アフリカから地中海を渡って欧州を目指す難民は後を絶たない。多くは経済が安定したドイツに亡命を希望する〔AFPBB News〕 シャーロッテ・ツァインドルマイヤーさんは外国人に何の反感も持っていない。経営している衣料品店では、湾岸諸国から来る大勢の裕福な客にサービスを提供してきた。だが、ドイツ・バイエルン州の村ヴィンデン・アム・アイグンの住民たちを不安にさせたのは、村に訪れることになっている亡命希望者の数だった。 人口800人のこの豊かな村のゲストハウスに、100人以上の亡命希望者が住むことになったのだ。 人口800人の村に難民100人 ゲストハウスから数軒先のコテージに暮らすツァインドルマイヤーさんは言う。「私たちは数について心配していました。800人の村に130人ですから。ガソリンスタンドを別にすれば、買い物に行く場所もありません。それに、もし大勢の若い男性が来たら、どうにかして忙しくさ

この頃はまだ、余裕があった？　7月7日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相（左）、アンゲラ・メルケル首相（左から2人目）、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長（右から2人目）、フランスのフランソワ・オランド大統領（右）〔AFPBB News〕 7月13日月曜日の朝、欧州が目を覚ますと、メディアにはギリシャの屈辱、絶大な力を誇るドイツの勝利、欧州の民主主義の壊滅といった見出しが数多く躍っていた。 何とナンセンスな話だろう。もし降伏した国があるとするなら、それはほかならぬドイツだ。 ドイツ政府は、これで3度目となる数十億ユーロのギリシャ救済策に原則的に同意した。 その見返りに受け取ったのは、経済改革を実行するというギリシャ政府の約束だが、そのギリシャ政府は合意したばかりの事項のいずれについても全く同意できないとの見解を明らかにしている。 急進

11月9日、ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われた「ベルリンの壁」崩壊25年の記念式典で、夜空に放たれる風船〔AFPBB News〕 2014年は第1次世界大戦の開戦から100周年、ベルリンの壁崩壊から25周年を記念する年だった。 前者は第2次世界大戦というさらに大きな惨事につながり、欧州は西側と共産圏に分断されることになった。後者はこの分断に終止符を打ち、完全かつ自由な欧州の誕生のしるしとなった。 我々は今、歴史の大きな皮肉を見て取ることができる。ドイツは、かつて武力で手に入れようとした地位を平和的な手段で獲得したのだ。 好むと好まざるにかかわらず、ドイツ連邦共和国は今や欧州の中心に位置する大国となっている。 否応なしに欧州の覇権国となったドイツ この世の中には、偉大さを持って生まれた人もいれば、生まれてから偉大さを勝ち取った人もおり、偉大さを否応なく身につけた人もいる。ドイツ

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） ドイツ経済は、欧州を危機から引っ張り上げられないほど弱くなっているのだろうか？ 「世界には欧州の失われた10年を受け入れる余裕はない」とジェイコブ・ルー米財務長官は言う。最新の欧州の統計は、冴えない内容だった。第3四半期にユーロ圏は年率換算で0.6％しか成長しなかった。 この停滞は一義的に、危機によって最も大きな打撃を受けた国々のせいではない。ギリシャ経済はどのユーロ圏諸国よりも速く成長しており、スペインとアイルランドは回復を遂げている。 疲弊した中核国、メルケル首相に批判の声 むしろ、疲弊しているのは中核国だ。そして、欧州最大の経済国であるドイツ以上に疲弊している国はほとんどない。ドイツ経済は第2四半期に0.1％縮小した後、第3四半期に0.1％しか成長しなかった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に高まる外国からの批判にさらされている

ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

ドイツ・ミュンヘンで毎年開催されるビールの祭典「オクトーバーフェスト」に関する数字は、莫大になる傾向がある。昨年のお祭りで飲んで騒いだ640万人の来場者は、670万リットルのビールとおよそ25万個のローストチキンを消費した。 だが、１つ、小さな数字がある。オクトーバーフェストでビールの提供を許可されたビール会社の数は、たった６社なのだ。 比較的限られた店の数は、ドイツでビール消費が減少し、昨年のビール販売が東西再統一以降最も少なかったにもかかわらず、5日に閉幕する今年の祭典でビール１リットルの価格が初めて10ユーロを超えた理由を説明する一助になる。 ドイツ経済の二面性の象徴、競争の制限で価格が高騰 この仕組みは、ドイツ経済が持つ奇妙な二面性を思い出させるものでもある。ドイツは全世界で賞賛される極めて競争力の高い輸出セクターを誇る一方で、競争を阻害するとして頻繁に経済学者に批判される比較的硬

（2014年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは20日、戦後の伝統と決別し、イスラム過激派と戦うためにイラクに武器を供与することに同意した。アンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政権は、兵器と弾薬を含むかもしれない武器の提供を検討していると国防相と外務相が述べた。 ドイツの政策転換は、ここ数カ月でシリアおよびイラク国内の広大な地域を掌握し、何千人もの人を虐殺した「イラク・シリアのイスラム国（ISIS、イスラム国）」の脅威に対する西側政府の懸念の高まりを浮き彫りにしている。 ナチの過去に縛られるドイツ、国民の反発を招く可能性も 英首相官邸によると、英国アクセントで話すイスラム過激派戦闘員による米国人ジャーナリストの「衝撃的で邪悪な」斬首の後、デビッド・キャメロン英首相は休暇を切り上げた。米国の政府当局は、ISISが19日に公開したジェームズ・フーォリー氏の処刑の動画が本物である

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

第1次世界大戦の悲劇を伝えるドイツの有名な象徴の1つに、悲しみに打ちひしがれてひざまずく父母の彫像がある。 母親は胸の前で両腕を交差させ、頭を垂れて祈りをささげている。涙が頬を伝っている。となりの父親は背筋を伸ばし、自分の胸を腕で堅く包み込むような姿勢で、怒りを漂わせながら真正面を向いている。 芸術家ケーテ・コルヴィッツによるこの作品はドイツで非常に高い評価を受け、瓦礫だらけになった第2次世界大戦後のケルンの街にその複製が設置された。そして今年には、2つ目の複製がロシア領内のドイツ軍墓地に設置されることになっている。 この作品のオリジナルを見たことがあるドイツ人はほとんどいない。オリジナルはベルギーのヴラズロという町のドイツ軍墓地にある。この父母の像は、1914年10月に19歳で戦死したコルヴィッツ夫妻の息子ペーターの墓前でひざまずいているのだ。 ここには、夫妻の息子のほかに2万5600人

マレーシア航空のMH17便がウクライナ東部の畑に墜落し、298人の死者を出し、地政学的な危機に火をつけてから数時間後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその政治生活の多くの期間を特徴付けてきた資質をもってこのニュースに反応した。慎重さである。 ロシアの支援を受けた分離主義の勢力がMH17便を撃墜したという主張がすでに表面化していたにもかかわらず、ロシア政府に対する新たな制裁を議論するのは「時期尚早」だとメルケル首相は記者団に語った。 「これらの出来事は、我々が必要としていることが政治的解決であることを改めて我々に示している」。メルケル氏はこう述べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話をする以外に選択肢はないという持説を繰り返した。 それから2週間も経たない間に、メルケル氏は、ロシアの防衛、エネルギー、金融部門に打撃を与え、西側の対ロ関係における冷戦以降最悪の亀裂をさらに深める広範な欧州

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） 多くの国はドイツのミッテルシュタントのような中小企業群を欲しがっている。それを真似るのはそう簡単ではない。 「ミッテルシュタント」と総称されるドイツの中小製造業者は、世界第4位の規模を誇るドイツ経済の屋台骨を支える企業集団としてよく称賛される。個別に見ると、こうした企業は才能を隠すことにかけて世界的なリーダーだ。こうした中小企業は概して同族経営で、小さな町に本社を構え、自社の専門的な機械や部品を購入する企業にだけよく知られている。 「我々は金を掘り当てようとしているのではない」。実験装置メーカー、ザルトリウスの最高経営責任者（CEO）、ヨアヒム・クロイツブルク氏はこう言う。「我々は金採掘業者にショベルを販売しているのだ」 だが、ドイツの隠れた一流企業はますます、一定の世界的名声を博しつつある。大勢の人がトヨタ自動車を研究するために1970年代に

ドイツには、象徴的な時期にサッカー・ワールドカップ（W杯）で勝利を収める傾向がある。 1954年の優勝――この時の様子は映画「ベルンの奇蹟」に収められている――では、1945年に敗戦と不名誉を味わったドイツ国民が誇りと救いを得ることができた。 1974年に優勝した時は、西ドイツがすでに「経済の奇跡」を成し遂げて世界屈指の先進国としての地位を取り戻していた。1990年の優勝はベルリンの壁が崩壊した数カ月後に達成されており、程なく行われるドイツ再統一の歓喜とその可能性を映し出していた。 そして2014年、ドイツはまたも象徴的なタイミングでW杯を制した。ドイツはこの5年間で欧州の政治のリーダーとして再び頭角を現していた。確かに英国とフランスは核兵器を保有しているかもしれないし、国連安全保障理事会の常任理事国かもしれない。しかし、ユーロ危機を経て、ドイツは欧州連合（EU）の押しも押されもせぬリーダ

（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領は何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか。ちょうど40年前の8月に辞任したリチャード・ニクソンにはそんな質問が向けられていた。我々にウオーターゲート事件をもたらしたニクソン氏とバラク・オバマ大統領は、道徳の観点から言えば比較にならない。オバマ氏は悪者でもなければうそつきでもない。 しかしそのオバマ氏も、残りの任期を台無しにしかねない大問題を抱えている。大半の人から信頼されなくなっているのだ。この見方は国内の批判的な人々だけでなく、同盟国にも広がっている。信頼されなくなれば、大抵は尊敬もされなくなる。 ドイツを怒らせた米国の「フレンドリースパイ」疑惑 最も驚くべきはドイツの事例だ。まだ上院議員だったオバマ氏が世界への公約――再び信頼できる米国にする――を披露したのは2008年のベルリンでのことだったが、ドイツ人はもうあの

（英エコノミスト誌　2014年6月7日号） 最近のドイツの力強さは、欧州一の経済大国に内在する脆さを覆い隠している。 何カ月も決断を先送りした末に、欧州中央銀行（ECB）は6月5日、ユーロ圏で現在わずか0.5％という低インフレと戦うために、いくつかの面で行動に出た。ECBは主要政策金利を、既に低い0.25％から0.15％に引き下げた。 より重視すべきことは、市中銀行から預かる資金に支払う預金金利をゼロからマイナス0.1％に引き下げることで――実質的に銀行に手数料を課すことになる――、主要な中央銀行として初めてマイナス金利の採用に踏み切ったことだ。 さらに、ECBはなかなか融資を得られないユーロ圏周縁国の企業を支援するため、融資を通してそうした企業を支える銀行に低利で長期資金を供給する新たな政策を発表した。ドイツへの依存度が少ない、より幅広い景気回復を促すためには、そうした刺激策が不可欠とな

ウクライナが燃え、ドイツが苦悩に苛まれている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は選択を迫られている。強国間の交渉で国境が引き直され、欧州が再び別々の勢力圏に分断されるようなことがあってはならないと言った時、首相は本気だったのか？　 それとも、ロシアのウクライナ侵攻に対するドイツ政府のためらいがちな対応は、メルケル首相が心の底ではヤルタの地政学への回帰を受け入れる用意があることを物語っているのだろうか？ 「ドイツも国際秩序を守る責任を」と言っていたらウクライナ危機 数カ月前、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は、同国政府が国際情勢に関して影響力を振るえずにいることについて、同胞にやんわり忠告した。大統領はミュンヘン安全保障会議の席上で、ドイツは罪悪感の陰に隠れるのをやめるべきだと述べ、代わりに国の経済力に見合うよう、国際秩序を守る責任を負う意欲を持たねばならないと指摘した。 ガウク氏は国際的な潮流

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） アンゲラ・メルケル氏は近隣諸国に成長志向の改革を説いているが、自国では成長を抑制する政策を実施している。 アンゲラ・メルケル首相には、問題を抱えたユーロ圏諸国に捧げるお気に入りの持論がある。ドイツを真似ればいい、というものだ。昨年の秋には「我々がやったことは、誰にでもできる」と述べた。 首相の分析に従えば、今から15年前、ドイツは欧州の病人として広く認識されていたが、その後、財政緊縮に踏み切り、人件費を削減、構造改革を受け入れ、ドイツを力強い経済大国に変えた、というわけだ。 ドイツとユーロ圏南部の国々との格差は確かに大きい。ドイツ経済は、南欧の大半の国より速いスピードで成長を遂げている。ドイツの若年失業率が20年ぶりの低水準で推移しているのに対し、スペインとギリシャのそれは依然として記録的な高さだ。また、フランス、イタリア、スペインがブリュッセ

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反

（2014年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーガレット・サッチャー氏は正しかった。元保守党党首のサッチャー氏は、英国を欧州連合（EU）内にとどめておくためのキャンペーンを繰り広げ、欧州は、さもなくば帝国の終焉とともに閉ざされる世界への窓を開けてくれると宣言した。世界中で英国の国益を守り、促進するために、英国は権威の錨（いかり）と欧州大陸に対する影響力を必要としていた。これは40年前の話だ。 最近では、英国の関与を正当化する役目は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の肩にかかっている。 EU加盟に関する1975年の国民投票の前に英国議会庶民院（下院）で行われたサッチャー氏の主張は、今日の保守党では頻繁に聞かれない。デビッド・キャメロン首相率いる英国政府から政策の主導権を奪い取った強硬なEU懐疑派は、地政学的な現実に向かって拳を振り上げている。EUの束縛を解かれたら、この「勇気ある

（英エコノミスト誌　2013年11月30日号） 連立合意で提案されているドイツ新政府は、欧州のエンジンを低速に入れようとしている。 ドイツで再び大連立が誕生する見通しとなった（写真は連立樹立合意についての記者会見を行ったアンゲラ・メルケル首相＝中央＝と社会民主党＝SPD＝のジグマル・ガブリエル党首＝左）〔AFPBB News〕 端から見ると、ドイツは恐ろしいマシンに見える。極めて効率の高いドイツ経済はユーロ危機を切り抜けただけでなく、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドといった国々の崩壊を防いだ緊急修復費用の大半を負担した。 ドイツの輸出品は世界中の市場を席巻している。アンゲラ・メルケル首相は、誰もが認める欧州連合（EU）のリーダーとして君臨している。 しかし、奇妙なことに、ドイツ国民自身はそのようには見ていない。多くの国民がドイツは格差と蔓延する冷たい資本主義に脅されていると考え、不安感と