研究開発減税 ３７００億円/国税庁調査 恩恵 大企業が９割国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかりました。約９割が大企業です。 研究開発減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。 １０年度分の調査では、減税総額が３７２６億円に上ります。８９・６％にあたる３３４０億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額です。一方、資本金１０億円未満の企業の減税額は３８６億円にすぎません。 リーマン・ショック直後となった０９年度は減税総額が２５６５億円で、大企業分は８７・５％となる２２４４億円でした。減税総額も大企業の利用率も上昇したことになります。 同調査では「海外子会社配当益金不算入」の額を初めて公表しました。この制度は外国子会社から受ける配当
