フィリピンの災禍：政治的、外交的ダメージも：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月23日号） フィリピンを襲った恐ろしい災禍は、政治的、外交的なダメージも与えている。 11月8日に台風ハイヤンがフィリピンにもたらした苦しみと惨状は、日を追うごとひどく見え、救援や復旧作業、復興にかかる費用は膨らむ一方だ。 これまでにおよそ4000人の死亡が確認された。1200人以上がなお行方不明で、負傷者は1万8000人を超え、直接的な被害を受けた人は1100万人に上る。 国連が当初呼びかけた3億ドルの緊急支援は、既にそれでは足りないと言われている。大規模な緊急援助が展開されているものの、ペースが遅く、無秩序で公正さに欠けると批判されている。 自然災害は多くの場合、重大な政治的影響をもたらす。壊滅的な被害をもたらした2004年の大津波は、復興を巡る諍いを招き、スリランカ政府と「タミル・イーラム解放のトラ」との対立を激化させただけだった。だが、同じ津波は
フィリピンを襲った超大型台風：地獄より悲惨な爪痕：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月16日号） 記録に残る史上最大級の台風がフィリピン各地を壊滅させたが、救援物資はなかなか届かない。 台風30号により大きな被害を受けたフィリピン・レイテ島の町パロで、町の南部にあるビーチに救援活動のために着陸しようとする米軍のヘリコプター〔AFPBB News〕 恐ろしい嵐や洪水、地震に長く慣れてきたフィリピン人は、自然災害に直面しても大抵は平然としている。だが、11月8日にフィリピン諸島の中部を直撃したスーパー台風は、平均風速が時速250キロという前代未聞の規模だった。 後に残った被害の大きさは衝撃的だった。ベニグノ・アキノ大統領は、その惨状を「国家的災難」と宣言した。 台風に見舞われたいくつかの町は、2度と完全には復旧しないかもしれない。今のところ、フィリピンはもっと周到に準備ができていてもおかしくなかったのではないか、そして太平洋沖を――最近は特に
中国に挑むフィリピンは正しい アジアの海の領有権紛争、解決への道筋
（2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9本の線、5人の審査員、2人の競技者――。テレビのリアリティー番組のように聞こえるが、これは実は、激しい紛争が起きているアジアの領海を、弱肉強食の掟ではなく法の支配に従って線引きするための多少不透明な――だが非常に重要な――プロセスの始まりだ。 中国は南シナ海のほぼ全域に領有権があると主張している（写真は中国が2012年に海南省三沙市に指定した西沙諸島の1つ）〔AFPBB News〕 9本の線、すなわち「9点破線（九段線）」は中国に属している。複数のアジア諸国が隣接する巨大な海域である南シナ海の大部分について、中国政府が歴史的な領有権があると主張する海域を示したものだ。 5人の審査員は「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に基づいて中国の主張の正当性を判断する裁定の場で審理を担当するために選ばれた。 2人の競技者は、この問題
台湾とフィリピンの領有権争いに中国の影
台湾とフィリピン間の緊張が高まっている。フィリピン沿岸警備隊の銃撃により台湾漁船の船員が死亡した先週の事件を受け、台湾政府は15日、駐フィリピン代表の召還や経済交流の停止、フィリピンへの渡航自粛勧告などの制裁措置を発表した。 銃撃事件が起きたのは、台湾とフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なるバシー海峡付近。フィリピンの沿岸警備隊は、自国のＥＥＺで違法操業していた漁船を取り締まろうとして警告射撃を行った際に、船員に当たったと主張した。銃弾を受けた65歳の船員は死亡した。 台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は、事件後のフィリピン政府の対応に「強い不満」を表明。フィリピン人の台湾での新規の就労申請を受け付けないなどの方針を固めた。台湾で働くフィリピン人労働者は約８万８０００人で、毎月の就労申請は３０００件に上る。 謝罪を受け入れず こうした台湾の措置を受け、フィリピンのベニグノ・アキノ大統
変わるフィリピン：初の「投資適格級」格付け
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） フィリピン列島がこれほど信用力を増したことはない。 新興国の多くは、輸出と輸入の格差を埋めるため外国の債権者に依存している。フィリピンの場合は少々事情が異なる。海外の雇用主に依存しているのだ。 労働人口のざっと4分の1に相当する1000万人超のフィリピン人が、世界200カ国以上の国々で恒久的または一時的、合法的または違法に生活もしくは就労している。彼らの送金は国内総生産（GDP）の8.5％に相当し、フィリピンが貿易赤字を埋め、800億ドルを超す外貨準備を積み上げるのに一役買っている。 今や立派な対外純債権国 その結果、フィリピンは単なる労働力の純提供国ではなく、世界に対する純債権国にもなった（図参照）。 こうした堅固な対外収支は、格付け会社のフィッチが3月28日にフィリピンに同国初の投資適格級の信用格付けを与えた理由の1つだ。 投資適格級への格上
フィリピン、過去と決別する機会がやっと到来
10月7日、フィリピン・マニラの大統領府で、モロ・イスラム解放戦線との和平合意について記者会見するベニグノ・アキノ大統領〔AFPBB News〕 モロ・イスラム解放戦線（MILF）と世界銀行がどちらもフィリピンに朗報をもたらすという週はそう多くないはずだ。だが、これがまさに先日起きたことだ。 イスラム分離独立派のMILFは10月7日、40年間の内戦の末に、南部ミンダナオ島での和平に原則合意した。その翌日には、世界各国の成長見通しを下方修正することに忙しかった世界銀行が、フィリピンはこの傾向に逆行していると述べた。 フィリピンが上半期に6.1％の成長を遂げ、アジア地域で中国に次ぐ高成長を記録した国の1つになったことを受け、世界銀行は同国の成長見通しを5％に引き上げた。 5％の成長率――あるいはアジア開発銀行を信じるなら5.5％――は、発展途上国、特に人口が年間2％近い伸びを示している国として
フィリピン議員団が南沙諸島を視察、中国の警告無視
南シナ海（South China Sea）南沙諸島（Spratly Islands）のパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）に到着したフィリピン議員団を出迎える地元住民ら（2011年7月20日撮影）。(c)AFP 【7月21日 AFP】南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（Spratly Islands）の領有権をめぐり中国への反発を強めているフィリピンの議員団は20日、フィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）を視察した。中国は、訪問によって両国関係が損われ地域の不安定化を招くと警告していたが、これを無視しての視察強行となった。 パグアサ島を訪問した議員5人は、フィリピン軍兵士や地元自治体高官、報道陣らとともにチャーター機で島に降り立ち、政府庁舎にフィリピン国旗
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