カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への進出をめざす中国企業から旅費や現金などの賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた衆院議員・秋元司被告（49）の公判が6日、東京地裁であった。白須賀貴樹・衆院議員（千葉13区）が証人として出廷し、贈賄側から秋元議員とともに招かれた海外視察を「秋元先生を接待するためと思った」と述べた。 カジノのチップ代、ブランド靴の代金…支払ったのは？　白須賀議員の証言によると、2017年に秋元議員とともに贈賄側の中国企業の本社がある広東省やマカオを訪れた。秋元議員からは「世界のリッチな方々の生活を見に行こう」と誘われ、旅費は「気にするな」と言われたという。 訪問中に立ち寄ったカジノでは、自身や秋元議員のチップ代を中国企業の社長が負担したと説明。秋元議員が購入したブランド靴の代金も「社長が支払った」とした。 「明らかに接待」　同行の国会議員が証言　こうした状況をふ

変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した

「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…

高知県南国市は、化粧品会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別を助長するもので許されない」として、会社と結んでいた連携の協定を解約することを決めました。 南国市は、平成29年にディーエイチシーと、市民の健康づくりや地域産業の活性化などで協力するなどとした包括連携協定を結び、生活習慣病の予防を呼びかけるイベントなどを開いてきました。 南国市によりますと、ディーエイチシーが、去年自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的な表現だ」などと批判の声が上がったことから、市は会社に対して説明や対応を求めていました。 これに対し会社から「対応はしない」と回答があったことから、南国市は「文章は差別を助長するもので許されない」として、協定を解約することを決め、先月、会社に通知したということです。 南国市の村田功副市長は「ディーエイチ

元日弁連会長の宇都宮健児氏が、「東京五輪の開催中止を求める」とするオンライン署名を5日正午から始め、7日午前0時時点で15万筆を超えた。 署名サイト「Change.org」で実施。宇都宮氏は「新型コロナ感染拡大はまったく止まっていない。疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と賛同を呼び掛けている。 宛先は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長、菅義偉首相ら。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31

神戸市内の老人保健施設で入所者ら１２３人が新型コロナウイルスに集団感染し、これまでに１３人が亡くなっていたことが関係者への取材でわかりました。 神戸市は、この集団感染を公表しておらず、「近日中に発表したい」としています。 神戸市の関係者によりますと、先月１４日、長田区の老人保健施設で新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後６日までに入所者や職員ら、あわせて１２３人の感染が確認されました。 このうち６日までに１３人が症状が悪化して亡くなったということです。 神戸市は、クラスターとして感染経路などを調査するとともに、医師や看護師などによるチームを施設に派遣して酸素投与や服薬などの対応を行っています。 関係者によりますと、市内の医療提供体制がひっ迫していたため多くが医療機関に入院できず、施設内で待機や療養をしていたということです。 一方、神戸市は、最初の患者の発生から、２０日以上たった６日に

愛知県小牧市の市議会議員が4月、10人以上が参加した会合で泥酔した上、飲食店の中で放尿したことが分かり、この市議は6日付で辞職しました。 議員辞職したのは小牧市の船引嘉明市議です。関係者によりますと船引市議は4月中旬、市内の飲食店で10人以上が参加する会合に出席した際、泥酔しさらに店内で放尿したということです。 この会合は「まん延防止等重点措置」が適用される前でしたが、小牧市議会では「5人以上の飲酒を伴う会合の参加は自粛する」と申し合わせをしていたため、これに反する行為で議会内から辞職を求める声が上がっていました。 船引市議は6日付で「体調不良のため」として辞職願を議長宛に提出し、許可されたということです。 船引市議を巡っては「議会への出席について遅刻を繰り返した」などとして、今年1月に議員辞職勧告決議案が可決されていました。 (最終更新:2021/05/07 18:37)

「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」と窓に掲示した立川相互病院＝東京都立川市緑町で2021年5月6日午前9時12分、油井雅和撮影 「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」 東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】 文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟（各47床）のうち

「入管法改悪に反対する有志の会」の記者会見に出席し、法案の改正に反対の意思を示す人たち＝東京都千代田区で2021年5月6日午後5時54分、渡部直樹撮影 国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を巡り、「法案は問題点が多く改悪と言わざるを得ない」などとして廃案を訴える弁護士や作家らが6日午後3時半から東京都内で記者会見を開いた。名古屋出入国在留管理局で収容中、3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族もオンラインで出席した。 大型連休明けにも改正案が採決される可能性があるとして急きょ開催を決めた。難民支援に携わる弁護士が呼びかけ、作家の中島京子さんや温又柔さん、星野智幸さんら著名人も参加。ウィシュマさんの葬儀と、入管側へ事実関係の説明を求めるため来日している妹のワユミさんとポールニマさんも、自主隔離中の滞在先からオンラインで登壇した

政府関係者によると、大規模イベントの原則無観客について、入場者を5千人か定員に対する収容率50％の少ない方を上限に認める方向で調整に入った。

国民投票法改正案をめぐって憲法審査会が両院で開かれました。参議院の憲法審査会のほうで、浅田均議員（日本維新の会）が発言しました。以下で発言を確認できます。〈https://www.youtube.com/watch?v=k3otEKf03-U〉 以下は私の書き起こしです。引用部分の［　］は浅田議員による追加や削除を表します）。 日本維新の会、浅田均でございます。今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを皆さん認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域、あるいは蔓延防止等対策措置が発令されている地域で、人々はどういう暮らし、どういう［聞き取れず］、どういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。わが方、松沢委員からもこの緊急事態に関して発言がありました。 私は、この際ですね、注目したいのは、私とはまったく思想信条が違

香港の裁判所は6日、国際的に著名な民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に対し、1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加したとして、禁錮10カ月を言い渡した。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。ＩＯＣ提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 ＩＯＣからのワクチンは５月末に提供されるという。 丸川珠代五輪相も都内で取材対応し、「ワクチンの無償提供は安心安全な大会に非常に重要な提

財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。 国の書面によりますと、赤木ファイルには改ざんの過程などが時

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と批判した。 6日の衆院憲法審査会で立憲が国民投票法改正案に賛成したことに関連し、会見で「立憲は共産党と一体と見られるのが嫌だったのではないかという指摘もある」と水を向けられた馬場氏は「共産と一緒に見られるのが嫌だと言っても、先の（衆…

ネパール首都カトマンズの川岸で、新型コロナ関連の死者を火葬にする作業員/Sunil Pradhan/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めが利かないインドの隣国ネパールで今年４月半ば以降、１日の新規感染者数が７日間で平均１２００％以上の増加を示していたことが６日までにわかった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データをＣＮＮが調べて判明した。ネパール政府の統計によると、今月４日に判明した過去２４時間内での新規感染者は７５８７人の過去最多で、５５人の新たな犠牲者数も同様だった。 ネパールでは今年２月から３月初旬にかけ新規感染者数が減り始め、５０～１００人の間で推移してきた。しかし、インドの第２波が猛威を振るい始めた４月半ばになり、感染の急加速が顕著となり、数千人規模に拡大していた。 インド国内で初めて突きと

赤羽岩淵駅と浦和美園駅を結ぶ埼玉高速鉄道線は浦和美園駅から先への延伸構想がありますが、具体的な構想が出てきているのは岩槻駅までです。浦和美園～岩槻間の現地の様子をレポートするとともに列車ダイヤも予想してみます。 この記事の目次 ・具体的な延伸構想は浦和美園駅から岩槻駅まで ・延伸線予定エリアの現在の様子を見る ・沿線には「武州鉄道」の廃線跡も ・岩槻延伸なるか？ 【画像枚数】全10枚 具体的な延伸構想は浦和美園駅から岩槻駅まで 埼玉高速鉄道の埼玉高速鉄道線は2001（平成13）年に開業した、東京都北区の赤羽岩淵駅から埼玉県さいたま市緑区の浦和美園駅を結ぶ14.6kmの路線です。南側の赤羽岩淵駅から東京メトロ南北線に乗り入れ、一部列車は東京メトロ南北線に接続する東急目黒線まで乗り入れています。 現在、埼玉高速鉄道線には浦和美園駅から北にあるさいたま市岩槻区の岩槻駅を経由して埼玉県蓮田市の蓮田

いよいよ本格的に延伸計画がスタートします。 構想から計画の段階へ 埼玉高速鉄道の2000系電車。東京メトロ南北線、東急線に直通する（2009年10月、恵 知仁撮影）。 埼玉県とさいたま市は2021年4月30日（金）、埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の浦和美園駅から岩槻駅までの延伸構想について、県と市が協働し、早期実現に向けて取り組んでいく方針で合意しました。 これは、東京メトロ南北線と相互直通運転を行い赤羽岩淵駅と浦和美園駅を結ぶ埼玉高速鉄道を、さらに北へ延伸し、東武野田線（東武アーバンパークライン）の岩槻駅に到達させるものです。中間駅として埼玉スタジアム最寄り駅を含む2駅の設置が検討されています。 この延伸構想は、2016（平成28）年の交通政策審議会答申第198号において、浦和美園～岩槻～蓮田間の新線を「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として、「必要な検討が進

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先ほど菅総理が記者団の取材に応じ、緊急事態宣言を延長する方針を示した。その際、記者団からGW期間中の緊急事態宣言の効果について「減少幅は十分か」と問われ「減少したことは事実だと思いますよ」と述べた。 【映像】菅総理「宣言延長、あす決定したい」 「この度、国民の皆様にお願いしておりましたGW中の人の流れは減少しておりまして、まずもって感謝を申し上げたい」 冒頭、そのように述べた菅総理は「さきほど関係大臣で会合を開き、東京都、大阪府をはじめとする緊急事態宣言の延長についてあす、専門家の会議に諮り、期間や対象地域などこうしたものを決定したい」と続けた。まん延防止等重点措置についてもあすの会議を経て期間や対象地域を決めるとした。 また、一度目の緊急事態宣言の際と比較して「人流の減少幅は小さく、感染力の強い変異株が流行している中、この減り幅は十分か」と問われた菅総理は「減少したことは事実だと思います

国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす

秋元司衆議院議員が収賄などの罪に問われている裁判で、贈賄側の中国企業からマカオ旅行に招かれた白須賀貴樹衆議院議員が証人として出廷し「秋元議員から『世界のリッチな方々の生活を見に行こう。費用は気にするな』と誘われた」と証言しました。 衆議院議員の秋元司被告（49）は、IR・統合型リゾート施設の事業をめぐって、中国企業の元顧問らから賄賂の提供を受けた収賄の罪と、贈賄側にうその証言をするよう依頼した証人買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 6日の裁判には白須賀貴樹衆議院議員が証人として出廷し、平成29年に贈賄側の中国企業から秋元議員らとともに招かれたマカオ旅行について「秋元議員から『世界のリッチな方々の生活を見に行こう。費用は気にするな』と誘われた」と証言しました。 また、白須賀議員は「カジノのチップは中国企業の社長が用意してくれたが、秋元議員は私たちよりも多くもらっていたと思う。秋元議員は

国は五輪よりワクチン優先を　立憲が政府に提言 2021年05月06日17時02分 立憲民主党の新型コロナウイルスワクチン接種に関するプロジェクトチーム（座長・中島克仁衆院議員）は６日、内閣府で河野太郎規制改革担当相と会い、医師や看護師を東京五輪・パラリンピックよりワクチン接種への対応に優先して当たらせるよう求める提言書を手渡した。河野氏は「政府の考え方もある」と述べるにとどめた。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 提言では東京五輪開催で「１日当たり３００人の医師と５００人の看護師が必要と言われている」と指摘。「それだけの医師や看護師が手配できるなら、感染者の治療とワクチン接種に最優先に充てるべきだ」と求めた。 政治 コメントをする

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

問題になったアカウントは、5月1日時点で6600人以上のフォロワーがおり、プロフィール欄には、「駐屯地の行事や活動、催し物を発信し、自衛隊関係のニュースをRTしていきたいと思います」と記されていた。 2020年4月から運用がはじまったが、今年4月ごろから「まとめサイト」などを含む様々な記事をたびたびリツイートするようになっていた。 なかには安倍晋三前首相の動向に関するものや野党に批判的なもの、自衛隊の今後のあり方に関わるものなど、政治的ともみられる記事も、複数確認できた。 たとえば、以下のような見出しと内容の記事だ。なお、いずれのサイトも、過去に陰謀論や誤情報、さらにはミスリードな情報などを発信していたことが、BuzzFeed Newsの過去のファクトチェックから明らかになっている。 【国難】「ポスト菅」再々登板を…安倍前首相に期待広がる、体調回復・活動盛ん（ツイッター速報）＝まとめサイト

河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。