再増税慎重論・反対論に問われる説明責任

消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に

[y-wood]

『消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、（略）法律で決まっている。』『法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない』

[h_nak]

①消費税率を予定通りに引き上げないことによって景況の改善が見込めるか②高齢世代負担増無しで社会保障の世代間格差是正ができるか③増税分の社会保障給付の充実ができなくなる④地方財政の収支悪化

[minonet]

再増税慎重論・反対論に問われる説明責任 　消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増