報道機関による投稿コンテンツの利用について考える 松島恵美｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

2013年2月27日 著作権裁判メディアIT・インターネット 「報道機関による投稿コンテンツの利用について考える」 弁護士 松島恵美（骨董通り法律事務所 for the Arts） 今年1月中旬、報道機関が第三者のツイッター上の写真を無断利用したことが著作権侵害とされた、という米国の裁判のニュースが流れました。 このニュースに対して、報道機関は、報道目的のためであれば第三者の著作物を許諾なく利用できるのでは？ と考えた方も多かったのではないでしょうか。 そこで、今回のコラムでは、この米国判決を紹介し、あわせて日本の著作権法に基づく報道機関によるソーシャルメディア投稿コンテンツの利用について考えてみたいと思います。 ■ 米国連邦地裁判決の事案 （Agence France Presse v. Morel， 2011 WL 147718 (S.D.N.Y. Jan.14,2013)） 2010

[xnissy]

時事の事件の報道のための利用（著作権法41条）。出所を明示する慣行があるときは明示（法48条）。また、twitterだと「放送メディアに関するガイドライン」で画像のみ切り離すことの禁止などが定められている。

[lastline]

判例がないので裁判するしかと言う話になるのだが、一般人が巻き込まれた場合にほぼメリットがねーというのが

[klim0824]

2013年2月27日の記事。

[yyamaguchi]

「一般市民から投稿された特ダネ的な写真や映像コンテンツの利用については、投稿者の権利に配慮をしつつ、ルールの範囲内で節度ある利用を心掛けたいものです。」