感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信～ 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年2月27日 （2020年4月10日最終追記） 契約ライブスポーツ 「感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信～」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） （2020/3/24：末尾に、オリンピック延期・中止の場合の払い戻しについて付記した。）（2020/3/10：末尾に、無観客ライブ・無観客上演の配信をおこなう場合の権利処理の注意点を付記した。） イベント活況と新型コロナウィルス危機 ゼロ年代以降、ライブやスポーツなどのイベントは常にエンタテインメント産業の牽引車だった。デジタル化が進み、多くのコンテンツが自宅に居ながらにして、あるいはスマホで手に入る時代になるほど、余計に「その場でしか味わえない現場の感動」の価値は増した。コンサートなどライブ産業の売上は過去20年で4倍以上にも伸び、他のジャンルでもイベント連動が合言葉に
「ミッキーマウスの著作権保護期間 ～史上最大キャラクターの日本での保護は 2020年5月で終わるのか。2052年まで続くのか～」 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2019年9月13日 著作権エンタメ 「ミッキーマウスの著作権保護期間 ～史上最大キャラクターの日本での保護は 2020年5月で終わるのか。2052年まで続くのか～」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 米国では2023年に保護期間終了 ミッキーマウスの著作権だが、米国ではついに2023年に切れる。 あの国の保護期間の計算は（比較的）単純で、古い作品の保護は発行後95年で消滅する。ミッキーマウスのデビュー作は一般に1928年の『蒸気船ウィリー』と言われているので、95年後の2023年末という訳だ。 著作権が切れてパブリックドメインとなれば、基本的にはどんな利用も無許諾で自由だ。ミッキーマウスのフリー化は、間違いなくフィーバーを巻き起こすだろう。既に報道も始まっている。 ただし、注意点が3つ。 第一に、著作権が切れるのはオリジナル・ミッキーや初期映像だけだ。そ
有名作からの「記号的借用」と著作権～『ポプテピピック×サイコガン』事件覚書 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2018年10月 5日 著作権裁判メディア 「有名作からの「記号的借用」と著作権 ～『ポプテピピック×サイコガン』事件覚書」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 先に伝えておくと、弊所秘書のひとりはかなり初期からのポプテファンで、連絡メモがいつもポプ子になっている困り者である。一方、筆者は世代的にコブラには当然思い入れがあり、サイコガンが最初にぶっ放された瞬間にもジャンプ誌面で立ち会っている（鼻息）。という訳で所内世代間闘争もはらみつつ、自分の整理も兼ねてメモ的に書いておこう。 事案はつまり、「クソ4コマ」の異名を取る大人気漫画「ポプテピピック」に、寺沢武一氏の名作漫画「コブラ」から無断でサイコガンなどをマッシュアップ的に借用したコラボグッズ（トレーナー）が売り出され、寺沢氏がツイッターで「失礼」「許可を取りなさい」と怒った、これにポプテの作者大川ぶくぶ氏が
報道機関による投稿コンテンツの利用について考える 松島恵美｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2013年2月27日 著作権裁判メディアIT・インターネット 「報道機関による投稿コンテンツの利用について考える」 弁護士 松島恵美（骨董通り法律事務所 for the Arts） 今年1月中旬、報道機関が第三者のツイッター上の写真を無断利用したことが著作権侵害とされた、という米国の裁判のニュースが流れました。 このニュースに対して、報道機関は、報道目的のためであれば第三者の著作物を許諾なく利用できるのでは？ と考えた方も多かったのではないでしょうか。 そこで、今回のコラムでは、この米国判決を紹介し、あわせて日本の著作権法に基づく報道機関によるソーシャルメディア投稿コンテンツの利用について考えてみたいと思います。 ■ 米国連邦地裁判決の事案 （Agence France Presse v. Morel， 2011 WL 147718 (S.D.N.Y. Jan.14,2013)） 2010
ゲーム業界に学ぶオープン＆クローズ戦略 ～ゲームバー閉店報道を契機として 橋本阿友子｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2018年5月24日 著作権ゲーム 「ゲーム業界に学ぶオープン＆クローズ戦略 ～ゲームバー閉店報道を契機として」 弁護士 橋本阿友子 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 先月、著作権団体から警告を受け、大阪のゲームバー３店舗が閉店すると報道された。 ACCS - 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会様よりご指摘を受けましたため、ビルとの契約期間満了となる2018年7月29日をもって当店を閉店致します。 長らくのご愛顧誠にありがとうございました。 （「ゲームバー1UP」公式ウェブサイトより引用） 上記は、2018年5月23日現在、「クロノス」が運営する「ゲームバー1UP」「ゲームバーclan」「ゲームバーカティーナ」の3店舗の公式ウェブサイトやSNS上に掲載されている閉店挨拶文である。ACCSは知的財産保護のために活動を展開している団体であり、会員には（株）カプコン、
擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2009年11月 5日 著作権アーカイブ 「擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 前回のコラムでは、「次回は映画の『製作委員会症候群』への対処策を考えてみたい」と予告した。が、口ほどにもなく苦戦中である。共同製作のメリットを生かしながら、権利分散化のリスクをどう回避するか、考えをまとめる時間がなかなか作れない。気がつけばほかの締切たちがゾンビのように迫って来る。もう年末年始の宿題にしようと早々に決め込んで、今回は別な話。 世の中には、理論的には著作権はないのだけれど、事実上著作権に近いような扱いを受けている（あるいは受けかねない）ケースがある。法的根拠はまったくないか、せいぜいが非常に怪しいものなのに、まるで法的権利があるように関係者が振る舞っている場面。「擬似著作権」と、ここでは名づけよう。 最近で
コスプレは著作権侵害か？マリオカート提訴が開くパンドラの箱 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2017年4月27日 裁判 「コスプレは著作権侵害か？マリオカート提訴が開くパンドラの箱」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 初回の弁論で業者側が全面的に争う姿勢を見せるなど、その後も取材が断続的に続く「マリカー裁判」。渋谷などで今日も元気に走行中の、任天堂の「スーパーマリオ」等のコスプレをした人々がなぜかサッパリわからないがうれしそうに公道でカートを乗り回してる、あれである。どうやらマリオ達の登場する人気ゲーム「マリオカート」（愛称マリカー）に着想したサービスで、その名も「マリカー」と名乗る会社がコスプレ衣裳とカートを貸し出し、なかなかの人気らしい。これに任天堂が怒った。社名での無断使用やコスプレ衣裳の貸出などを不正競争防止法違反・著作権侵害として提訴したというのだ。 だが待ってくれ。コスプレといえば今やコミケなどオタク系ばかりか、学園祭から地域イベント
マリア・パランテはかく語りき―米国著作権局長による著作権法改正提言を全訳する 中川隆太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2013年4月 3日 著作権改正国際アーカイブ 「マリア・パランテはかく語りき ―米国著作権局長による著作権法改正提言を全訳する」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ はじめに 去る3月15日に安倍総理が交渉参加を表明し（記事）、日本も正式に交渉に参加することとなったTPP。そのTPPの交渉において米国から要求されていると報じられる項目の一つに、著作権の保護期間の大幅延長があります（知財分野の要求内容の詳細については、福井弁護士のコラムや新書などをご参照下さい）。ところが、当の米国の著作権局のトップであるマリア・パランテ氏が、連邦議会での公聴会において、おそらく米国史上初めて、米国著作権局長として著作権の保護期間の「短縮」を含む著作権法の改正を提言したと報じられ、日本でも注目を集めています（米国では、今のところ大手一般メディアは大きく報じていないようで
優越的地位の濫用に関する公正取引委員会のガイドラインについて 〜電子出版に際しての留意点〜 桑野雄一郎
2011.1.13 ビジネス& IT Law 第１０回 「優越的地位の濫用に関する公正取引委員会のガイドラインについて 〜電子出版に際しての留意点〜」 弁護士 桑野雄一郎（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■はじめに 最近電子出版に向けての動きがソフト，ハードの両面から急激に進んでいることはご存じのとおりです。昨年１１月１日には社団法人日本書籍出版協会が電子出版に対応した契約書のひな型を，また１２月１日には社団法人日本雑誌協会が日本文藝家協会、日本写真著作権協会と共同で策定した雑誌デジタル配信「権利処理ガイドライン」を発表するなど，出版社側から作品を提供する側との間で電子出版を意識した契約書を締結しようとする動きが広まっています。 この動きと相前後して，昨年１１月３０日に公正取引委員会が，「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下「本ガイドライン」とします。）と
時効のリスク、お気づきですか？ 北澤尚登
2009.9.9 ビジネス＆ＩＴ Law 第４回 「時効のリスク、お気づきですか？ 〜 民法改正の動きをふまえて」 弁護士 北澤尚登（骨董通り法律事務所 for the Arts） 最近、犯罪の時効（いわゆる公訴時効）の廃止をめぐる議論が盛んになっていますが、時効は民事の世界にも存在します。民事の時効は、法律の規定が若干複雑であるため、いつ時効が成立するのか正確に理解するのが容易でなく、気づかないうちに権利を失ってしまうリスクがあります。 ITやエンタテインメント関連のビジネスでは時効には特に注意が必要で、例えば芸能人の出演料は1年、クリエイターが外注を受けて脚本、イラスト、コンピュータ・プログラムなどを制作した場合の報酬は1年あるいは2年という超短期で時効にかかってしまい、その後は回収できない可能性があります。 本稿では、民事の時効に関する制度と時効阻止の方法を整理・解説したいと思います
「製作委員会」シンドローム 福井健策
2009.9.9 知財、メディア＆アートの法務 第５回 「製作委員会」シンドローム −顕在化して来た、映画の著作権共有リスク− 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） 今日、日本の商業的な劇場用映画はほとんどが「製作委員会」方式で製作されている。過去10年ほどで急速に拡大した、かなり日本特有な映画の製作方法で、TVアニメの製作でもしばしば見られる。 ■製作委員会とは 「製作委員会」とは、基本的には複数の会社が資金を出資しあって映画を製作し、完成した映画の著作権を出資者が共有する方法である。「製作委員会」のほか、「●●パートナーズ」「●●プロジェクト」と名乗るケースもある。 しばしば「民法上の組合を組成する」という表現をとるが、組合は法人ではないので、関係者の共同事業のことをこう呼んでいるに過ぎない。「組合」や「委員会」という用語を使うか否かにかかわらず、複数の会社
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