「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
米ハイテク企業を魅了した小国ルクセンブルク 批判にさらされるユンケル欧州委員長、首相として精力的に大手企業を誘致：JBpress(日本ビジネスプレス)
ジャン・クロード・ユンケル氏は、いたずらっぽい表情を浮かべていた。2004年の選挙直前のこと。当時ルクセンブルク首相だったユンケル氏は、自身の小さな大公国がまた1つ大きな企業の獲物を獲得することを秘密にしておけなかった。 米国のインターネット企業からの関心が一気に高まる中で、AOLとアマゾンはすでにルクセンブルクに拠点を移していた。 ライバルの政治家、ジャノ・クレッケ氏は、ユンケル氏がもっと多くの企業がやってくるとほのめかしていたことを思い起こす。少し間を置いてから、ユンケル氏は冗談を言ったという。「私はリンゴが好きなんだよ」 低税率で外国企業を続々誘致、首相自らが積極関与 それからすぐにアップルの「iTunes（アイチューンズ）」部門がルクセンブルクに欧州本社を設置し、その後、マイクロソフト、シスコ、イーベイも加わり、正真正銘のハイテク企業の波が押し寄せた。それは、欧州で最も小さな主権国
あなたが払ったお金の使われ方の中に。 - すらすら日記。
政治資金収支報告書を調べてみたら、飲食や接待に使われたいわゆる交際費が5億円超もあった、国民の感覚から離れた過剰・豪華な接待等に政治資金を使うのは控えるべきだ！というニュースが流れていました。 こちらですね。 話題にしたいのは企業（法人）の支出する交際費の方です。 税務統計データによりますと、平成24年度に企業が支出した交際費は約3兆円！ 先ほどの政治資金からの交際費とは桁が違いますね。 やはり大企業の支出が大きく、資本金階層別の額を見ると、資本金1,000万円以下の法人では１社平均68万円程度なのに、資本金10億円以上では1社平均約7,400万円となっております。 あくまで平均ですので、小さい会社でも多額に支出しているかもしれません。 こちらの№33にエクセル形式でまとめられています。 財政金融統計月報第745号＜租税特集＞を掲載しました : 財務総合政策研究所 こちらはあくまで、税法（
Yahoo!ニュース - 軽減税率導入に反対＝維新・橋下氏 （時事通信）
維新の党の橋下徹共同代表は20日の記者会見で、消費税率引き上げの際の軽減税率導入について、「基本的には反対」と述べた。その上で、「僕の一番嫌いな不公平、不公正を生む要因になる」と強調した。 橋下氏は、「所得の低い人には1年分の生活必需品にかかる消費税分ぐらいは現金で手元に渡るような仕組みを作るべきだ」とも指摘し、給付付き税額控除の導入が妥当という認識を示した。
再増税慎重論・反対論に問われる説明責任・続
消費税の予定通りの再増税をめぐり、11月4日から「今後の経済財政動向等についての点検会合」が開催される。この機に、前拙稿「再増税慎重論・反対論に問われる説明責任」述べた通り、確認しておくべきことがある。 国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。 消費税率を来年10月に10％に引き上げることを覆したいなら、法律を改正しなければならない。なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 法改正に伴う説明責任は、現行法をそのまま履行する側ではなく、法改正を求める側にあるのは、どんな法律でも当たり前のことである。これは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で求められることである（これを筆者が逆ギレしたと捉えるなら、笑止千万である）。たとえ、現行法に「景気条項」があっても、その条項を発動しないなら現行法がそのまま履行されるのみで
再増税慎重論・反対論に問われる説明責任
消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に
点検会合最終日、6人が来春3％増税賛成 本田参与ら小刻み提唱
［東京 ３１日 ロイター］ - 来年４月に消費税率を８％に上げるかどうかの最終判断を前に有識者から意見聴取する「集中点検会合」は、３１日午後に６日目となる最後の会合が開かれた。経済・金融をテーマに９人が意見を述べた。うち６人が予定通りの増税に賛成、２人が１％ずつの小刻み増税などを提唱、１人は意見を保留した。
甘利氏「増税なら経済加速プラン」、点検会合5回目
８月２９日、５回目の「集中点検会合」では、予定通りの消費増税を容認する有識者が９人中８人と大勢を占め、小刻み増税には５人が反対した。写真は甘利明経済財政担当相。国会で２月撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日行われた、消費増税を判断するための有識者による５回目の「集中点検会合」では、予定通りの消費増税を容認する有識者が９人中８人と大勢を占め、小刻み増税には５人が反対した。
スズキ会長「軽自動車増税は弱い者いじめ」 NHKニュース
自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は都内で行われた会見で、消費税率の引き上げに伴って政府内で軽自動車税の増税の是非が議論されていることについて、「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだ」と述べ、反対する考えを示しました。 これは、２９日都内で行われたスズキの新しい軽トラックの発表会で、鈴木会長が述べたものです。 この中で鈴木会長は、消費税率の引き上げを巡る議論について「日本全体の経済を考えると消費税の引き上げはやむなしと理解している。ただ、自動車には消費税に加えて車体にも課税されており、それについては取り払ってもらいたい」と述べ自動車取得税などの廃止が必要だという考えを示しました。 自動車取得税について、自民・公明両党はことし１月に決めた税制改正大綱で、来年４月に消費税率を８％に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階で廃止することを盛り込
消費増税点検会合、3日目は増税容認論が大勢
８月２８日、政府は首相官邸で消費増税を議論する有識者の集中点検会合を開催した。２０１１年２月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日、首相官邸で消費増税を議論する有識者の集中点検会合を開催した。２回に分けて行われた３日目の議論のテーマは「国民生活・社会保障」と「産業」。出席者の間では予定通りの増税容認論が大勢を占めたが、中小企業や低所得者などへの対策充実を求める声が多数上がった。 甘利明経済財政相によると、「生活」会合で予定通り来年４月に３％の引き上げを行うことに賛成したのは出席した８人中７人。「産業」では９人中８人だった。「生活」では、増税分の税収で医療や社会保障の一段の充実を図るべきとの主張が多く、「産業」では成長を維持するためだとして「状況は厳しいが引き上げざるを得ないとの意見が多かった」（甘利担当相）という。 ただ、容認す
消費増税点検会合2日目、予定通りの実施に賛否両論
８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（
消費増税「毎年1％」など多様な主張、政府の点検会合
８月２６日、甘利経財相は、消費増税の是非を判断するための「点検会合」の初日は５人が予定通りの引き上げを支持する一方、１人が反対し、また１人が毎年１％ずつの引き上げを主張したことを明らかにした。写真は１万円札を数える女性。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日夕、来春に予定している消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。 「総論」をテーマにした初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長らが、予定通り来年４月から消費税率を３％引き上げるべきとする一方、山根香織主婦連合会会長が増税自体への反対を表明。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年１％の増税がデフレ脱却に有効と主張するなど多様な意見が展開された。予定通り増税する場合でも低所得者対策や財政出動、減
企業と税金：アップルの「課税逃れ」の波紋
（英エコノミスト誌 2013年5月25日号） アップルのCEOが米国議会の公聴会で行った証言は、様々な面で法人税制の改革の必要性を裏付けた。 5月21日に米上院の常設調査小委員会の公聴会に出席したティム・クック氏〔AFPBB News〕 「支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」。アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は5月21日、米上院の常設調査小委員会で、こう証言した。 前日の20日には、小委員会が、同社がタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009～12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書を発表していた。 小委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々
英 法人税率を主要国最低水準へ NHKニュース
先進各国が財政再建と経済成長の両立という難しい課題に直面するなか、イギリス政府は、財政の緊縮路線は維持する一方、海外からの投資を呼び込むため法人税の税率を段階的に引き下げ、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準とする方針を明らかにしました。 イギリス政府は２０日、来年度の予算を発表し、このなかで教育や医療など一部の分野をのぞいて向こう２年間で、各省庁の歳出を日本円でおよそ３３００億円削減するなど、緊縮路線を維持する方針を掲げました。 その一方で法人税については税率を段階的に引き下げ、今の２４％から再来年、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準まで引き下げるとしています。 議会で演説したオズボーン財務相は「イギリスに投資し、雇用を生み出すことに関心をもっているすべての人に、我々は門戸を開いているというメッセージを送りたい」と述べ、海外からの投資の拡大に期待を表明し
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
フランス富裕層「75％課税」はついに断念？
ロシア国籍を取得するセレブまで登場したことで批判がさらに集中。オランド政権の増税策は骨抜きになりそうな気配 大幅増税の影に脅かされていたフランスのスーパー富裕層たちも、とりあえずホッとひと息つけるかもしれない。 同国のオランド政権は、年収１００万ユーロを超える高額所得者に対して税率75％を課すという増税策を提案していたが、12月末に待ったがかかった。フランスの法律や条約に関する違憲審査を行う憲法会議がこの法案は違憲であるとの判断を下したのだ。 同法案は国内の富裕層から猛烈な反発を招いた。国民的俳優ジェラール・ドパルデューもそんな反対派の一人。抗議だけではおさまらず、フランス国籍を返上してロシア国籍を取得してしまった。 憲法会議の今回の判断を受けて、ドパルデューも心変わりするかもしれないが、これで富裕層が危機を脱したと考えるのはまだ早い。所得税が一律13％のロシアのようになる日は当分来なさそ
仏 富裕層大幅増税取り消す決定 NHKニュース
フランスのオランド大統領が打ち出し、議論を呼んでいる、富裕層に対する大幅な増税について、フランスの憲法評議会は、公平さを欠くとして取り消す決定を下しました。 この増税は、富裕層の年収のうち、１００万ユーロ（日本円にしておよそ１億１０００万円）を超える所得に対して７５％の高い税率を課すもので、オランド大統領がことし５月の大統領選挙の際に公約として打ち出していました。 政府はこの課税による税収を見込んだ来年の予算案を編成し、今月、可決されましたが、野党側は、不公平な税制だとしてフランスの憲法裁判所にあたる憲法評議会に審理するよう求めていました。 これについて、憲法評議会は２９日、「公平性を欠いており、一部に過剰な負担を強いることになる」として、取り消す決定を下しました。 今回の決定により政府は予算の見直しを迫られることになりますが、エロー首相は声明を発表し、「決定は予算全体を問題視しているわけ
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
フランス政府、企業向け税控除で産業支援へ舵
フランソワ・オランド大統領率いるフランス社会党政権は6日、200億ユーロの企業向け税控除措置を発表した。数カ月間にわたりフランス産業の競争力低下に対処する緊急対策を求めてきた企業からの圧力にようやく応えた格好だ。 発表された対策は、航空宇宙大手EADSの元経営者ルイ・ガロワ氏が政府に委託されてまとめた競争力に関する報告書（5日発表）で提言した300億ユーロの「競争力ショック」には及ばなかった。 だが、ジャンマルク・エロー首相が発表した35の措置の目玉である税控除の規模は、ガロワ報告が「葬り去られる」のではないかとの憶測を覆した。政府は左派勢力から、フランスの高い労務費の引き下げを求める産業界の手前勝手な要求に屈してはならないという圧力を受けている。 急上昇して今や10％に達した失業率の重圧と来年景気後退に陥る恐れが、政府の消極姿勢を打破したようだ。 コスト競争力の問題を初めて認めた政府に一
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再増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではない：日経ビジネスオンライン
