ノア・スミス「日本のインフレはアメリカ人が考えるほどには高くない」
Noah Smith “Japanese inflation isn’t as high as you think” (Noahpinion, February 23, 2014) 僕はいつも、「コアコア」っていうのがすごいハードコアなハードコア音楽で、演奏できるのはGGアリンだけ、それもステージ上で文字通りぶっ飛んでるときだけっていうようなのだと思ってた。でも実際には、「コアコア」っていうのは日本のインフレ指標の一種で、食品とエネルギー価格を含んでいないやつだ。アメリカで「コア」って呼んでるやつと同じじゃないかと思う人もいるかもしれない。そしてそれは正解。問題なのは日本には彼らが「コア」インフレ率と呼ぶものが既にあるっていうことなんだけど、これは食料を除外しているけどエネルギー価格は含んでいる [1] … Continue reading 。これは自然に報道で混乱を作り出してしまう。記者
クオータ制は、男性への「逆差別」になるのか？：日経ビジネスオンライン
日本は、政治・経済の分野で女性のリーダーが極端に少ないことで知られている。日本で女性リーダーを育てることは、果たして可能なのだろうか。日本の大学生を対象にした実験研究の結果や、アメリカ・インドでの研究成果をもとに、女性の登用を促すための数値目標やクオータ制が社会にどのような影響をもたらすのか、そして男性への「逆差別」（優秀な男性が昇格できなくなる問題）は懸念すべきなのかを考察する。 極端に低い日本の男女平等指数 世界経済フォーラムが毎年発表する男女平等指数ランキングで、昨年日本は136カ国中105位だった。女性の識字率、中等教育就学率、平均寿命で日本は世界1位だが、その一方、国会議員に占める女性の割合が世界120位、管理職の男女比が世界106位と大変低い。 内閣府男女共同参画局は、指導的地位（議会議員、法人・団体等における課長相当職以上の者、専門性が高い職業に従事する者）に女性が占める割合
社説：キエフと欧州の出番 ウクライナがこれほど重要な理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルリンの壁が崩壊してから25年目となる今年、欧州に革命の喧噪が再び響き渡っている。1989年の壁の崩壊は、東西冷戦の終わりの始まりを告げた。中東欧の国々の大半が旧ソビエト連邦の覇権から抜け出し、欧州連合（EU）に平和裏に加盟していった。 ウクライナの反乱劇はまだ始まったばかりであり、まだ何幕か残っている。だがこれは、叙事詩で語られるようなあの1989年の出来事と比較する場合でも軽視できないほどの、歴史的に重要な出来事だ。ウクライナにとって、そしてEUとロシアにとって非常に大きな好機――そして非常に大きな危機――なのだ。 旧ソ連圏の崩壊後で言えば、「欧州の出番」の到来がこれほど強く予感されるのは、キエフで革命が始まった今回が初めてだ。 マイダン革命と政権転覆が意味すること キエフにおける革命的な事態の進展とビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権の転覆について考えるのであれば、ウクライナという国
イタリアの新首相：先を急ぐ若きリーダー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） イタリアの政権を引き継ぐマッテオ・レンツィ氏は、多くの政策を早急に実現すると約束している。 ローマにある国家元首の官邸、クイリナーレ宮殿で2月17日に起きたことは、どのような基準に照らし合わせてもかなり衝撃的だった。一方の席に座っていたのは、閣僚はもちろん、国会議員の経験すらない39歳の地方政治家、そしてもう一方の席には89歳のジョルジョ・ナポリターノ大統領が座っていた。 1時間を超える話し合いを経て、ナポリターノ大統領は目の前にいる若きフィレンツェ市長、マッテオ・レンツィ氏に次期政権の組閣を要請した。 レンツィ氏はクイリナーレ宮殿を出ると、首相就任から100日間でイタリアを変えてみせると宣言した。議会両院の支持が得られる内閣を組み、スケジュールを作成できるとの前提に立ち、2月中に2本の柱から成る憲法改革に着手し、3月には新たな雇用法を提案し、
ウクライナ、財政と政治の立て直しに着手：JBpress(日本ビジネスプレス)
3カ月間の抗議デモの末にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が劇的に失脚した翌日の23日、ウクライナ国民と国際社会はウクライナの政治と財政の安定性を取り戻そうとする困難な仕事に着手した。 おびただしい数のウクライナ国民が首都キエフに押し寄せ、先週の治安部隊との衝突で命を落とした約100人のデモ参加者に敬意を表した。一連の衝突は、ウクライナ語圏で親欧州の西部とロシア寄りでロシア語を話す東部・南部に国を分裂させかねない紛争へとエスカレートする恐れがあった。 ヤヌコビッチ大統領に対する抗議デモは、同大統領が昨年11月に欧州連合（EU）との画期的な統合協定の署名を見送り、代わりにロシア政府から不安定なウクライナ経済への救済資金150億ドルを受け取ったことを契機に始まった。 ヤヌコビッチ大統領が大統領解任を決めた22日の議会決議を認めず、側近がヤヌコビッチ大統領が権力の座にとどまっていると声明を出したことで
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