SARS-CoV-2が物体の表面に長時間残存し得ることは確かだが、表面を介した接触感染はCOVID-19の主要な伝播経路ではないことが示されている。ではなぜ、我々はいまだに徹底的な消毒行為を続けているのか。 2020年1月、中国石家荘市の街路で消毒剤を散布する作業員たち。 Credit: ZHAI YUJIA/CHINA NEWS SERVICE VIA GETTY 2020年3月、米国ニュージャージー州に暮らすEmanuel Goldmanは、完全防備で近くのスーパーマーケットへと向かった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が全米各地で報告され始めたため、汚染された表面に直接触れないよう手袋をはめ、他の買い物客からのウイルス混じりの飛沫を吸い込まないようマスクを着用していたのだ。当時は、手袋もマスクも推奨されてはいなかった。 そして3月17日、COVID-19の原因ウイル

新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養やホテル療養となる方が増えています。 本来は重症化リスクの低い方が自宅療養の対象となっていましたが、現在は入院先が見つからないなどの理由で重症化リスクが高い方も自宅療養となっている地域があります。 自宅療養中、どういった症状に注意すれば良いのでしょうか。 どんな人が自宅療養になる？ 自宅療養する人（いらすとや） これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、2020年10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 現在、入院勧告・措置の対象となるのは、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する方です

「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。 政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほ

Google Cloud は今年 8 月に Harvard Global Health Institute とのパートナーシップのもとで COVID-19 Public Forecasts を公開しました。このサービスは予測開始日から将来 14 日間における米国内の COVID-19（新型コロナウイルス感染症）陽性者数や死亡者数などの予測を提供しています。この度、本サービスを日本にも拡張し、COVID-19 感染予測（日本版）の提供を開始します。日本版では予測開始日から将来 28 日間のあいだに予測される国内の陽性者数や死亡者数等の予測値を表示します。 米国で提供している COVID-19 Public Forecasts は AI と膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う斬新な機械学習のアプローチを採用することで実現しました。米国向けのこの初期モデルは今年 8 月に初

最初にお断りしておきますが、本稿では、只々ひたすらに、最近公表された政府の統計データのグラフを列挙していきます。それらを通して、とかく政治的には評判の良くないGOTOキャンペーンの必要性を理解してもらいたいと思います。 トラブル含みでの発進先日、こちらにアップした記事で、新型コロナ感染拡大の抑制に気を配りつつ、壊滅的な状況にある観光業を下支えするには、GOTOキャンペーンを地域限定(首都圏と大阪を除外)にして、最初は小さな形で実施してはどうか、と提案しましたが、現実には、東京のみを当面除外して、キャンペーンが実施されることが決定しました。東京のみの除外というのは、感染拡大抑制の観点からは不安が残りますが、ともかくも7月22日から開始となります。 しかし、やはりといいますか、GOTOキャンペーンは、メディアやSNSでの評判は散々なものがあります。制度の細部を具体的に定めないままに、前のめりに

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録緊急事態宣言が解除され、続々と再開されている各地の美術館・博物館。しかし各館には新型コロナウイルス感染防止対策が求められ、その対応は様々だ。ここでは、5月8日に再開した和歌山県立近代美術館を例に、同館学芸員・青木加苗による備忘録をお届けする。 文＝青木加苗 5月8日朝の和歌山県立近代美術館 2020年4月16日、全都道府県に緊急事態宣言が発出され、日本国内ほぼ全ての美術館・博物館が休館した。筆者の勤める和歌山県立近代美術館は、展示室の照明機器入替工事のため、すでに1月末から全館休館していた。開館予定は4月25日であったが、「宣言」を受けて約2週間延期、ゴールデンウィーク明けの5月8日から開館している。国内の美術館としては最初に再開する美術館のひとつだったため、開館当日から複数の取材が入り、「展覧会プレビューの取材よりも多い」と学芸員同士で苦笑いしたほど

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方や人との距離、ビジネス、投資などあらゆる面で、われわれの日常はコロナ前とは大きく変わってしまった。巷間、コロナと共存する「ウィズコロナ」やコロナ後の世界を指して「アフターコロナ」という言葉もあるが、そもそも今回のコロナ禍が終息し、経済が正常化するかどうかも定かではない。そのためには、ワクチン開発やウイルスの弱毒化が必要になると思われるが、少なくとも1年以上はかかるだろう。人類の英知と企業のイノベーションに期待する以外にない。 今回のコロナによる影響は現在進行形のため、われわれの社会・経済に与える影響や今後の見通しについてはほとんど何も見えていない。現在の状況に、楽観論と悲観論が入り交じっているのはそれゆえだろう。そんな不透明な先行きに少しでも光を当てるべく、本誌は識者による対談を企画した。1207億円の純資産残高を誇る「ひふみ投信」を運用するレオ

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」

新型コロナウイルスに再び感染する可能性は？　なぜ重症化する人とそうでない人がいるのか？　このウイルスは冬が来るたびに流行する？　「免疫パスポート」があれば仕事に戻れる？　どうやって長期的にウイルスを制御していく？

2020年4月7日の、安倍首相による緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応は、新たなステージに入った。わが国の感染症対策が、結果としてどのような結末をもたらすのか、疫学等の専門知識を持たない筆者には、到底、推測する術がないが、社会科学を学ぶ者として、1つの注意喚起を書き記してみたい。 現在の議論は、いかにして感染拡大を抑え込むか、という点に集中している。わが国は、まさに爆発的感染拡大の崖っぷちにあるのだから、これは当然だが、最大限の余力をもって、感染拡大収束後の事態も想定した議論も底流でなされなければならない、というのが本稿の趣旨である。 1918年パンデミック 今回のパンデミックを契機に言及されることも多かったが、1918年の春に北米と欧州で第一波の感染流行が発生したインフルエンザは、その後、1918年の秋に毒性を強めて全世界で致命的な

The fresh funds were raised from two investors who transferred the capital into a special purpose vehicle, a legal entity associated with the OpenAI Startup Fund.

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

４月７日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。 これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対

（ＣＮＮ） 北欧の島国アイスランドは新型コロナウイルス感染の徹底した検査体制で知られる。これまでの検査を通して、陽性者の半数に症状がみられないなど、注目すべき結果が明らかになっている。 アイスランドの人口は３６万人。３月末までに、その５％近くを占める１万７９００人余りが新型ウイルスの検査を受けた。国立大学病院では高リスクのグループや症状のある患者を対象に検査を実施しているが、約半分は保健当局の委託を受けたバイオ医薬品会社、デコード・ジェネティクスが一般市民を対象に実施している。 デコード・ジェネティクスは米バイオ医薬品会社アムジェンの子会社。保健当局によると、同社のスクリーニング検査は症状のない人、現時点で隔離されていない人がだれでも受けられる。ただし、今のところ自発的に検査を受けたケースに限られるため、多少の偏りはあるという。 同社を設立したカリ・ステファンソン博士がＣＮＮに語ったところ

想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。１ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波（実は第三波？ー追って別記事を書きます）のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる

スペインの首都マドリードの見本市会場に設置された新型肺炎患者用の病床 COMUNIDAD DE MADRIDーREUTERS ＜パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること＞ 新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。 観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。 対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。 特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型