電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの

電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから日米のアニメ作品に関するファイルが見つかった問題で、アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会は6月7日、北朝鮮の制作会社が同アニメに関与した可能性を「否定できない」として、該当する部分を作り直した上で放送すると発表した。 4月の報道を受け、制作に関わったスタッフの調査を行ったところ、製作委員会から製作委託を請けた颱風グラフィックスから国内の制作会社へ、その会社から中国の制作会社へ、さらに別の中国の制作会社へ一部の作業が委託されていたことが分かった。 これら委託先に作業スタッフリストの提出を求めたところ、応じない会社が1社あった。製作委員会は「当該会社へ委託した作業については、北朝鮮の制作会社の本作への関与の可能性が否定できない」と判断。該当部分は、すべて国内スタッフにより製作し直した上で放送するとしている。 製作委員会は、フ

メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」　東京チカラめし、いきなり！ステーキを反面教師にできるか：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション（以下「FBI」、東京都港区）が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり！ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚

静岡県庁の新人職員へ向けた訓示での発言が物議を醸した川勝平太静岡県知事。4月3日の臨時記者会見では「再出馬しない」と宣言し、4月10日に辞表を提出した。川勝知事はリニア中央新幹線の着工に反対し続けたことでも知られる。同氏の辞任が、リニア完成への大きな一歩につながったとする意見も多いが、実はそうではない。 その理由は至ってシンプルだ。静岡県内の環境問題、特に水資源への潜在的な影響に対する地元住民の懸念が依然として大きいだけでなく、プロジェクトの遅れによって静岡工区以外でも2027年までに完成しないエリアが存在することが明らかになったからだ。 本記事では、川勝知事の職業差別発言には触れない。あくまで冷静に、リニアをめぐる過去の事例や最新の工事の進捗を確認したい。 2つの“水枯れ前科” まずは過去の事例から。なぜ静岡県民は水への影響を重く考えているのか。 9キロメートルというごく短い工区に対して

日本での家電メーカーの勢力図が塗り変わるかもしれない。 世界的大手家電メーカーの中国「Midea Group（美的集団）」が擁する家電ブランド、「Comfee’」が日本市場へ本格参入した。シンプルな機能と直感的な操作性を売りにする同ブランド。2019年に日本でもオンライン販売を始めていたが、24年からは実店舗での販売をスタートし、オンライン販売網も強化する。 日本の白物家電市場に参入している「中国4大メーカー（Haier、Hisense、TCL、Midea Group）の中で、2027年までにマーケットシェアとオンライン販売シェアで1位獲得を目標」（日本美的の斉心氏）に掲げる。 かつて世界の市場を席巻した高品質、高性能のモノづくり大国・日本の電気製品が世界で売れなくなった代わりに、韓国や中華系メーカーが台頭した。すでにシャープや東芝など日本の大手家電メーカーの家電部門が中華系メーカーに買収

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

スマホサイズの電子ペーパー端末「BOOX Palma」を試す　片手読書も快適、だがあと一歩の惜しい点も（3/3 ページ） スマホっぽいですが、いろいろと足りない部分も BOOX Palmaはスマホのサイズ感ですが、スマホではありません。一番分かりやすいのがSIMを搭載していないことでしょう。Wi-Fiで通信できますが、やはり若干手間がかかります。指紋認証や顔認証といった機能もありません。おサイフケータイのような機能もありません。白黒電子ペーパーなので、カラー画面でもありません。Google Playが使えますのでアプリの導入については問題にないかと思いますが、スマホの代わりにはなりません。 しかし、一昔の電子ペーパーとは違い、そんなにストレスのないレスポンスでブラウジングなどは可能です。「就寝前にスマホの画面は見たくない、けどSNSくらいは軽くチェックしたい……」といったケースで非常に有効

コロナ禍が収束に向かう中、過去3年あまり在宅勤務を続けてきた従業員が徐々にオフィスに戻り始めている。しかし出社を強要しようとする会社と抵抗する従業員との対立も表面化しており、中には出社を命じられて従業員の半数近くが退職してしまった会社もある。 マッチングアプリの米Grindrは8月初旬、在宅勤務だった従業員の出社を義務付けるとZoom経由で通告した。ロサンゼルスやニューヨークなど拠点都市のオフィスに週に2回出社する必要がある。それができない場合は退職しなければならず、2週間以内にどちらかを選択するよう迫られて、同月31日までに従業員178人のうち約80人が退職したという。 出社を通告したZoom会議や、その後開かれた説明会でも、Grindrの経営陣は質問を遮って従業員を黙らせたと米国通信労働組合は主張する。同組合は組合員を代表し、Grindrに不当労働行為があったとして訴えを起こしている。

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

人気アニメ「ひろがるスカイ！プリキュア」では、プリキュアシリーズで初めて、男子のプリキュア「キュアウィング」がメインキャラとして登場している。バンダイは8月23日、ウィングのなりきり衣装「変身プリチューム」を9月に予約受付開始すると予告した。発送は冬以降。 プリチュームには他のプリキュアの衣装はあるが、キュアウィングだけがなく、「衣装が着られず息子が泣いた」との21日付の投稿がSNSで話題になったばかりだった。 キュアウィングは、オレンジの衣装をまとう男子のプリキュアで、飛翔能力を持つ。「ひろがるスカイ！」は4人プリキュアが登場するが、唯一の男子だ。 8月4日から東京・池袋で開かれているイベント「ひろがるスカイ！プリキュア　おでかけ！ひろがるワールド！」では、ウィング以外の3人のプリキュアの変身衣装が用意されていたが、ウィングの衣装だけはなかった。 ウィング好きの息子を連れてイベントを訪れ

X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は8月2日（米国時間）、クリエイター向けの収益化サービス「サブスクリプション」の利用を奨励するポスト（旧ツイート）の中で、米Appleのいわゆる「Apple税」について言及し、「（AppleのCEOである）ティム・クックと話し合うよ」と語った。 サブスクリプションは、クリエイターのポストを購読するために一般ユーザーがクリエイターに料金を支払うサービス。iOSアプリ経由で支払われる料金は、Appleがその30％を手数料として徴収する。 ヘルプページによると、サブスクリプションのXの手数料は5万ドルまでは3％で、それを超えると20％になるという。 マスク氏はこれを、10万ドルまでは手数料なしで、それを超えると10％にすると説明した。 それに続けて「Appleは確かに30％を徴収するが、@tim_cookと話し合って、クリエイターが受け取るもの

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

利用するには専用アプリ内で実施する交通ルールテストで満点合格する必要がある。改正道路交通法に準拠した学習コンテンツもアプリで提供する。法改正により電動キックボードの運転には運転免許が不要となったが、今後は16歳以上であることを確認するため、マイナンバーカードなどの年齢確認書類の提出を求める。 加えて、これまで飲酒運転などの重大な違反が認められたユーザーにはアカウント停止措置をとっていたが、今後は全ての違反にペナルティーを科す。車両の放置など不注意によるものと考えられる違反でも繰り返す場合はアカウント停止とする。 7月1日の法改正で、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」に区分される。対象車両は速度に応じて明滅する「最高速度表示灯」の装着が義務化される他、16歳以上なら免許なしで運転できるようになる。ヘルメットの着用は努力義務で、車道や普通自動車専用通行帯、

2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント　訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

「電動アシスト自転車」として売られていた商品の中にアシスト比率が道路交通法で定める基準を超えるものがあったとして、警察庁や国民生活センターが4月19日に注意喚起した。急発進や急加速の原因となる他、過大なアシスト力が不意に加わり、事故につながるおそれもあるという。 今年1月、京都府警は原付に分類される商品を電動アシスト自転車として販売していたTHE NeO（京都市中京区）の代表者を不正競争防止法違反の被疑者として検挙した。同社は「京の洛スク」というブランドでECサイトを運営していた。 捜査の過程で「SEAGULL（シーガル）26」「Releve（ルルベ）」の2車種は道路交通法で定められている駆動補助機付自転車（＝電動アシスト自転車）の基準を大きく上回るアシスト力を持ち、さらに手元のスイッチを押すと自走する機能もあることが分かった。 また検挙後に国民生活センターが行った調査により「SYLPHI

なぜ人々は、ChatGPTという“トリック"に振り回されるのか？　Google「Bard」参戦、チャットAI戦争の行方：清水亮の「世界を変えるAI」（1/8 ページ） OpenAIが2022年に発表した対話型AI「ChatGPT」の衝撃は、米国ビッグテック最強の一角であるGoogleを動揺させた。Googleは急ぎ「Bard」と名付けたAIチャットボットを投入し、巻き返しを図る。 側から見ていると急展開に心が躍る一方、果たしてこの戦いは本当に意味のあるものになっているのか。チャットボットを長年ウォッチしてきた筆者としてはハラハラする気持ちも少なくない。 まずは現状のAIチャットボット関連をまとめ、それからチャットボットの歴史を振り返り、現状、そして未来を予想してみたい。 深層学習チャットボット百花繚乱の2023年 最近になって深層学習をベースとしたチャットボットが注目を集めている。Open

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 仕事・転職・求人情報サイトを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）は、「管理職になりたくない理由に関する意識調査」を実施した。管理職になりたくない女性に理由を聞いたところ、1位は「責任が重い」（119人）だった。