きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 前編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、予想を遥かに上回る反響があった。「よく言ってくれた」と溜飲を下げる人、「どう観ようが勝手」と怒りだす人、記事に触発されて持論を熱っぽく展開する人など、反応は様々にして百家争鳴。その後、記事は地上波TV番組で取り上げられ、倍速視聴を特集したネット番組に筆者がZoom出演する事態にまで発展した。 記事で指摘した倍速視聴・10秒飛ばしの背景は、大きく3つ。「無料もしくは安価で観られる作品が増えた結果、時間が足りない」「時間コスパを求める人が増えた」「セリフですべてを説明する作品が増えた」。 中でも、もっとも多くの議論を呼んだのが、3つめの「説明セリフの増加傾向」である。なぜこのよ

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

「感情労働」という概念がある。相手の感情をある方向（たいていの場合は良い気分）に導くよう振る舞う仕事、そのために自分の感情をコントロールする仕事を指している。この考え方を使うと、現代のアイドルの特徴がより鮮明に見えてくるだろう。 感情労働の議論の出発点であるアーリー・ホックシールド『管理される心：感情が商品になるとき』では、キャビン・アテンダントの働き方が、主な調査対象となっていた。乗客の満足度を高めるという仕事は、頭脳労働・肉体労働であると同時に、まさに感情労働の代表例だ。 就業人口の73％が、サービス業など第3次産業に従事している日本社会において、ほとんどの人が大なり小なり感情労働にたずさわっていると言えよう（https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index05.html）。 そうした感情労働化する社会において、現在、その極北な

菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」（全国紙記者） 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」（自民党議員） 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月

コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 政府やメディアの情報発信不足では？ 「丸一日寝込んだ」という人も… 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応（副作用）が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」

菅総理に対する「冷遇」の意味 日米首脳会談が終わった。世間では、アメリカの厳しい対中姿勢がより明確になる中で、日本がまだこの立場についてこれていないことを指摘しながらも、首脳会談自体については高い評価を与える論評が保守論壇では一般的である。だが、私の評価はそれほど高いものではない。 確かに、南シナ海での不法な海洋権益の主張について中国を名指しし、香港やウイグルの人権問題への深刻な懸念を共有し、台湾・尖閣の防衛についても具体的に述べたのは、中国の「核心的利益」を全否定したものだと見ることもできる。 中国が既存の国際秩序を成り立たせているルールを無視した行動を取ることへの懸念を名指しで指摘し、不法なやり口を含め、日米からの技術流出を止めることの重要性を謳っていることにも意味はある。 自由で開かれたインド太平洋のために、日米豪印のクアッドやASEANとの連携を重視する姿勢を見せただけでなく、日本

巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター

日本最速記録で100店を突破、「肉マイレージ」システムの会員は1500万人ーー。高原価・高回転のビジネスモデルにより大躍進を実現した「いきなりステーキ」だが、近年は急失速。ペッパーランチ事業を売却、大量閉店を続け正念場を迎えている。 極めつけは各種特典の終了という、肉マイレージの事実上の“改悪”だ。1500万人の会員を敵に回してまで、システムを見直した理由とは。飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が、その舞台裏を解説する。 スタバ・マックを超えた！2年8ヶ月で100店 2016年8月2日、それは外食産業の歴史に残る日となった。いきなりステーキの100号店である恵比寿店のオープン。銀座の1号店オープンから2年8ヶ月での100店達成は、スターバックス、マクドナルドを上回る日本最速記録を更新した。 「流通ニュース」の記事で同社の一瀬 邦夫代表は「100号店は一つの通過点であり、まだまだ出店はできる」

〈「次期トップマネジメント人財選抜プログラム」で、選考を重ねた結果、最終的に12人の方々が、地域放送局長を含む経営部門の主要ポストへの道を掴みました。おめでとうございます〉 「会長メッセージ」と題されたこんな文書が、NHK内部で波紋を呼んでいる。中堅記者が語る。 「副部長クラスの40代の職員を前田晃伸会長が直々に選抜し、経営幹部に抜擢する異例の人事が行われたのです」 本誌が入手した資料によれば、前田会長自身が書類選考や面接を行い、報道局のチーフプロデューサーやアナウンス室副部長などを「有資格者」として選抜した。4月中にも内示を出すという。 「しかし顔ぶれを見ても、目立つ実績があるわけではない。副部長から地域放送局長となれば3階級特進ですから、『いったい何を基準に決めたんだ』と疑問の声が上がっています」（前出・中堅記者） 具体的な選考過程をNHK広報に問い合わせたものの「個別の人事にかかわる

2013年の世界青年意識調査では、日本の若者の悩みの相談相手は「母」が「近所や学校の友だち」を上回っている。同様に、悩みの相談相手として友達の割合は減少し、母親は増加している、という調査結果が複数ある。40～50代以上なら「マザコンか」と感じ、若年世代の友人関係に対して何か言いたくなる人もいるだろう。 ところがその40～50代が10代だった1980年代後半にはすでに、主に心理学において、深く関わろうとしない友人関係の台頭が指摘され、当時の年長世代の一部はそれを問題視していた。 「日本の若者」は30年前から深い友人関係を築けないまま今日に至るのか。だとすればその背景には何があるのか。あるいはこの間、どんな変化があったのか。 読売新聞と朝日新聞の記事、特に人生相談などの読者からの投書欄をつぶさに辿って「友人」観の変遷を研究した『友人の社会史　1980-2010年代 私たちにとって「親友」とはど

都心を中心に約100店舗を構える喫茶店チェーン「喫茶室ルノアール」。サラリーマンのオアシスとして人気があるルノアールだが、利用頻度が少ない若者や女性には「コワモテの客がいて治安が悪い」「パパ活の温床になっている」など、都市伝説にも近い、よくないイメージがあるようで…。 ルノアール好きが高じて、電子書籍「喫茶室ルノアール“本”店 vol.1」まで出版した「ルノアールを愛する会 会長」の山内真太郎さんが、同チェーンにまつわる3つの大きな誤解を解き、ルノアールを使用する際の心構えを教えてくれました。 よもやよもやの「鬼滅コラボ」と新規獲得の不安点 喫茶室ルノアール（以下、ルノアール）は東京都心部を中核に約100店舗を展開し、早朝から深夜まで営業している（現在は短縮営業中）喫茶店チェーンです。 昨今はコロナ禍の緊急事態宣言やテレワーク推進によって都心部のビジネスマンの往来が途絶え、さらに夜間需要も

なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ

中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵

3.11の10年目にあたって 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故発生から10年目を迎える。 10年を経てしかし、東日本大震災の被災地の復興は遂げられていない。 津波被災地の造成地の多くが空き地のまま。福島の避難者の多くは帰らず、廃炉どころか汚染水問題さえ解決の目処はついていない。 私たちはこの被災地の現状を一体どう考えたらよいのだろうか。 震災から10年経って、私たちは新たな国家レベルの危機を迎えている。 新型コロナウイルス・パンデミック。しかしそこで見えているのは10年前の私たちよりさらに能力の劣った危機管理の現状である。 一体私たちは東日本大震災のこうした復興状況から何を学べばよかったのだろうか。 まずはこのコロナ禍で見えてきたことから考えてみたい。

「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」 わかった気でいる年長者に言いたいこと あなたに「うっせぇわ」を理解しているとは言わせない 誰も本音を語らない時代。少なくとも、ある人にとってはそうだ。 その人は、被害者意識にも加害者意識にも苛まれることはなく、そうと言われないまま否定される―― この書き出しで、読むのがしんどそうだと思った方もいるかもしれない。本記事のテーマは、YouTubeで脅威の8500万（3月3日現在）再生を誇る注目の楽曲、Ado「うっせぇわ」の分析である。 この曲の存在を知らない「年上世代」も含めた全世代の読者に伝わるように、との依頼だったので、その意に添うべく、現在の日本の平均年齢である47歳の読者を想定し、親切に書きたいと思う。けれども筆者がこの曲を誠実に分析しようとすればするほど、この曲が「年上世代に聴かれようとしていない」ことを明らかにしてし

突然、ビザを剥奪された 事の発端は、一つのツイートだった。 1月26日夕方、ある日本人ユーザーが、自身の外国籍配偶者への査証（ビザ）が日本の在外公館から突然剥奪されたと訴えた。査証は前日に既に発行されており、後は受け取りを控えるばかりだった。 配偶者に日本のビザを取得してもらい、帰国しようとしていたところ、その直前に日本の在外公館によってビザを止められたかたちだ。 コロナ禍のなか、日本政府は、基本的に他国との人々の行き来を禁止している。しかし、「日本人・永住者の配偶者又は子」の新規入国は、その人道上の要請に鑑み、昨年7月末以降、「特段の事情」として許可されている。にもかかわらず、なぜ在外公館でのビザ発行が突如停止されたのか。 外務省のウェブサイトには、この時点で何も告知はされていなかった。そこで、くだんのツイートをしたユーザーや筆者らが、世界各地の在外公館に電話やメールで確認したところ、複

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ