シリアなどからの難民や移民の流入が大きな問題となっているオーストリアで大統領選挙が行われ、極右政党の候補者が支持率でトップとなり決選投票に進む一方で、与党の候補者はいずれも決選投票に進めず、この問題を巡る政府の対応への国民の不満が表れる形となりました。 選挙には６人が立候補し、開票の結果、極右政党とされ、厳格な難民対策を求めてきた「自由党」のホーファー氏が３６％の票を獲得し、トップに立ちました。 しかし、当選に必要な過半数には届かず、地元メディアは、およそ２０％の票を獲得した「緑の党」出身のファン・デア・ベレン氏との間で、来月２２日に決選投票が行われると伝えています。 一方、連立政権を組む「社会民主党」と「国民党」の候補者は、いずれも１０％余りの得票にとどまりました。 オーストリア政府は当初、シリアなどから流入する難民の受け入れに寛容な姿勢を示していましたが、ことしに入ってからは難民を受け

（2014年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界的な需要急増を受け、鎮痛剤用の天然麻薬の世界最大の供給国であるオーストラリアが供給不足に陥りかねないとの懸念が渦巻くなか、有力製薬会社が同国に対し、アヘンケシ栽培産業をタスマニア島以外にも拡大するよう要請した。 グラクソ・スミスクライン（GSK）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、そしてオーストラリアのTPIエンタープライジスはオーストラリア政府に対し、オーストラリア本土で初めてアヘンケシの商業栽培を認めてくれるよう働きかけている。GSKは既に、ケシ栽培を非犯罪化する法律を可決すると見られているビクトリア州で実験を開始している。 「世界の中産階級が拡大するにつれて鎮痛剤の需要が増加している。だが、タスマニアで利用できる土地には限りがある」。TPIの最高経営責任者（CEO）、ジャロド・リッチー氏はこう言う。「我々は最近、干ばつと嵐に

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） オフランプに向かうトヨタの動きは、大事にされてきた産業の終焉を示唆している。 1948年にオーストラリア初の国産車「ホールデンFX」の生産が始まった時、その快挙は先進国入りを果たしたばかりの若々しい国のシンボルに相応しい興奮で迎えられた。国産車に対する熱狂はすさまじく、およそ1万8000人の顧客が事前に現物を見ることもなく前金を支払ったほどだ。 フォード・モーターやホールデンに続き、2017年に組み立てラインを閉鎖してオーストラリアでの自動車生産から撤退するというトヨタ自動車の2月10日の発表は、それと同じくらい大きな落胆をもって迎えられた。 だが、お決まりの政治責任の擦り合いの裏には、あらゆる条件がオーストラリアでの自動車生産に不利になったとの認識があった。国内に残る最後の大手自動車メーカーの撤退は、バーベキューの席上でフォードとホールデンの

（英エコノミスト誌　2013年9月14日号） 荒くれ者から首相へと上り詰めたトニー・アボット氏の華麗な転身 「マッド・モンク」と呼ばれたトニー・アボット氏は9月18日、就任宣誓式に臨み、正式に首相に就任した〔AFPBB News〕 経済学者のロス・ガーノート氏の言う「オーストラリアの大いなる慢心」が終わりを迎えようとしているのかもしれない。ガーノート氏いわく、オーストラリア人は1990～91年以降、「先進国としては史上最長の不況知らずの景気拡大期を享受してきた」。 近年、そうした好景気は、オーストラリアを掘り起こして資源を中国に売るという比較的単純なビジネスに支えられてきた。9月7日の総選挙に向けた選挙戦は、中国経済の成長鈍化と、オーストラリアの運が尽きかけていることから新しい発想が必要だという感覚を背景に戦われた。 6年に及ぶ労働党支配に終止符を打ち、自由党と国民党の保守連合を選んだ――

（2013年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トニー・アボット氏は週末に実施されたオーストラリアの総選挙で勝つために大した努力をせずに済んだ。自由党と国民党の保守連合を率いるアボット氏は手堅い選挙戦を展開し、20年に及ぶ同氏の政治キャリアを特徴付けてきた失言を避けた。だが、有権者を説得し、実はそんなに好きではない人物の支持に回らせたのは、与党・労働党内の絶え間ない内紛だった。 今年6月、選挙のわずか2カ月前に、労働党は党首で首相だったジュリア・ギラード氏に代わり、前任者のケビン・ラッド氏をリーダーに据えた。ラッド氏はギラード氏自身が2010年に退陣に追い込んだ人物だ。 労働党内紛という敵失で圧勝 総選挙で圧勝し、オーストラリア新首相に就くトニー・アボット氏〔AFPBB News〕 労働党の絶え間ない対立が、政権与党としてのまずまずの実績に影を落とした。オーストラリアの石炭と鉄鉱石

（2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアを訪れ、力強い経済と不機嫌そうな国民感情が並存する同国のパラドックスに驚嘆するのは、ロイド・ブランクファイン氏だけではない。 「あなた方は今、我々が到達しようとしているレベルに落ち込んだ」。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）を務めるブランクファイン氏は、最近のオーストラリア訪問時に真顔でこう述べた。「同情を禁じえません」 オーストラリアの富と不満は2週間後の選挙で明らかになる。世論調査では、ケビン・ラッド首相と同氏が率いる労働党が政権の座を追われると予想されている。 だが、有権者がトニー・アボット氏が率いる保守派政党・自由党に向かっているのは、同氏が愛のムチを使い、衰えつつあるオーストラリアの成長モデルを修正することを期待しているからではない。実際はその逆だ。 内紛続きの労働党に有権者が愛想 総選挙へ向け

（2013年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアはこの20年間、「ラッキーカントリー（幸運な国）」という評判にふさわしい国だった。同国は1991年以降、世界の先進国で唯一、景気後退を経験していない。健全な金融システムと、経済を加速させた中国製の鉱業ブームのおかげで、世界金融危機を見事に切り抜けた。 石炭と鉄鉱石の莫大な埋蔵量のみならず、いつでも液化し、エネルギー不足の日本と韓国に出荷することができる莫大な天然ガス埋蔵量も誇る。さらに、少ない公的債務、低いインフレ率、そして今のところ比較的低い失業率を謳歌し続けている。 しかし、「ラッキーカントリー」という言葉には続きがある。これは作家で社会評論家のドナルド・ホーンが1964年に名付けたもので、フレーズ全体はあまり楽観的ではない。「オーストラリアはラッキーカントリーであり、その幸運を分かち合う二流の人が運営している」とい

（2013年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資源ブームもあって「強い通貨」だった豪ドルが変調を来たしている（写真はカラフルな豪ドル紙幣）〔AFPBB News〕 伝説的なヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が1カ月前にニューヨークで開かれた投資家会議で、豪ドルは過大評価されており、今後「急落する」と述べた時、現地のトレーダーはその言葉を受け止めた。 トレーダーたちは、ドラッケンミラー氏の発言は、ヘッジファンド業界がこぞって豪ドルを売る合図だと考えた。豪ドルはただでさえ、強さを取り戻した米ドルに対して弱含んでいたからだ。 彼らの読みは正しかった。米商品先物取引委員会（CFTC)の直近のデータによると、豪ドルに対する売りポジションが過去最大に達し、豪ドルの先物契約は、想定残高58億6000万豪ドル（55億米ドル）相当の5万8600枚の売り越しとなった。 ヘッジ

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南オーストラリア州は輝きを放つコインの裏側を経験している。 オーストラリアのジュリア・ギラード首相は4月9日、外交上の大成果を収め、6日間に及ぶ中国訪問を締めくくった。両国は「戦略的パートナーシップ」を構築した。これは両国首脳が年次会合を持つ誓約だ。 鉄と石炭に対する中国の需要は、中国がオーストラリアにとって最大の貿易相手国となり、またオーストラリアが大半の先進国より経済的に活況を維持する一助となった。だが、オーストラリアの一部の地域では、中国との新しい関係は好況がもたらす有難くない副作用を思い出させている。 ギラード首相が北京で中国の李克強首相とともにパートナーシップ協定に署名していた頃、南オーストラリア州の経済は最新の打撃に見舞われていた。米ゼネラル・モーターズ（GM）の子会社で、オーストラリア最大級の自動車メーカーであるホール

世界有数の難民受け入れ国オーストラリア。 押し寄せる難民認定の希望者の数は年々増え続け、去年（２０１２年）は１万７千人に上りました。 人道的な援助が必要な難民を受け入れ、定住を促してきたオーストラリアは難民にとって「希望の国」といわれてきました。 ところが今、国の難民政策に強い不満の声が上がっています。 市民 「本当に困っている難民だけを受け入れるべき。 単に働きたくて来ているのさ。」 与党の労働党政権は批判にさらされ支持率が低下。 政策の見直しを余儀なくされています。 難民の受け入れ問題で揺れるオーストラリアの現状と課題に迫ります。 傍田 「難民の受け入れに寛容な国とされてきたオーストラリア。 その人道的な難民政策が今、曲がり角を迎えています。」 鎌倉 「難民政策が批判を受け、支持率の低下にあえぐギラード政権は、今年（２０１３年）９月に議会選挙を控える中、政策の見直しを迫られてい

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国の中央銀行の間で豪ドルの人気が高まっていることから、オーストラリア国内で通貨の流れがホットな話題になっている。 過去3カ月間でオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の外貨の積み増しペースが大幅に高まり、数多くのコメントや分析が出ている。同国の外貨の流れ全体にとっては、ささいな動きであるにもかかわらず、だ。 中央銀行や政府系ファンドの間で高まる人気 地元のアナリストらはこれを受動的な介入、ターゲットを絞った紙幣増刷などと呼び、今年8月以降、RBAの外貨準備高が13億豪ドル（13億4000万米ドル）増加した原因は、ブローカー経由ではなく相手国の中銀と直接取引することを好む「時代遅れ」の中銀による豪ドル購入だと考えている。 中央銀行の間で人気が高まっているオーストラリアドル〔AFPBB News〕 RBAのグレン・スティーブンス

30年前、オーストラリアのラガービール「フォスターズ」は、中国で足掛かりを得るのに苦労していた。 オーストラリアのジュリア・ギラード首相いわく、今では、中国で「国（オーストラリア）を代表している」のは高級ワインの「ペンフォールド・グランジ」だという。 ギラード首相がこうした中国の飲酒志向の変化に言及したのは、「アジアの世紀」で生き残っていくためにオーストラリアがいかに適応しなければならないかを論じる待望の白書を発表した時のことだった。 厳しい要求を盛り込んだ白書 財務省の事務次官を長年務めたケン・ヘンリー氏が監修した新たな白書は、オーストラリアが2025年までに達成すべき一連の目標を明記している。最も厳しい要求として、すべてのオーストラリアの学校がアジアの学校と提携すること、また、上級公務員および企業の取締役の3分の1をアジアの専門家にすることを掲げている。 経済界は概ね、白書を歓迎してい

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 成功の歪みが見え始めてきた。 シドニー近郊の近代オーストラリアの発祥地、ボタニー湾の沿岸では、同国の2速経済を垣間見ることができる。 湾の上空に飛び立つ飛行機は、いわゆる「フライイン・フライアウト*1」労働者を、西オーストラリアやクイーンズランドなど、好況に沸く資源豊富な州に運んでいく。これらの州では、オーストラリアの全国平均の4倍の賃金を得ることができる。 一方、ボタニー湾の南に位置するカーネルで働く労働者にとっては、前途はあまり明るくない。石油会社のカルテックスは最近、60年近くガソリンを生産してきた製油所を閉鎖すると発表した。これで600人以上の職が失われることになる。 主に資源ブームのおかげでオーストラリアドルの価値が高騰した結果、自社で生産するよりも、アジアの製油所からガソリンを輸入してカーネルで貯蔵する方が安くなったのだ。 対中貿易