米国経済：大いなる負債の重し JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車
元2ちゃんねる管理人ひろゆき氏との対談で芽生えた「外に出ない＝ダメな人」という固定観念とコミュニケーション至上主義社会への疑問｜男の健康｜ダイヤモンド・オンライン
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
懸念高まるドル安円高の動き11～12年まで継続する理由
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 ドル安・円高への懸念が高まっている。米国で経済見通しが悪化し、ＦＲＢが金融緩和をさらに進め、金利先安観が強まる状況で、ドルの脆弱化が止まらない。日本当局が為替介入しても、日本銀行が金融緩和を拡充しても、ドル側の問題である以上、相場反転の効果は乏しいだろう。 ドル／円相場には景気動向に沿った金利サイクルと不可分な関係が観察される。図1ではそれを単純化して描いている。かつて米景気・金利サイクルは他の国々に先行する傾向があった。局面1では、米国で景気拡大が先行し、利上げが進み、米国の相対的に高い金利がドルを押し上げる。局面2では、米景気・金利がピークに向かうなか、他の国々が追随的に利上げし、金利差は一見ドル不利に縮小するもの
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例年になく静かな65回目の夏。政治が靖国問題を直視すべき時が来た｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
日本の「8月の平和論」に欠けているもの | JBpress (ジェイビープレス)
あえて「8月の」と記述したのは、他の季節にはこれほどの平和論はまず高まりを見せないからだ。 「8月の平和論」は、いつも内向きの悔悟（かいご）にまず彩られる。戦争の惨状への自責や自戒が主体となる。とにかく悪かったのはわが日本だというのである。「日本人が間違いや罪を犯したからこそ、戦争という災禍をもたらした」という自責が顕著である。 その自責は、時には自虐にまで走っていく。個人で言えば、全身の力を抜き、目を閉じ、ひたすら自己の内部に向かって自らを責めながら平和を祈る、というふうだと言えよう。そして、いかなる武力の行使をも否定する。 こうした反応は自然であり、貴重でもある。日本国民が戦争によって悲惨極まる被害を被ったことは言を俟（ま）たない。その悲惨を繰り返さないためには、平和を推し進めねばならない。8月の平和の祈念は、戦争犠牲者の霊への祈りとも一体となっている。戦争の悲惨と平和の恩恵をとにかく
追加緩和を確信させるほど弱くはなかった 米7月雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
8月6日に米労働省から発表された米7月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（前月差、以下同じ）は▲13万1000人となり、2カ月連続で減少。市場予想中心だった▲6万3000人を大きく下回った。国勢調査のための連邦政府による一時雇用が▲14万3000人と、市場が見込んでいたよりも大きく下振れたことが主因である（国勢調査が前回行われた2000年の7月分は▲7万3000人、その前の1990年の7月分は▲7万2000人だった）。 さらに、7月の民間部門の雇用者数は＋7万1000人となり、前月の＋3万1000人からは改善したものの、市場が事前に予想していた＋9万人前後には届かなかった。また、前回6月分のデータは＋8万3000人から＋3万1000人へと、大幅に下方修正された。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
10年物国債利回りが1％割れ 2003年8月14日と比べた経済・市場環境 | JBpress (ジェイビープレス)
内外景気の先行き不透明感、為替の円高ドル安進行、日米中央銀行による超低金利政策の長期化観測、国内銀行の潤沢な運用資金などを背景に、8月4日の債券相場は堅調に推移。10年物国債利回りはついに1％を下回り、0.995％をつけた。これは2003年8月14日以来、約7年ぶりの低水準である。この2003年8月14日というのは、グローバルなデフレ懸念が市場のテーマになって、同年6月10日に債券先物が145.09円の史上最高値、翌11日に10年物国債利回りが0.430％の史上最低水準を記録したあと、長期金利が徐々に上昇していった途中の時期にあたる。 筆者は6月下旬、5年債利回りが急低下した時点で、2003年8月中旬との経済・市場環境の比較表を作成して考察を加えた。10年債利回りが大きな節目である1％ラインを割り込んだこの機会にあらためて、7年前と現在の環境比較を行っておきたい。
「アフガン戦争秘密文書」をすっぱ抜いた「内部告発サイト」ウィキリークスと組んだニューヨーク・タイムズ（牧野 洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
政府が国民の目から隠れて、悪事を働いている。ある時、内部告発者が現れ、それを暴露する。政府は「内部告発者は犯罪人。だから信頼できない」と反撃する。 こんな状況下で、新聞はどう対応すべきか。大々的に報道すべきなのは、政府の悪事か、それとも内部告発者の犯罪か。 9万点に上るアフガン戦争秘密文書「アフガン戦争日記」の暴露が格好の事例になる。 7月26日、匿名の内部告発を公開するウェブサイト「ウィキリークス」から情報提供を受け、米ニューヨーク･タイムズ(NYT)紙など一部の有力メディアがアフガン戦争日記について一斉に報じた。同文書には、アメリカ軍の攻撃によって多数の民間人が巻き添えになって死亡した記録をはじめ、「政府が隠しておきたい情報」が含まれている。 ホワイトハウスは怒り心頭に発した。国家安全保障担当の大統領補佐官ジェームズ･ジョーンズは声明を発表し、「秘密情報を暴露すると、アメリカと同盟国の
それでも子育ては社会で取り組むべき - 狐の王国
なにやら育児放棄ネタが出てきて、なんともいえない気分になってきたので吐きださせてもらおうかなと。 誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記 404 Blog Not Found:親は泥縄 これだけど - finalventの日記 これらの記事は先日大阪で2児がネグレクトで死亡した事件を受けてのもの。 「ママー」インターホンから叫び声…２児死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 「ホスト遊びで育児面倒に」２児遺棄容疑の母 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） わりとネット界隈ではこの育児放棄した母親への風当たりが強い。まあ常識的にはそうだろうなあと思うのだが、育児の現場を多少なりとも知る人間としては、あまり責める気にもならない。 子供は3歳と1歳。母親は23歳。10代で妊娠して出産したのだろう。 子育てというのは小飼弾さんが言うように、「乳臭く
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
しっかり吟味したい米経済指標 個人貯蓄率、コアPCEデフレーター | JBpress (ジェイビープレス)
8月3日に発表された米経済指標は、その多くについてヘッドラインの数字が市場予想よりも下振れしたため、全体として株安・債券高の材料になった。ただし、より細かく内容を見ると、米国経済についての一方的な悲観論に歯止めをかける内容も含まれていた。 （1）米商務省が発表した米6月の製造業受注は前月比▲1.2％となり、2カ月連続で減少した。耐久財が前月比▲1.2％になったことに加え、非耐久財も同▲1.3％という弱い数字で、市場予想中心の前月比▲0.5％を下回った。ただし、設備投資の先行指標である非国防資本財受注（除く航空機）は前月比＋0.2％で、前月の同＋4.7％から伸びを落としてはいるものの、プラスの数字は一応確保した。
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