（2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東が燃えており、米国が出て行こうとしている――。この見解には誇張の要素があるが、1つの要素にすぎない。激しさを増す紛争と米国の関与縮小の力学は、相互に補強し合うようになった。炎が高く燃え上がるほど、米国政府は背を向けることに熱心になるようだ。 アラブ世界と太いパイプを持つ欧州のある元首脳は、特に米国、そして西側全般に対する地域の「反乱」について語る。 国連安全保障理事会にそっぽを向くことにしたサウジアラビアの決断――国際社会というより米国に向けた対応――は、こうした風向きを示す材料だ。もう1つの材料は、米国がイスラエルとパレスチナの和平協定の仲介を目指すなかで、アラブ諸国がパレスチナへの資金援助を渋ったことだ。 幻滅感はトルコにも広がった。トルコのアブドラ・ギュル大統領は先日、米国の決意の欠如のせいで、シリアがジハード（聖戦）の戦

（英エコノミスト誌　2013年9月7日号） イランの新大統領は国内外で瀬踏みしている。 保守穏健派のハサン・ロウハニ師が大統領に就任し、イラン政府の趣は大きく変わった〔AFPBB News〕 ハサン・ロウハニ師は1カ月前に大統領に就任して以来、病んだイラン経済を立て直すための第一歩を踏み出している。 ポピュリストだったマフムード・アハマディネジャド前大統領が政権を握っていた8年間に、原油価格は2倍に高騰したが、その棚ボタ式の利益は安い輸入品と低利融資に散財された。 国内の生産者は叩きのめされ、インフレ率は失業率と並んで跳ね上がり、一般市民は以前よりはるかに貧しくなった。ロウハニ大統領が衰退を反転させようと躍起になっているのは一目瞭然だ。 改革派の実務型内閣 ロウハニ師はまず、実務家から成る内閣を発足させた。その大半は、改革志向だったアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ（1989～97年）、モ

（2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東では、事件や出来事が展開していくテンポが再び速くなっている。アラブの春が始まってから2年以上経った今も、中東情勢はまだ急激に変化する可能性があり、西側諸国の政府は変化についていくのに苦労している。 バラク・オバマ米大統領は先週、エジプトのムスリム同胞団に対する猛烈な弾圧について話し合う緊急会議を招集したが、結局、シリアでの化学兵器攻撃という、もっと大きな困難に直面する羽目になった。 中東への関与を弱めようとしてきたオバマ政権に難題 エジプトの軍事クーデターに続き、シリアで化学兵器攻撃が起き、中東情勢はいよいよ緊迫してきた〔AFPBB News〕 どちらの出来事も早急に対応が必要な明らかな難問を米国政府に突きつけている。米国はエジプトへの援助を打ち切るべきなのか、そして米国はシリアに軍事攻撃を行うべきなのか、という難問だ。 バシャ

（2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一見すると、イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させようとするジョン・ケリー米国務長官の努力には、ほとんど騎士気取りのようなところがある。ケリー長官は確かに、この仕事にエネルギッシュに取り組んできた。長官がホワイトハウスの明確な支持を得ているのかどうかは、あまりはっきりしない。 また、いずれにせよ、米国はシリアの内戦やエジプトのクーデターなど、もっと差し迫った問題に専念すべきなのではないか？ 和平交渉の復活を狙うケリー国務長官 イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させようと尽力する米国のジョン・ケリー国務長官（中央）〔AFPBB News〕 長年、中東和平プロセスという実態にそぐわない呼び方をされている取り組みについて、悲観論を口にして愚かに見えた人はいまだかつて誰もいない。 多くの人は、ヨルダン川西岸の植民地化に対するイスラエ

（英エコノミスト誌　2013年7月13日号） 混乱と流血、民主主義の後退はある。しかし民主化のプロセスは時間がかかるものだ。希望を捨ててはならない。 アラブ世界で革命が起き始めてからおよそ2年半が経ったが、安定した平和な民主主義への道をまっすぐに歩んでいる国は、まだ1つもない。チュニジア、リビア、イエメンといった見通しの明るかった国も、苦闘を続けている。人口が最も多いエジプトでは、混沌とした民主主義の実験が、選挙で選ばれた大統領が拘束される事態に行き着いた。シリアは内戦の血にまみれている。 アラブの春は失敗に終わったと考えるに至った人がいても、無理はない。そうした人たちは、中東はまだ変化の準備ができていないと主張する。その理由の1つが、民主的な制度がないという点だ。そのために、民衆のパワーが歪んで政治的混乱に陥ったり、独裁の復活を招いたりすることになる。 もう1つの理由が、中東を団結させる

（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国では昨年、中東からの石油輸入に対する依存度が上昇し、シェール革命がもたらすエネルギー自給率の上昇にもかかわらず、米国にとっての中東地域の重要性が浮き彫りになっている。 シェール革命による国内生産の急拡大を受け、米国が20年後もホルムズ海峡など世界で最も重要なシーレーンを守るのか、あるい中東からの原油輸入への依存度が急激に高まっている中国が米国に取って代わるのかという激しい議論が生じた。 湾岸諸国からの石油輸入の最近の傾向は、米国が中東で安全保障の役割を担い続ける可能性がある理由を示唆している。昨年の国内生産は過去150年間で最大の伸びを見せたが、米国政府は今週中に、湾岸諸国からの石油輸入が増加し続けたことを確認する見通しだ。 米エネルギー省の統計によると、米国は昨年11月末までにサウジアラビアから4億5000万バレルの原油を輸入

（2013年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1月22日の総選挙で再選がほぼ確実視されているベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕 今が平時で、これが普通の国であれば、ベンヤミン・ネタニヤフ氏は大物政治家なのだろう。首相としての在職期間は既にイスラエル史上2番目の長さに及んでいる。来週行われる総選挙でも勝利を収め、政権は通算で3期目に突入する公算が大きい。 イスラエルがハイテク国家の代名詞になった経済再生も取り仕切っている。世界経済が混乱に陥っているこの時期にも、イスラエルは力強い経済成長を遂げている。 在任中の多くの功績 2000年代の初頭には年平均で100人を超えるイスラエル人が自爆テロで命を落としていたが、第2次ネタニヤフ政権時代（2009～2012年）には1人の犠牲者も出ていない。イスラエルは大規模な武力衝突も回避している。先日のガザ地区の爆撃は（イスラエル

（2012年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油が豊富に産出されるアブダビ首長国のど真ん中に、意外な風景が広がっている。空港のそばにある砂地にたくさんのソーラーパネルが、それこそサッカー場が何面も入るほど広い敷地いっぱいに設置されているのだ。 一部からは、この発電所はペルシャ湾岸のエネルギー情勢を一変させる「グリーン革命」の印の1つだとの声も上がっている。 エアコンと海水淡水化の需要が非常に強い地域だけに、そのような展開にはならないと思われるかもしれない。またこの地域には、今週行われている国連気候変動枠組み条約締約国会議のホスト国で、人口1人当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多いカタールも存在する。 再生可能エネルギーの次の中心地に？ 「だが、こうしなければならないのだ」。国営企業マスダールのクリーンエネルギー部門を率いるバデル・アル・ラムキ氏はこう語る。マスダールは、二

（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） イスラエルとハマスの停戦は、思いも寄らぬ和平の礎になるかもしれない。 アラブ人とユダヤ人の間に平和が訪れる日は来るのか（写真は11月19日、カラチで、イスラエルの空爆で死亡したガザ地区の子供の写真の前にろうそくを備えるパキスタンの子供たち）〔AFPBB News〕 中東のアラブ人とユダヤ人の間で平和が続くことなどあり得ないのだろうか？ またもや勃発した流血の事態は、そうした望みの空しさを示唆している。 どちらが先に手を出したかというお決まりの不毛な言い争いの間に、多数の建物が瓦礫と化した。140人を超えるパレスチナ人――そのほとんどは一般市民――と6人のイスラエル人が死亡した。 そして初めて、ガザ地区から発射されたロケット弾が、イスラエルの大都市テルアビブと聖都エルサレムの近くに着弾した。 だが、イスラエルとパレスチナが大昔から続く紛争から抜

（英エコノミスト誌　2012年11月17日号） イスラエルとパレスチナの指導者は、ガザ地区で再び始まった武力衝突をエスカレートさせ、外交交渉の再開を一層困難にするつもりなのだろうか？ ガザ地区と、そこに隣接するイスラエルの一部地域で突然激化した憂慮すべき武力衝突は、イスラエルが国連でパレスチナ人に屈辱を味わわされそうな見通しと相まって、この地域の平穏を脅かしている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、来年1月22日のイスラエル総選挙に向けて、これまでの平穏をアピールしたいと考えていたが、その希望はかなわないかもしれない。 将来のパレスチナ国家の主要部分となるはずのヨルダン川西岸地区を管理するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、11月29日の国連総会でオブザーバー組織からオブザーバー国家への格上げを勝ち取るという約束を果たした場合、ネタニヤフ政権はアッバス議長の失脚まで視

（2012年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2001年9月11日以降で3度目となる米国大統領選挙は終盤に入った。しかし、ツインタワー（世界貿易センタービル）への攻撃が投げかけた影は、今でもほとんど薄れていない。 22日夜に行われるバラク・オバマ、ミット・ロムニー両氏による最後のテレビ討論会では、リビアの都市ベンガジでの米国領事館襲撃事件が最も激しい争点になるだろう。クリストファー・スティーブンス駐リビア大使と職員3人が、ツインタワー攻撃のちょうど11年後に当たる先月11日に殺害された事件だ。ロムニー氏はこれ以降ずっと、この事件を利用しようと試みている。 最後のテレビ討論の3分の2は中東問題 ロムニー氏は22日、討論会の司会を務めるCBSのボブ・シーファー氏からも必要な支援（あるいは好きにできる時間）をもらえることになる。 シーファー氏は、討論の3分の2を中東に割り当てている

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？　それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 世界的な不均衡の主な要因は石油輸出国だ。 まずは良い知らせから。世界的な不均衡に関する議論の中心にいる国、中国の経常黒字はこの2～3年間で急減してきた。今度は悪い知らせ。世界レベルでの不均衡に関して言えば、本当の意味で中国が主因だったことは一度もなかった。 米国の経常赤字の最大の相手方は、原油高から思わぬ巨額収入を享受してきた石油輸出国全体の経常黒字だ（下図の左側参照）。国際通貨基金（IMF）は、石油輸出国が今年、7400億ドルという過去最高の黒字を計上すると予想している。その5分の3は中東諸国の黒字だ。 中国を圧倒する石油輸出国の経常黒字 この数字は、予想される中国の経常黒字1800億ドルをちっぽけなものに見せる。2000年以降、石油輸出国の累積黒字は4兆ドルを超えており、中国の累積黒字の2倍に達している。 　 このような巨額のへそくりが中国

（2012年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カタールの首相の娘がロンドンで逮捕された。カタール陸軍のトップが首長に反旗を翻すクーデターを企てた。ハマド・ビン・ジャシム首相が解任された――。 どの話も真実ではない。しかし、多方面から批判を浴びているシリアの現政権はしばらくの間、忠誠心の厚いハッカーたちの助けも得ながら、こうした話に信憑性を持たせようとした。 シリアの反乱は「湾岸君主国による攻撃」というプロパガンダ 今月23日の夜。フェイスブックやツイッターでシリア政府支持のメッセージを大量に流すサイバー活動家集団「シリア電子軍」が、サウジアラビアのニュース放送局「アル・アラビヤ」のツイッターアカウントをハッキングし、カタールのビン・ジャーシム首相が解任されたと書き込んだ。 アル・アラビヤは大急ぎで、自社の交流サイト（SNS）アカウントに何者かが侵入したと報じたが、ハッカーたちは

（英エコノミスト誌　2012年3月31日号） 湾岸諸国は石油の産出国であるだけでなく、消費国でもある。 ブレント原油で1バレル＝125ドル前後と、原油価格がここまで上昇している理由は誰もが知っている。長期的には供給の伸びが弱く、かつ中国などの新興国の需要が急伸している。短期的にも市場が逼迫し、供給は混乱し、イランの動きに誰もが神経を尖らせている。 石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で唯一供給不足を埋め合わせるだけの余剰生産能力を持つサウジアラビアは、市場安定化における期待の星だ。最近、米国と欧州連合（EU）の制裁がイランに適用された際にも、サウジアラビアは市場に対し十分な供給量を保つという誓いを改めて表明した。 しばらくすれば、ペルシャ湾岸の他の産油国も生産量を増加できる可能性がある。イラク、そして制裁の対象となったイランも広大な油田を抱えており、将来的には日量数百万バレルの増産が可能に

【カイロ＝大内清】２日に投票が行われたイラン国会（定数２９０）議員選は３日、開票作業が続き、ロイター通信によると、保守派内でも最高指導者ハメネイ師に近い反アフマディネジャド大統領派が、これまでに確定した１２６議席中８１議席を獲得、９議席にとどまっている大統領派を大きく引き離して圧勝することが確実となった。　ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領は今後の政権運営で苦しい立場に追い込まれそうだ。イスラエルによるイランの核施設への攻撃も取り沙汰される中、イランの対外姿勢はさらに硬化するとみられる。　核兵器開発が疑われる核問題では、保守派に属する両派とも「平和利用目的であり、推進は当然だ」との立場を取る上、反大統領派は米欧をより敵視するなど対外関係で現政権より一段と強硬とされる。現在中断されている国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国との協議が再開されても、大統領が

【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国会議員選挙の開票が３日行われ、最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守派のうち、アフマディネジャド大統領に批判的な勢力が、同派の大多数の議席を獲得することが確実となった。 対欧米強硬路線をとる保守派内でも、欧米との対話に否定的な反大統領派が勝利を確実にしたことで、イランの核開発問題などをめぐりイランと欧米との緊張が一層高まる可能性が出てきた。 保守派系ファルス通信によると、定数２９０のうち１８７議席が確定し、保守派は８２議席を獲得する一方、イスラム体制の枠内で民主化を求める改革派は１３議席にとどまっている。残りは無所属だが、多くは保守派とみられる。本紙集計によると、保守派の議席のうち、大統領派は５％にとどまった。残りは、大統領支持批判的な候補という。保守派全体では、現有２００議席に達する勢いだ。