一票の格差是正に反対する
明治大学加藤和久教授の記事でも指摘されているように、わが国の世代間格差は先進国でも最悪の水準であるものの、高齢化の進行による高齢有権者の増加と若者の低投票率とにより、政治の視線はもっぱら高齢者層に熱く注がれており、現時点では、高齢者に有利な受益負担構造の既得権を打破するのは困難な状況となっている。つまり、世代間格差問題と政治過程は表裏一体の関係にある。 今後、一層の高齢化が進展することを考えると、小黒一正一橋大准教授の記事にもある通り、高齢世代による若者世代に対する世代間搾取が強化される可能性が高い。そこで、高齢者の政治的なパワーを削ぎ、若者世代の政治的パワーを強化するために、ドメイン投票制度、年齢別選挙区制度等様々な方法が提案されるに至っている。地方部に多い高齢者と都市部に多い若者の一票の価値のバランスを回復し、政治的高齢化(political ageing)に対抗するものと期待されてい
本当は緩和やりたくなかった日銀、一貫性なく市場混乱－水野元委員 - Bloomberg
日本銀行の審議委員を務めたクレデ ィ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、デフレ克服に向けた措置と して、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日 銀が２月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性が なくなり、市場参加者を混乱させているとの見方を明らかにした。16日 のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は２月14日、消費者物価指数の前年比上昇率１％が見通せるま で強力に金融緩和を推進していくと表明。これを受けて市場参加者の間 では、日銀がデフレ脱却により積極的になったとの期待が高まったが、 日銀はその後２会合連続で政策の現状維持を決めた。 2004年－09年に日銀審議委員を務めた水野氏は「日銀が市場の期待 に働き掛けることの重要性にようやく気付いて２月14日に動いたと信じ た市場参加者を日銀はがっかりさせてしまった」と指摘。今月27日の決
さまざまなリスクを比較する ー「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」関連図表 – Global Energy Policy Research
参考文献 [1] Wang J.M. et al. (2007) Eur J. Gastrpemterol Hepatol, 19, 171-176. [2] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [3] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [4] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 915-919. [5] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664. [6] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664.
ユーロ危機再燃：束の間の高揚の後で
（英エコノミスト誌 2012年4月14日号） ECBの低利資金の効果が徐々に消え、スペインの国債利回りが上昇している。 高揚感は過ぎ去った。昨年12月と今年2月の2度にわたる欧州中央銀行（ECB）の長期資金供給オペ（LTRO）で、市中銀行はECBが1％に引き下げた主要政策金利で1兆ユーロを超える3年物資金を借り入れた。 LTROは、表向きはユーロ圏の銀行の破綻を防ぐ仕組みだが、銀行が資金の一部を高利回りの国債購入に使ったため、低迷するユーロ圏の南部周縁諸国の国債市場を押し上げることにもなった。その効果が薄れてしまった。 使い果たされた弾丸 ECBの2回目の3年物資金供給が実施されてから、スペインの10年物国債利回りは上昇している。4月半ばには6％台に迫り、11月以来最も高い水準を記録した*1（図1）。 利回りの反転は、ユーロ圏の債券市場の力学が変化していることが大きな要因で、これがイタリア
原油高の衝撃に弱くなる日本と米国 OPEC加盟国の製品輸入が中国へシフト
（2012年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と日本はかつてないほど原油価格上昇に脆くなった。石油輸出国機構（OPEC）に加盟する産油国が日米両国からの製品輸入を減らし、従来、エネルギー価格上昇が世界最大級の消費国に与える影響を一部相殺してきた貿易の流れを覆しているためだ。 だが、西側諸国の石油監視機関である国際エネルギー機関（IEA）の分析では、中国は以前ほど原油価格上昇の悪影響を受けないという。中国は増加するOPEC諸国の貿易支出の主たる受益者になったからだ。 消費国から生産国への史上最大の富の移転 産油国による製品輸入の増加を通じた巨額のオイルダラーの再循環は、原油価格上昇が世界経済に与える影響を形作る一因となる。 「我々は経済の歴史上、最大の富の移転を目の当たりにしている。消費国から生産国へのこれほどの移転は見たことがない」。IEAのチーフエコノミスト、ファティ・ビ
急増するギリシャの貧困に立ち向かうボランティア
（2012年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前のこと。エンジニアのラザロス・パパゲオルギュ氏は友人たちと協力し、アテネ市街でテント暮らしをする貧しいクルド人難民のグループを支援しようと決意した。自宅で作った栄養のある食事を、市内のパン屋から寄付されたパンと一緒に届けることにしたのだ。 白髪頭のパパゲオルギュ氏の小さなボランティアチームは「アルトス・ドラッシ（パンの行動）」という名の団体に成長し、同氏の当初の想定をはるかに上回る数の人々に食事を出すようになった。今では貧しい家庭に食料を手渡したり、何千人ものアテネの住民に日々の食事を提供するスープキッチン（無料食堂）に食材を供給したりしている。 クルド人難民の支援で始めた活動が急拡大 「私たちは不自由なく暮らせるアテネ市民には珍しく、移民の人たちの役に立つことを何かしたいと考えていた」とパパゲオルギュ氏。「だが、危機
北朝鮮のミサイル実験失敗で米国の「旋回」に好機
4月13日朝の北朝鮮のミサイル発射は恥ずかしい失敗だったかもしれないが、これがオバマ政権内の強い不安感を隠すことはなかった。 オバマ政権は、北朝鮮を関与させようとする2月の暫定的な取り組みがあっという間に水泡に帰すのを目の当たりにし、共和党の厳しい口撃を受ける立場に立たされた。大統領候補のミット・ロムニー氏は、「ナイーブだ」「無能だ」、北朝鮮に「譲歩した」と言ってバラク・オバマ大統領を批判している。 しかし、今回の北朝鮮の失敗にはチャンスも潜んでいる。 過去1年半のオバマ外交の代表政策は、大統領が言うところの「ピボット（旋回）」だった。アジア太平洋地域における米国のリーダーシップを取り戻し、中国の野心を抑え込むことを目的とした外交的、軍事的構想に重点を移す策だ。北朝鮮は今回、オバマ大統領に新たなチャンスを与えた。 中国を不利な立場に追い込んできた北朝鮮の行動 アジアではこの2年間というもの
ミッション・インポッシブルを受け入れたスペイン
（2012年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場がパニックになっているのは、スペインが財政赤字の削減目標を達成できないかもしれないためなのか、それとも、達成できるかもしれないと思ったためなのだろうか？ これこそがユーロ圏の政策立案者に突きつけられた重要な問いかけだと、少なくとも筆者は思っている。ユーロ圏危機の最終的な結末は、この問いにどう答えるかによってかなり左右されるだろう。 投資家が恐れているのは財政赤字よりも緊縮策による経済崩壊 メディアの報道は、市場は財政赤字そのものを懸念してパニックを起こしていると示唆しているようだが、それは違うだろう。筆者が知る投資家たちは、緊縮財政がスペイン経済を破壊する恐れがあること、そして実際にそうなれば、スペインはユーロ圏を離脱するか、欧州安定メカニズム（ESM）の傘に駆け込む事態になることを懸念している。 ドイツ政府や欧州連合（EU）
スコットランド独立の高い代償 別の意味で「北のアテネ」になる恐れ
スコットランド国民党（SNP）の党首で、スコットランド自治政府首相でもあるアレックス・サモンド氏（右）は独立を目指している〔AFPBB News〕 1698年、スコットランド王国の貴族と地主は、パナマ地峡を植民地化して自国を世界の貿易大国にしようとした。ダリエン計画は失敗し、スコットランドは破綻しかけた。それから10年経たないうちに、スコットランドはイングランドと連合法を締結し、グレートブリテン連合王国を築いた。 18世紀に入ると、スコットランド人はグローバル化する世界で小国でいるのが厳しいことを悟った。しかし国家主義者というのは楽観的な人種で、独立に再挑戦することを心から望んでいる。 スコットランドの市民は今から2年後に、独立した主権国家になりたいかどうかを問われる。300年の歴史を持つ連合が崩れるのは滅多にないため、この投票の影響は人口500万人のスコットランドにとどまらず、広範囲に及
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楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29
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