代には練馬大根の産地として有名なところだった。江戸市中への農産物の供給基地だったのだ。それが、西武池袋線が開通すると、練馬区の農地は急速に住宅地に変わっていった。 鉄道の駅周辺で地価が急騰した。それは、駅から遠く離れた、バスに乗り換えて行かねばならないような地域にまで及んだ。 この現象が進行する過程で、土地を売って儲けたのは農民だった。日本では農民が土地を所有していたので、地価高騰の最初の受
中国には世界一になれない理由がある ゲルマン人の抽象的思考法が生み出したイノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
日本と「ドイツ」の関係を本質にさかのぼって考えるなら、「高地ドイツ人」こと中欧諸部族だけではなく「低地ドイツ人」ニーダーラントつまり「阿蘭陀」との400年以上にわたる深い関係が、必然的にクローズアップされてくる。 この「低地ドイツ人」ことオランダ人たちが日本にもたらした「プロテスタント・ゲルマンテクノロジー」はどのような特徴を持つのか？ この問題を正面から考えると、現在のEUそして米国、つまり21世紀のグローバルパワーの本質が背景に浮かび上がってくるのである。 イノベーションが可能にしたパワーの逆転 さかのぼって考えてみよう。 1588年にスペインの無敵艦隊が破れ、世界の制海権は徐々にラテン人＝カトリックからゲルマン人＝プロテスタントへと移っていく。この力の逆転はなんだったのか？ 「ラテン人」のグローバル勢力圏がどのような広がりを持ったかを考えるには「ラテン」と名のつく地域が地球上どのあた
「ゴルフ」に乗る中国人、乗らない日本人 世界に目を向けてドイツメーカーに立ち向かえ | JBpress (ジェイビープレス)
私のような人種は年末年始もあまり関係ない日々を送っているのだけれども、やはり年の瀬、このコラムも2010年はこれが最後ということになるわけで、今回はこの1年を振り返りつつ、自動車産業を核にした日本の「技術立国」が直面している「今」を見わたしつつ考えてみたい。 前にも指摘したように、とりわけ自動車産業に関わる分野でこの国を覆う「ガラパゴス化」はかなり深刻な状況に立ち至りつつある。クルマ市場そのものにしても、11月末の時点で総販売台数約470万台の中で、外国企業のクルマは約16万4000台、シェア3.5％にすぎない。 中国ではクルマ購入者の10人に1人が「ゴルフ」の資質を体験 輸入車のマーケットリーダーはフォルクスワーゲン（VW）の約4万3500台である。そのおおよそ半数が「ゴルフ」だとして、今日、実用品としての乗用車の世界的ベンチマーク（優れた製品という意味での評価基準）だと、私（および私の
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
躍進する検索大手バイドゥの実像 最先端技術より機能性を優先 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）を初めて訪れた人は、シリコンバレーに迷い込んだと思ったとしても仕方ないだろう。 8000人以上のスタッフが働く北京の本社は、カリフォルニアの競合企業が、世界を変えるアイデアを思いつくよう従業員を刺激するために設けた空間と似ている。 巨大なガラス張りのビルには、自然光が差し込む広大なスペースが広がり、授乳室や屋上庭園まである。庭園では真昼の暑さの中で若い男性がうたた寝している。 だが、百度で働く現実は、こうした第一印象とはかなり異なる。3階の会議室で、ノートパソコンやしわくちゃになったジャンクフードの包装紙が散らばる机の周りに集まった若手エンジニアたちは、夢見るために給料をもらっているのではない。 百度で最優先されるのは、最先端技術を生み出すことではなく、究極の機能性を追求することだ、と幹部らは説明する。 一見グーグルと似ているが、開発哲学は別物
日本に憧れ、製品欲しがる極東ロシアの人々 大陸の西と東では見方、考え方が大違い | JBpress (ジェイビープレス)
独断と偏見でものを言わせていただくと、ロシアで商売する日本人にあって、水産、林業関係者は極東ロシアに強く、大手商社、メーカーはヨーロッパロシアに強い。そしてこの2つのグループは、かなりはっきりと分かれていて交流が少ない。 ウラジオストク行きの飛行機はどれも満席 自戒を込めて告白すると、私もソ連ロシアの歴史と文化はモスクワ、サンクトペテルブルクにあり、という視点からこの国を見ていたので、極東地方に対する知識も少なく、また、知人、人脈も多くはない。 モスクワ資本がウラジオストクに大規模に導入された結果、繁華街のビルがまず改修されて、町がきれいになってゆく。これがまた新たな需要を呼んで、銀行、小売店などがモスクワから進出する。上方スパイラルの真っ只中にある
魔法のペンキで、どこでもホワイトボード NASAやCIAも活用、自由な発想で使い方色々 | JBpress (ジェイビープレス)
子どもたちも思い切り絵が描ける。アイデアペイントは家庭でも学校でも大活躍だ（写真は全て、アイデアペイントが提供） 壁に塗るだけで、どこでもホワイトボードに変えてしまう魔法のようなペンキが今、アメリカで注目を集めている。壁だけでなく、ドア、柱、冷蔵庫、机、ベッドなど自由な発想でどこにでも応用できる。市販ホワイトボード用ペンで書け、消すのも乾いた布か通常の白板消しが使えるため便利だ。 オフィスや商店はもちろん、小さい子どものいる家庭なら子ども部屋の壁を大きなキャンバスにして未来のアーティストの才能を開花させてもいい。すでに欧州やインドやオーストラリアでも利用されている。（文中敬称略） この特殊ペンキを開発したのは、マサチューセッツ州ケンブリッジのアイデアペイント。商品名も同じくアイデアペイントだ。 使い方は普通のペンキと同様、凹凸のない面に塗るだけ。2度塗りは不要。下塗り用のビニルアクリルプラ
ガラパゴス化している日本企業の人事制度 採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する | JBpress (ジェイビープレス)
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
全国自治体に数十兆円規模の「爆弾」 第三セクター破綻すれば、第2、第3の夕張市が・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
国の財政再建をめぐっては、消費税増税も含め政府・国会でようやく論議が活発になってきた。一方、地方財政も同様に借金漬けで自転車操業を続けているが、永田町はその危機感に乏しい。 現実には地方財政も逼迫しており、中でもバブル期に地方自治体が競い合って粗製乱造した「第三セクター」（自治体が出資する社団・財団法人や株式会社、地方住宅供給・地方道路・土地開発の3公社など）の経営が急激に悪化している。これから破綻が相次げば、日本経済全体を揺るがしかねない。 総務省の「第三セクター等の状況に関する調査結果」（2009年3月末時点）によると、第三セクターの数はバブル景気とともに1988年ごろから急増し、92年には467法人も設立された。2003年の1万111法人から減少傾向にあるものの、今なお8729法人を数える。また、自治体の出資額は全体の67％に相当する4兆2515億円に達し、残り2兆1362億円を民間
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
金正日の死去間近？ 大混乱必至の朝鮮半島 長男・金正男を立て改革開放路線へ舵切らせたい中国 | JBpress (ジェイビープレス)
デジャヴュというフランス語（英語読みだとデジャブ）がある。ある光景を見ていて、それを前にも見たことがあると錯覚する現象である。 私の脳裏に浮かんだのは、今から約100年以上も前に起こった閔妃暗殺事件（1895年10月8日）だった。まさにデジャヴュである。 日清戦争（1894～95）に勝利した日本は、朝鮮半島における地歩を固め、李氏朝鮮を事実上の支配下に置くようになった。 日本の勢力拡大を憂慮した李氏朝鮮第26代王・高宗の妃であった閔妃――微妙なバランス感覚による外交手腕に優れていた――は、ロシア公使のウエーベルに接近し、ロシアの力を借りて日本を掣肘しようとした。 1895年10月8日、何者かによって閔妃は景福宮で殺害され、遺体も焼却された。
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虐待が増え続け児童福祉司はパンク寸前 | JBpress (ジェイビープレス)