社説：米国の期待外れの景気回復 FRBはあらゆる選択肢を残しておくべきだ | JBpress(日本ビジネスプレス)
来るべき米国の金利の転換点は、幾多の金利サイクルでも最も情報が発信されているものかもしれない。だが、考えを明確にしようとするジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）の懸命の努力にもかかわらず、米国経済の見通しは視界不良で曇ったままだ。 イエレン議長は先週、第1四半期の米国経済の成長急減速にもかかわらず、FRBは依然、今年中に――もしかしたら9月に――金利を引き上げる可能性が高いと述べた。 一連の厳しい冬など、何らかの理由で、毎年1～3月期は他の四半期のパフォーマンスを下回る傾向がある。大幅に下回ることも多い。 米国経済は2014年第1四半期に年率で2.9％縮小したが、結局、その後の3四半期に回復を遂げることになった。願わくば、今年第1四半期の0.2％という弱々しい成長も同じにようにミスリーディングだったという結果になればいいのだが。 当てにならない予想 だが、仮定をするのは賢明ではな
午後中ごろの米国経済 相対的に力強い回復を遂げる米国、日差しを楽しむのは今のうちか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から30年前、ロナルド・レーガンは経済の混乱が何年も続いた後に「米国の朝」が訪れたと高らかに謳い上げた。そのタイミングは完璧だった。米国はその後数年間、好況に沸いた。 今日では、米国がレーガンの言うような「丘の上に輝く街」であるなどとは誰も考えないだろう。そう考えるには、2008年以降の米国では偽りの夜明けがあまりに多すぎた。 1つの山を越えた米国経済 とはいえ、1つの山は越えた。バラク・オバマ政権下での景気回復ペースは、戦後の基準に照らせば非常に遅いものの、今日の世界の大半の国々に比べれば速い。 また、2015年には状況がさらに改善するだろう。米国はこの午後の日差しを、まだ残っているうちに味わっておくべきだ。 米国の良いニュースは、そのほとんどが相対的なものだ。昨年の経済成長率は2.6％だったと推計されている。過去5年間の景気回復
成長を求めて国内M＆Aに走る米小売り大手：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の小売り企業が年間最大の繁忙期に向けて準備を進めるなか、在庫がなさそうな品目が1つある。国際的な事業拡大がそれだ。 金融危機の間、小売り企業の経営トップは世界征服の幻想を捨て、コスト削減と国内での生き残り模索というあまり魅力のない作業に専念した。だが、他の業界が勢いよく国際的なM＆A（企業の合併・買収）に回帰したのに対し、小売り企業は国内に踏みとどまっている。 海外へ目を向けることを渋る態度は、多くの小売り企業が海外のM＆Aで経験してきた困難と、米国の消費性向の構造的変化の両方を反映している。 小売り企業を本拠地にとどめているもう1つの要因は、欧州や日本と比較すると、米国の景気回復が力強いことだ。先ごろ、米トムソン・ロイターとミシガン大学が共同で調査している消費者態度指数は89.4となり、2007年7月以来の高水準を記録した。
米国楽観主義の新時代を照らすシェール：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の富豪で化学会社イネオス創業者のジム・ラトクリフ氏は今冬、英国のシェールガス革命を引き起こそうとしている。同氏は、シェールガスを開発するためにイネオスに協力してくれたら、地元社会や地主に将来の収入の6％を分配することを申し出た。これは英国でこれまでに提示されたどんな分配よりもはるかに大きい。 「これはゲームチェンジャーになる」。ラトクリフ氏はこう言い、同じような分配金が2010年以降のシェールガス採掘の劇的な拡大を助けた米国から6％の約束というアイデアを真似たと説明する。 実際には、この申し出が広く受け入れられる可能性は高くない。英国ではシェールガス採掘がまだ極めて大きな議論を呼び、これまで概して阻止されてきたからだ。だが、ラトクリフ氏の挑戦は喝采に値する。それがなぜか理解するためには、10月初旬に公表された国際通貨基金（IM
米国経済：失われた活力：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） 米国の潜在成長率は、20年前の半分に届くかどうかだ。それを引き上げるには、どうすればいいのか。 1990年代半ば、米国の経済見通しが突如として明るくなった。生産性が急上昇した。すぐに「ニューエコノミー」と呼ばれるようになったこの経済の恩恵を受けるべく、移民と外国資本が大挙して押し寄せた。失業率は4％に低下したが、インフレ率は低い水準に保たれた。 そうした諸々のことから、エコノミストたちは、米国の潜在成長率――失業率とインフレ率の安定を保った状態で経済が拡大できるスピード――が、数十年間の平均だった3％から、3.5％、あるいはそれ以上にまで急速に上昇したと結論づけた。 残念ながら、ニューエコノミーはもはや存在しない。2008～09年の景気後退後の回復は、戦後の景気回復で最も勢いがなく、米国の潜在成長率が急落していることを示す証拠が積み重なっている
米国の景気回復が生ぬるい理由 重要なのは中間層なのだ、愚か者め：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸
エネルギー革命と地政学：アメリカ石油国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他
奇怪な米国農業法：1兆ドルの用途：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 米議会が可決した農業法は、超党派による連携の評判を落とすものだ。 米議会が行き詰まっている間は、「政府の円滑な運営」がいかに醜悪なものになり得るかを忘れるのは容易だった。2年の遅延を経て、1兆ドル近くを費やす奇妙な法案、農業法が上院で可決されたとの知らせは、この点を改めて思い知らせるものだった。 農業法は、主に貧しい人々が受け取る給付金（フードスタンプ）と、主に金持ちに交付される農業補助金（大規模農家向けの農作物補助金）を寄せ集めたものだ。一から法案を作るのなら、貧困の解消または農業経営の改善のどちらかに関心を持つ人は誰も、このような法律を起案しないだろう。しかし今、この法律が復活した。 復活した奇妙な法律 農村と都市の利益を結びつけたこの法律は、1970年代に2つの法案が統合された時代に起源を持つが、一時的に失効していた。これは主に、フードスタ
米国経済：今年は成長が軌道に乗る年になるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） ジャネット・イエレン氏がFRB議長の座を引き継ぐ準備をしている今、幸先は良い。 ベン・バーナンキ氏が8年前に米連邦準備理事会（米国の中央銀行、FRB）の議長になった時、失業率はちょうど5％を下回ったところで、成長率は3.5％を記録し、インフレ率は安定していた。「経済活動の拡大は堅調なように見える」。バーナンキ氏が議長に就任する前日、FRBはこう宣言した。だが、表面下では、危機――そして1930年以降で最悪の不況――が醸成されていた。 1月6日に上院によって来月バーナンキ氏の後継者になることを承認されたジャネット・イエレン氏にとって、状況はまるで逆だ。失業率は7％で、成長率は2％を超えるのに四苦八苦しており、インフレ率は低すぎる。だが、バラク・オバマ大統領の言葉を借りれば、水面下には「2014年はブレークスルーの年になり得る」という期待を抱かせる
カリフォルニアの貧困：黄金州の名にもとる現実：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月30日号） 米国最大の州は今、米国最大の貧困問題を抱えている。 カリフォルニア州リバーサイドにあるフードバンク「セカンドハーベスト」の開発ディレクターとして、トレイシーリン・シェリット氏は苦労話をさばくことに慣れている。だが最近は、そうした話が予想だにしないところから舞い込むことがあるという。 リバーサイド郡東部の比較的裕福な観光都市パームスプリングスに住むある年配の女性が最近、助けを求めて電話をかけてきた。感謝祭のために家族が訪れることになっているが、料理を振る舞うお金がないというのだ。 リバーサイド郡は、住宅バブル崩壊で打撃を受けた、ロサンゼルスの東に広がる広大な地域「インランド・エンパイア」の一部だ。インランド・エンパイアのようなカリフォルニア州内陸地域と、その北に位置するサンホアキン・バレーの農業地帯は長年、雇用、所得、教育などの指標で沿岸部に後
賃上げこそが米国に必要な景気対策だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で
米国の政治課題として重要度を増す格差問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミット・ロムニー氏は昨年の大統領選に向けた選挙戦でバラク・オバマ大統領が不平等を強調したことについて問われた時、そのような議論を「階級闘争」として一蹴し、「そうしたことについては、静かな部屋で、租税政策などに関する議論の中で話すならいいと思う」と述べた。 共和党の人であれ民主党の人であれ、高い地位を目指す候補が今、そのような立場を取るとは思えない。数十年にわたる中間層の賃金停滞によって定着した不平等の問題は、政治論争の最前線に出てき始めた。 貧富の格差は昔からの争点だが、危機後の鈍い景気回復は米国で、社会的地位の向上への1世代の希望を削いでいるトレンドを反転させることの難しさを浮き彫りにした。 「現時点では多くの政治が、どちらの党も格差についてどうすべきか分かっていないという事実によって動かされている」。クリントン政権で政府高官を
タイラー・コーエン 「20世紀のアメリカで最も急速な勢いで技術進歩が起きた10年は・・・」（2009年3月12日）
●Tyler Cowen, “The most technologically progressive decade of the 20th century”（Marginal Revolution, March 12, 2009） いつだかわかるだろうか？ 経済史家であるアレクサンダー・フィールド（Alexander Field）によると、それは（物議を醸すことだろうが）1930年代ということだ。以下に、論文の冒頭を引用するとしよう。 世間の人々や学者の想像の世界に占める大恐慌（Great Depression）の位置付けを考えると、大恐慌の過程で失われた生産、所得、支出について何度も何度も繰り返し強調して語られる（それも、もっともなことではある）ことを考えると、次のような仮説は驚きをもって迎えられることだろう。アメリカのこれまでの歴史の上で、マクロ経済レベルで最も急速な技術進歩が見られ
米国雇用統計がFRBに突きつける難問：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が14万8000人増にとどまったことを受け、投資家が米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大を予想するようになると、国債利回りが急低下した。 発表が遅れた9月の雇用統計は、18万人の雇用増加を見込んでいたアナリスト予想を下回り、10月の政府機関閉鎖の前から経済の勢いが弱かったことを示したが、失業率は一段と低下し、7.2％となった。以下に今回の雇用統計から学んだ5つのことを挙げよう。 （1）労働参加率の問題は消えない・・・ FRBはもう何カ月も、1つの難問と格闘してきた。失業率が、成長ペースが示唆する以上の速さで低下しているのだ。 FRBが予想していたのは、景気回復を受けて仕事を探そうとする人が増え、その結果、失業率が当面横ばい状態になる、という展開だった。 だが、そうはならなかった。9月には
米国経済界に「反ティーパーティー」の動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動
デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯
アメリカンドリームの死 社会的流動性が失われる米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年9月21日号） 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか？ そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over（平均は終わった）』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
米国の知られざる一面： 科学としての農業､ ﾛｹｯﾄ
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 米国の農業が欧州のそれと違う理由 米国の農業は昔から欧州と異なる（写真はアイオワ州の農場の種まきの様子）〔AFPBB News〕 米国の農村地域では、大人になって農家経営に携わるようになる前に、驚くほど多くの子供たちがロケットの作り方を教わる。 農村の空は毎年、子供たちが作った小型ミサイルでいっぱいになる。最も大きなロケットは、高度計やパラシュート、それに何個もの卵を積んで数百フィート飛ぶ。 野球場はアルファルファ畑と並んで人気の発射場だ。後者の畑は大抵大きく、アルファルファは他の農作物と比べると、かなり踏みつけても平気だ。こうしたロケットの手作りや発射は米国の農業について多くを説明してくれる。 農村地域に浸透する「4-H」クラブ 何千発に上る農村のロケット打ち上げの背後には、ある青少年機関の存在がある。「4-H」クラブがそれだ（4-Hは頭文字で
米国の経済成長は砂上の楼閣
（2013年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ大統領は就任後間もなく米経済の不均衡是正を訴えていたが・・・〔AFPBB News〕 大統領に就任してから12週間後のこと。「グレートリセッション（大不況）」の真っ只中で、まだ人々の期待を一身に集める存在だったバラク・オバマ大統領は、米国経済の再建と不均衡是正について演説を行った。 聖書風の語り口がとてもよく似合う大統領はこの中で、「山上の垂訓」にあるたとえ話を引き合いに出した。砂の上に家を建てた愚かな人と、岩の上に家を建てた賢い人の話である。 「この国の経済を同じ砂の上に構築するわけにはいかない」とオバマ氏は呼びかけた。「我々の家は岩の上に建てなければならない。成長と繁栄の新しい土台を築かねばならない。お金を借りて使う時代からお金を貯めて投資する時代に移行するため、また、国内での消費が今よりも少なく外国への輸出が今よ
米国のシェール革命で原油デリバティブに異変
（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェール革命は世界の原油取引の様子を変えていく一方で、デリバティブ（金融派生商品）市場でも大きな変化を引き起こし、ひいては米国のシェールオイル生産業者の経営にも悪影響を及ぼしている。 米国内での原油生産拡大の立役者であるこれらの生産業者は、売り上げを確定するために生産前に売り渡す原油の割合を増やしている。そのため原油先物価格に下落圧力が加わっており、シェールオイル生産業者は重要なヘッジ契約を結ぶのが難しくなっている。 米国のシェールオイル油田としては最大の生産量を誇るバッケン油田（ノースダコタ州）では、原油の生産量が2011年の年初に比べて3倍近くに増えている。一方、指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物を見ると、受け渡しが3年先の期先物の価格は同じ時期に大きく下落。2011年の4月と5月には1
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