（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部地区の連邦地裁は４日、武器所持の権利を認めた合衆国憲法修正第２条に違反しているとして、攻撃用武器の禁止を定めた州法を覆す判断を下した。判事は攻撃用ライフル「ＡＲ１５」をスイスアーミーナイフ（十徳ナイフ）になぞらえる見解を示している。 裁判所の決定文によると、カリフォルニア州では１９８９年から攻撃用武器が禁止されてきた。この法律は最初に可決されて以来、何度か修正を経ている。 ロジャー・ベニテス判事の決定文では、攻撃用武器の禁止により、州民は他の州で通常認められる攻撃用武器を所持する機会を奪われていると指摘。判事は同法の執行を終局的に差し止める命令を出した。 ベニテス判事は決定文で、「高い人気を誇るＡＲ１５ライフルはスイスアーミーナイフと同様、自宅防衛用の武器と国土防衛用の武器の完璧な組み合せとなる」「『攻撃用武器』とみなされている火器は、ごく一般的で人気のあ

ニューヨーク市警の統計で、今年のアジア系への憎悪犯罪が激増していることが分かった/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は５日までに、市内で今年発生したアジア系住民らに対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は昨年の該当の時期に比べ３３５％激増した、と最新の犯罪統計で報告した。 市の統計によると、アジア系住民らに対する憎悪犯罪は今年１月１日から５月３１日までの間、８７件に達し、前年同期の２０件を大幅に上回っていた。 全米各地では今年、新型コロナウイルス禍などに伴いアジア系への憎悪犯罪が増加。米カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターは先月、米国の１６の最大規模の都市や郡での発生件数は今年の第１四半期（１〜３月）に、前年同期比で１６４％急増していたと発表していた。 ニューヨーク市警の最新の犯罪統計によると、市内でのアジア系

全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ＝５月６日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは５月３１日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは２０１９年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、３０日の１回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで２６日、心の健康を理由に、今大会

イスラエル治安部隊とパレスチナ人がエルサレムのモスクの敷地内で衝突/Ahmad Gharabli/AFP/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） 中東エルサレムにあるイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」の前で２１日、イスラエルの治安部隊がパレスチナ人と衝突し、閃光（せんこう）弾やゴム弾を使用した。同モスクではこの日、信者数千人が金曜礼拝に参加していた。 イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの停戦によりもたらされた平穏は半日で破られた。 モスクの敷地にいたＣＮＮ記者によると、イスラエルの警官は記者らを警棒で殴り、ライフル銃を向けようとした。記者らが取材許可証を見せようとすると、「うそつき」と呼ばれたという。 警官隊がモスクの敷地に立ち入った際には、数千人の礼拝者がガザや東エルサレムのシェイクジャラ地区のパレスチナ住民への連帯を叫んでいた。同地区では一部のパレスチナ人

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２１日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した後に記者会見を行い、米軍と密接に協力する韓国軍要員５５万人に新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 文大統領はホワイトハウスでの共同記者会見でバイデン氏に謝意を表明。ワクチン提供は米韓同盟を「保健分野に有意義な程度」拡大するものだと述べた。 両首脳はまた、ワクチンの製造と世界供給を拡大するための新パートナーシップも発表した。バイデン氏は「２０２１年後半から２２年末にかけて、さらに数十億回分のワクチンを生産できる可能性がある」との見方を示した。 バイデン氏は、文氏がインド太平洋地域全体のワクチン接種に注力しているとして称賛。「これこそ私が文大統領を好きなところだ。私と同じで、米国や韓国のことだけを話すのではなく、インド太平洋地域、そして世界について話している」と述べた。 そのうえで「高度な能力を持つ我

米大手銀行「バンク・オブ・アメリカ」が２５年までの最低賃金引き上げ方針を発表した/Scott Olson/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米大手銀行「バンク・オブ・アメリカ」は２２日までに、米国人社員の最低賃金を２０２５年までに時給２５ドル（約２７２５円）に引き上げる経営方針を明らかにした。 同銀のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＮＮの取材に述べた。人件費の負担増は年間で数億ドルになるが、投資であることを強調。 「社員にキャリアを豊富にする考え方を促し、最終的には社への忠誠心をはぐぐむ」とし、「そうすることで株主の利益にもつながる」と主張した。 同銀は過去にも最低賃金を上積みしており、１７年には時給１５ドルにした。その２年後には２年間かけ２０ドルの水準にすると発表し、予定を前倒して実現させてもいた。同銀の社員らは計２０万人以上とされる。

米連邦議会議事堂の監視カメラに映っていたクリストファー・ワーナジリス容疑者（写真赤い印の人物）/Department of Justice ワシントン（ＣＮＮ） 米警察は１３日、今年１月に発生した連邦議会議事堂襲撃に加わったとして現役の米海兵隊員１人を逮捕した。議事堂にいた多数の警察官を襲った罪に問われている。 司法省によるとバージニア州で逮捕されたのはクリストファー・ワーナジリス容疑者。同州クワンティコにある海兵隊基地に配属されており、階級は少佐だという。 ワーナジリス容疑者は現場にいた警官に対する襲撃、職務妨害などで起訴されている。 事件に絡んで逮捕された現役の将校は同容疑者が初めて。国防総省が確認した。 ＣＮＮが裁判所の文書や国防総省の記録を調べたところ、ほかにも複数の現役もしくは元軍関係者が議事堂襲撃に関連してこれまで起訴されている。今月に入ってからはウィスコンシン州の州兵１人が、

東京／ニューデリー（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は１４日、ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。 日本が依然として新型コロナウイルス禍に見舞われる中、三木谷氏の発言は、五輪開催に懸念を示す企業経営者の声の中でも最も強いものの一つとなっている。 三木谷氏はインタビューで、政府に五輪中止を働きかけてきたと説明。日本政府のコロナ対応については「１０点中２点」との評価を下した。今年の五輪を巡っては日本の他の著名経営者からも懸念の声が出ているが、三木谷氏ほど批判的な発言はなかった。 三木谷氏はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに対し、「世界中から参加者が来る大規模国際イベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる」とした上で、「メリットはそれほど大きくない。それにインドやブラジルを含め、多くの国は今も苦

東京（ＣＮＮ） 東京五輪のボランティアらがこの数週間、大会の運営側に対し、自分たちは新型コロナの感染からどのように守られるのかを尋ねた。大会に当たっては各国から選手が日本に押し寄せるが、国内でのワクチン接種率は低い。 運営側の回答はシンプルなものだった。ボランティア１人につき、手指消毒液入りの小さなボトル１本とマスク２枚を配布するという。 「彼らはワクチンについて話さない。私たちに検査を受けさせることさえ口にしない」と、ボランティアの１人でドイツ日本研究所の副所長を務めるバーバラ・ホルトス氏は語る。 開幕まで１００日となる中、東京五輪をめぐる疑問にはいまだに答えが出ていない。巨大なスポーツイベントを開催する一方で、どうすればボランティアや選手、審判員、そして日本国民を新型コロナから守れるのか。 懸念が高まる要因は、感染の「第４波」が迫る現状にある。今月１０日、日本の累計の感染者数は５０万人

ネパール首都カトマンズの川岸で、新型コロナ関連の死者を火葬にする作業員/Sunil Pradhan/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めが利かないインドの隣国ネパールで今年４月半ば以降、１日の新規感染者数が７日間で平均１２００％以上の増加を示していたことが６日までにわかった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データをＣＮＮが調べて判明した。ネパール政府の統計によると、今月４日に判明した過去２４時間内での新規感染者は７５８７人の過去最多で、５５人の新たな犠牲者数も同様だった。 ネパールでは今年２月から３月初旬にかけ新規感染者数が減り始め、５０～１００人の間で推移してきた。しかし、インドの第２波が猛威を振るい始めた４月半ばになり、感染の急加速が顕著となり、数千人規模に拡大していた。 インド国内で初めて突きと

インドでは新型コロナウイルスの新規感染件数が１日あたり４０万人を超える日も出ている/Anindito Mukherjee/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 宇宙ステーション建設を目指して初のモジュール打ち上げを成功させた中国で、火を噴くロケットの写真と遺体を火葬するインドの写真を並べてインドのコロナ禍をあざけるような投稿が中国共産党に関係するＳＮＳのアカウントに掲載された。これに対して中国国内のユーザーから非難が殺到し、問題の投稿は削除された。 中国の大手ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」に掲載された問題の投稿では、中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」の打ち上げ写真とインドで遺体が火葬される写真を並べ、「中国点火ＶＳ印度点火」という一文と、インドで新型コロナウイルスの１日の症例数が４０万を超えたという内容のハッシュタグが添えられていた。 この写真が掲

（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選挙で不正が行われたという証拠は存在しないにもかかわらず、米国民の３０％はバイデン大統領が合法的な得票で選挙に勝利したわけではないと考えていることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる新たな調査で明らかになった。 ３０％という割合は、バイデン氏が大統領に就任する直前の１月の時点からほぼ変わっていない。 党派別では共和党支持者の７０％が、バイデン氏は大統領になるのに十分な票を取ったとは思わないと回答した。 ただ共和党支持者の中で、バイデン氏が実際には勝利していないことを示す信頼できる証拠があるとの事実に反する回答をしたのは、１月の５８％から５０％に減少した。 また、米国の選挙制度に関する質問では、全体の４６％が厳密さが不十分で不正投票を防げていないのがより大きな問題だと回答する一方、４５％は複数の規制により有権者が投票しづらくなっているのがより大

ワシントン（ＣＮＮ） 最近の相次ぐ銃乱射事件を受け対策を求める声が高まる中、バイデン米大統領は８日、銃による暴力に対処することを目指す一連の措置を発表した。銃暴力は「国家の汚点」だとしている。 バイデン氏はホワイトハウス中庭で、議員や銃暴力の影響を受けた国民を前に「この国の銃暴力は疫病だ」と指摘。「国際的な恥でもある」と述べた。 一連の大統領令には、インターネット上で購入した部品や説明書を使って製造可能な「ゴーストガン」を制限する取り組みも含まれる。バイデン氏はこうした措置について、憲法修正第２条で定められた武器保有の権利を侵害するものではないと繰り返し主張した。 ピストルの発射をより正確にする目的で使用される補助装具「アームブレース」の規制強化も盛り込んだ。３月にコロラド州ボルダーで起きた銃撃事件では、この装置が使われていた。 今回の措置は範囲が限られ、バイデン氏が議会に要請すると言明す

ニューヨーク（ＣＮＮ）  米ニューヨーク市のチャイナタウンにあるネイルサロンで女が反アジア的な暴言を吐いたとして、ニューヨーク市警の覆面警官に逮捕された。 ニューヨーク市警によると、逮捕されたシャロン・ウィリアムズ容疑者（５０）は６日午後、ネイルサロンに立ち入って反アジア的暴言を吐き、店内にいた人たちを物理的に脅した。 その後店から出たウィリアムズ容疑者は、アジア系女性１人をののしって暴力の脅しをかけたとされる。ＣＮＮはこの事件について同店にコメントを求めている。 マンハッタン地区検察によると、店の前で嫌がらせされた女性は覆面警官で、これがウィリアムズ容疑者の逮捕につながった。 ニューヨーク市警のツイッターによると、市警はアジア系に対する暴行事件の増大を受けて、３月下旬から覆面警官を配備していた。「この問題に対応するため、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が起きた地域でアジア系の覆面警官が勤務して

チェコ北東部カルビナの病院で新型コロナ患者の対応にあたる医療関係者＝１月１１日/Gabriel Kuchta/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の新型コロナウイルスの流行状況を示すマップで、チェコ共和国は先行きの悲観的な小国として表示される。世界の新規感染者数が６週連続で減少する中、人口１０００万人のこの中欧の国では過去最悪に近い新規感染が生じている。 チェコでは今、より感染力の強い新たな変異株の流行が拡大し、病院は崩壊寸前だ。死者数は２万人を突破し、死亡率は世界最悪級となっている。 これほどひどい結果となるべき理由はない。比較的裕福な欧州連合（ＥＵ）のメンバー国であり、ワクチンや医療器具、追跡用のＩＴ技術は入手可能だ。民主的な政府、評価の高い医療システムを有し、経済も十分強い。 人口１０万人あたりの日次の新規感染者報告数（７日間移動平均）。チェコは赤色の線、欧州の平均値は青色の線

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州でアジア系米国人の高齢者が一方的に襲撃される事件が相次いでいる。ベイエリアでは少なくとも３人が被害に遭う様子が映像に記録され、新型コロナウイルスに関連したアジア系に対する偏見の高まりが懸念されている。 オークランドのチャイナタウンで８日に記者会見したアラメダ郡地区検察のナンシー・オマリー検事は、アジア系に対する犯罪に照準を絞った特別対策班の設置を発表した。中でも中国系米国人の居住者や労働者を狙った犯行の急増は容認できないと強調している。 同州北部やオークランドのチャイナタウンでは、アジア系の高齢者が相次いで被害に遭っていた。 サンフランシスコでは１月２８日、朝のウォーキングに出かけたタイ出身の８４歳の男性が、いきなり暴行されて死亡した。この事件では１９歳の男が殺人などの容疑で逮捕された。 オークランドのチャイナタウンでは同月３１日、男が３人に襲いかかって９１歳

バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直

衛星写真で新たに建設されたと見られる建物群があることが判明。左下は「パングダ村」、右側に備蓄庫/Satellite image ©2020 Maxar Technologies 香港（ＣＮＮ） 中国がヒマラヤ山脈にあるインドやブータンとの国境付近の地域で建設活動をしていると見られる様子を衛星写真が捉えていたことがわかった。この地域は２０１７年にインドと中国の間で１カ月間にわたるにらみ合いが続いたドクラム地域の近くにある。 米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズは声明で「２０２０年１０月２８日付けの写真から、トルサ川の渓谷地域で大規模な建設活動があったのは明らかだ」と述べ、ドクラム地域付近で「新たな軍の備蓄庫の建設もあった」とも付け加えた。 マクサーによると、新たに建設された「パングダ村」は両国が争う国境線のブータン側にあり、備蓄庫は中国側にあるという。 駐インド・ブータン大使は「ブータ

選挙結果を覆そうと試みるトランプ氏。選挙に不正があったと考える同氏の支持者は多い/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米大統領選から数週間、トランプ大統領とそのチームによる最終結果を覆す試みは、複数の裁判所で失敗に終わっている。しかし世論という法廷において、彼らは驚くほどの進展を遂げた。こうした動きはバイデン次期大統領の統治能力のみならず、我が国の民主主義そのものさえも脅かしかねない。 当初、トランプ氏は訴訟の連発によって選挙結果をひっくり返せると確信していた。さもありなん。同氏にとって訴訟は望むところであり、闘争の一形態に他ならない。その生涯を通じ、トランプ氏がかかわってきた訴訟の数は４０００件に上る。ただ今回のケースでは、情勢を大きく見誤った。１件の小さな訴えでの勝利を除きトランプ氏は満足いく結果をあげておらず、敗訴もしくは取り下げた訴訟の数はここまで