アイルランド国債に賭ける米ファンド 大量買いで高まる回復への期待
（2012年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政立て直しに向けたアイルランドの精力的な取り組みには、多くの投資家や政策立案者が感銘を受けている。 だが恐らく、米国の老舗資産運用会社フランクリン・テンプルトンのシニアファンドマネジャー、マイケル・ハッセンスタブ氏の右に出る人はいないだろう。 額面で60億ユーロ超の国債を購入 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）がブルームバーグのデータを基に計算したところ、同社が運用するファンド――主にハッセンスタブ氏と、同氏とともに運用を担当するソナル・デサイ氏の管理するファンド――は今年6月末までに少なくとも額面で61億ユーロのアイルランド国債を購入している。 「財政規律の強化による緊縮財政を受け入れ、労働力や税制、製品市場における競争力の維持を通じて経済成長を果たしている点で、アイルランドは欧州の周縁国と一線を画している」。フランクリン･テンプ
アイルランドの来し方行く末 債務問題で支援が欠かせない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年11月、欧州連合（EU）の支援を得るため政府が発表した大規模削減策に反対し、ダブリン市内の中央郵便局前を埋め尽くした市民たち。結局、連立政権が崩壊し、25日に総選挙が実施されることになった〔AFPBB News〕 「自分だったら、ここからは出発しないね*1」。このアイルランドの有名なジョークの落ちが、これほどピタリとはまる状況はほかにあるまい。 「ケルトの虎」は不良債権の山に押しつぶされてしまった。このことは、金融界の行き過ぎの責任は一体誰にあるのかという疑問を提起する。これは今回のアイルランド総選挙の争点であり、また、今後欧州全体が考えるべき問題である。 アイルランド経済は今、どのような状況にあるのだろうか？ 国際通貨基金（IMF）によれば、実質国内総生産（GDP）はこの3年間で計11％減少した。国民総生産（GNP）は同じ時期に計16％減少し、実質国内需要も計22％落ち込んだ。 失業
EUの優等生から問題児に転落したアイルランド JBpress(日本ビジネスプレス)
アイルランドでは昨年11月、EUの支援を得るために政府が発表した大規模削減策に反対する大規模デモが起きた〔AFPBB News〕 アイルランド次期政府の姿がどんなものであれ、欧州連合（EU）内における同国の傷ついた評判を修復することが最優先事項の1つとなる。 それと変わらないほど重要な仕事が、EUに対するアイルランド国民の信頼を再構築することだ。 アイルランド議会の総選挙は2月25日に実施される。同国が850億ユーロの緊急融資を受け、金銭面でEUと国際通貨基金（IMF）の庇護下に入ってから3カ月後のことだ。 選挙戦で「反欧州」のレトリックが噴出 国民はこの苦難の大きな責任が自国の政治家と銀行、規制当局にあることを知っているが、選挙戦では、かつてアイルランドでは想像もできなかったような反欧州の議論が噴き出した。 特に目立った例が、世論調査で2番手につけ、新政府に参画する可能性がある野党・労働
アイスランドの教訓 孤立から抜け出し回復基調に JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月18/25日合併号） アイスランドは債権者に厳しく、自らに優しくしてきた。アイルランドも同じことをすればよかったと思うかもしれない。 これは長年、数え切れない生徒たちによって使われてきた戦略だ。一番できの悪いクラスメートを見つけて、その生徒に負けないように頑張るのだ。 各国政府も、厳しい状況の中で自国経済が健闘していることを有権者と市場に納得させるために、同様の策を弄してきた。 「我々はギリシャではない」というのは、ユーロ圏諸国が神経質な債券投資家に対して繰り返し述べてきたセリフだ。不当な扱いを受けたアイルランドの納税者にとって慰めとなる考えは、「少なくとも我々はアイスランドではない」というものだった。 何しろ、アイスランドでは、肥大化した国内銀行が2008年に大々的に破綻していた。しかし、その慰めは色あせている。 「アイスランドよりはまし」とは、もう言
欧州を脅かす大きすぎて救済できない銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？ それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保
アイルランド金融支援要請でどうなる次なるユーロ圏諸国の債務不履行懸念【寄稿】野村證券シニアエコノミスト 岸田英樹
2010年5月のギリシャに続き、11月21日、アイルランドがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に金融支援を要請した。ＥＵが10年5月に創設した延べ7500億ユーロの金融支援の枠組みは時限付き措置であり、ポルトガルやスペインへの飛び火の可能性もあるが、現在のユーロ圏諸国の債務不履行懸念はやや過剰である。 2010年において、ユーロ圏諸国の財政危機が世界の金融市場の一大テーマとなった。筆者は、ユーロ圏で国債の償還能力に疑問が呈されている国には、二つのタイプがあると考えている。 第1に、過去の政府の財政運営に問題があり、名目ＧＤＰに対する一般政府債務残高の比率が高水準であり、今後も景気低迷が続き、政府の財政赤字削減能力が欠如するために債務残高が増加の一途をたどると見なされた国である。代表格がギリシャであり、ポルトガルも同様の理由で懸念されている。 第2に、銀行の不良債権問題が深刻化し、政府
繰り返されるユーロ圏危機 ユーロを救うために必要なもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） アイルランドの苦悩は主に自ら招いた結果だが、ドイツの不手際が事態を悪化させた。 また始まった。ギリシャが救済されてからまだ半年だというのに、聞き慣れた物語が繰り広げられている。 膨らむ債務と不確かな先行きに苦しむ欧州の小国について神経質になる投資家が、その国の債券を売り始める。債券利回りの急上昇は、（比較的緊急性は少ないとしても）似たような苦境を経験しているほかの国にも影響を及ぼす。 間近に迫った地方選挙（今回はアイルランド・ドニゴール州の補欠選挙）が、不安を増大させる。ドイツの政治家の一貫性のないメッセージと手際の悪さが、ただでさえ悪い状況を全面的な危機に陥れる――。 ここで、ひどくお馴染みの3つの問題が浮上する。この混乱の責任は誰にあるのか、ここから抜け出す方法は何か、そして、それは一体全体、世界最大の経済圏の中心にある単一通貨ユーロにと
社説：欧州諸国はアイルランドの教訓に学べ JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）が国家債務の救済に対する態度を180度転換したことで、アイルランド政府が理不尽な仕打ちを受けている。 つい数カ月前までは、国家債務の救済を検討すること自体がスキャンダルだと考えられていたが、今ではEUがアイルランドに救済策を無理矢理飲ませようとしているとの報道がスキャンダルとなっている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は既に、アイルランド政府による欧州金融安定機関（EFSF）への支援要請を支持する姿勢を打ち出している。 アイルランドは来年半ばまで、歳出に充てる資金を市場で調達する必要がない。しかし必要となった場合に備えてEUの資金を手元に置いておけば、アイルランド国債の利回りを記録的な高水準に押し上げた債券市場のノイローゼを鎮めることができるかもしれない。 ただ、アイルランドは破綻するのではないかという疑念の源泉に同国政府が対処しない限り、EFSFの支援は無駄になってしま
ユーロ圏の問題国：底なしの救済 JBpress(日本ビジネスプレス)
チェーンスモーカーのコメディアン、ビル・ヒックスは、観客の中でタバコを吸わない人々が抱く「永遠の生命の幻想」をからかうのが大好きだった。 「タバコを吸わない人は毎日死んでいる」。彼はこう冷やかした。「医者が何と言っているか知ってるでしょう。『あなたがタバコを吸ってさえいたら、助けてあげる技術があったのに。問題なのは、何もしていないで死ぬあなたたちの方ですよ』ってね」 この捻じ曲がった論理は今、最も問題を抱えた欧州諸国の1つに当てはまるようだ。アイルランドは、心臓発作を起こした禁欲的なジョギング愛好家のように見える。同国の10年物国債の利回りは9月29日に7％近くまで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）は過去最大の4.7％ポイントに拡大した。 禁欲的なジョギング愛好家の心臓発作 アイルランドは問題を解決しようと懸命に努力してきた。公的部門の賃金は削られ、新たな増税が実施された。経済
社説：アイルランドのジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドのブライアン・カウエン首相がラジオ番組のインタビューにしわがれ声で臨んだために、酒に酔っていたのではないかと疑われ、辞任要求も飛び出す事態に発展している。だが、こんなことは首相のほかの失策、あるいはこの国が直面する問題に比べればはるかに小さい。 アイルランドの議員は首相のほろ酔い疑惑ではなく、銀行セクターの問題に対処する戦略の誤りの方に注意を向けた方が良いだろう。 アイルランドを苦しめているのは、銀行問題に対処する戦略の誤り アイルランドの信用力は大幅に低下している。9月21日に行われた国債入札では、4年債の利回りが5％を超えた。これでは、新設された欧州金融安定機関（EFSF）を利用した場合の金利水準とさほど変わらない。 また経済成長率が低下したため、財政再建も計画通りには進んでいない。これを見たアイルランド中央銀行のパ
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