（英エコノミスト誌　2015年7月18号） ギリシャと欧州との取り決めは、1つの惨事を回避し、次の惨事を早める。 トゥスク氏のちょっとしたジョークは、その時は無理もないように見えた。 何しろユーロ圏の指導者たちは、徹夜で協議した後、差し迫ったギリシャのユーロ圏離脱を回避する取り決めを打ち出したからだ。 現実はもっと厳しい。まともな取り決めなら、ギリシャを持続的成長に向かう軌道に乗せ、「グレグジット」の可能性を棚上げしたはずだ。 代わりに欧州は、緊縮と信じ難い想定というお決まりの処方箋を仕立て上げた。国際通貨基金（IMF）は、救済策の資金供給を分担することになっているが、そのIMFでさえ、合意内容が意味をなさないと考えている。 困窮するギリシャ経済 確かに、有益な考え方もある。820億～860億ユーロ（900億～940億ドル）と見積もられる救済パッケージに関する協議と引き換えに、債権団は構造

（英エコノミスト誌　2015年7月11号） ギリシャと債権者との間で合意が成立するのが一番いい。だが、グレグジットが避けられないのであれば、以下がその方法だ。 7月12日にブリュッセルで開催されるEUサミットはギリシャにとって重大な決断を下すことになっている（写真はギリシャの首都アテネで、夜間にライトアップされたアクロポリス）〔AFPBB News〕 守られなかった期限がいくつもちりばめられた危機の中で、7月12日日曜日は本当にギリシャの債務ドラマの大詰めになるかもしれない。ユーロ圏の指導者たちは、欧州連合（EU）加盟全28カ国の指導者とともに、一連の会議のためにベルギー・ブリュッセルに集まる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がその日、債権者と合意を成立させることができれば、この国は破綻せずにユーロ圏内にとどまれるだろう。 そのような合意がなければ、ギリシャは容赦なく「グレグジット（ギ

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さて、ユーロ圏はこれからどうすべきなのか。筆者は先週、ギリシャ国民は緊縮を受け入れる「イエス」に投票すべきだと結論付けた。彼らは逆に、撤回された救済案の条件を圧倒的多数で拒否した。これは何を意味するのだろうか。そして、ユーロ圏はどう反応すべきなのか。 見たところ、投票した人の多く――あるいは大半――が、ギリシャが拒否したら他のユーロ圏諸国は翻意せざるを得ないと考えているようだ。 パートナー諸国は自分たちの残酷なやり方の過ちを認識し、ギリシャを緊縮から解放する一方、ギリシャがユーロを自由に使うために必要な財源を与えてくれる、というわけだ。 しかし、パートナー諸国の大半は、この結果を屈辱的な降伏と見なすだろう。つまり、それよりずっと可能性が高いのは、勇気を得たギリシャ政府と激怒した債権者との対立だということだ。 ギリシャと債権者の対立がもたらす「ステルス・エグジット」 そのような対立は、「ステ

7月5日夜、アテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で、国民投票の出口調査で反対票が60％を超えたとのニュースを聞いて喜ぶ反緊縮派の人々〔AFPBB News〕 ギリシャの「ノー」の投票結果はアテネのシンタグマ広場で歓喜をもって迎えられた。噴水は赤くライトアップされ、旗が振られ、群衆は愛国的な歌を歌った。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、これは国家の威信に関する投票だと述べ、そのメッセージは国民の胸に響いた。 フリージャーナリストのある若い女性は筆者にこう打ち明けた。 「私は実はイエスに投票しました。でも、心のどこかでギリシャがノーと言ったことを喜んでいます。ギリシャは小さい国だけれど、大きな歴史がある。これは私たちの尊厳の問題なんです」 だが、結果を祝う様子を見ていて、筆者は悪い予感を覚えずにはいられなかった。債権者との新たな合意がすぐにまとまらなければ、ギリシャの銀行は数日内に破綻し、

オバマ政権も国際通貨基金（IMF）――米国の世界的な財力の手段――も、欧州の債権者を相手にギリシャを擁護する用意があった。 だが、SYRIZA政権のふざけた態度は、ギリシャの友人をにっちもさっちもいかない立場に立たせた。 米国は長らく欧州に対し、構造改革と引き換えにギリシャの債務の一部を減免するよう要請してきた。だが、努力は無駄だった。欧州については、米国は強くもなければ間違ってもおらず、弱くて正しかったのだ。 ギリシャの運命に対して米国が持つ利害 米国はもっと大きな影響力を駆使することができるだろうか。その答えはイエスであるべきだ。米国はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）を阻止することに2つの重大な利害を持つ。 1つ目は経済的な利害だ。ギリシャ経済の規模はオレゴン州程度しかなく、人口はオハイオ州と同じだが、全面的なデフォルト（債務不履行）は米国の主要貿易相手国の成長を弱める。グレグジ

アレクシス・チプラス氏のユーモアのセンスには感心する。ギリシャの首相はヤニス・バルファキス氏の後任としてユークリッド（エウクリデス）・ツァカロトス氏を財務相に据えることで、エセックス大学で教育を受けたマルクス主義とされる経済学者をオックスフォード大学で教育を受けたマルクス主義とされる経済学者に交代させた。驚いたことに、これを楽観的になる理由と見なす人が何人かいる。 ツァカロトス氏について我々が知っていることは、彼がタフネゴシエーターであり、前任者と全く同じように債務減免の正当性を信じているということだ。チプラス氏自身も信じている。 だから合意への障害は解決されないまま残る。ギリシャが古い合意にノーと言い続ける一方、ドイツはそれ以外のすべてのものにノーと言うのだ。 明らかに、ドイツは昨日（7月6日）、自国の財務相を交代させていない。それどころかドイツ政府は昨日、現時点では合意の土台は存在しな

（英エコノミスト誌　2015年7月4日号） 今回のギリシャ危機は、どのような結果になろうとも、EUを永遠に変えることになるだろう。 シャッターが下ろされた銀行、資本規制、先進国による初の国際通貨基金（IMF）に対するデフォルト（債務不履行）、数十億ユーロ規模の救済プログラムの破綻、ギリシャのユーロ離脱を加速させかねない国民投票の計画、そして貧窮する国民――。 利害がこれほど大きくなければ、これまでの緊急サミットや土壇場の要求は、茶番劇と見なされたことだろう。 ギリシャだけの悲劇では済まない だが、これは茶番劇ではなく悲劇だ。双方が望まないと口にする結果――ギリシャのユーロ離脱――の可能性がますます高まっているように見える。 このカオスは、ギリシャにとってユーロ離脱が破滅的であることを裏づけている。ユーロを離脱したギリシャが破滅する大きな理由は、デフォルトと通貨切り下げにより得られる多少の利

シャッターを下ろしたギリシャの銀行は、欧州連合（EU）にとって深刻な失敗を表している。足元の危機は現代ギリシャ国家の欠点を反映しているだけでなく、統一、平和、繁栄という欧州の夢が破れたことも示しているのだ。 ここ30年あまり、欧州は「歴史の終わり」という世界観の欧州版を信奉してきた。それは欧州連合という名で知られるようになった。 欧州諸国は戦争、ファシズム、占領といった悲劇を過去の出来事として片付けることができるし、EUに加盟することで民主主義、法の支配、そして国家主義の否定という3点を土台とするもっと明るい未来を一緒に手にすることができる、という思想だった。 EU欧州委員会のメンバーだったクリストファー・パッテン氏がかつて誇らしげに語ったように、EUの成功によって欧州の人々は「互いに殺し合うのではなく、漁獲割り当てや予算について口論すること」に時間を使えるようになった。 欧州の新しいモデ

予想していたショックが実際に起きた時、それはやはりショックのように感じられる。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が交渉の席を立ったのは正しい。だが、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）への債務の返済が可能になる提案を蹴ったことは、それでも非常に重要な決断だった。 筆者が理解に苦しむのは、支援受け入れの是非を問う国民投票を日曜日（7月5日）に行うと突然決めたのはなぜなのか、ということだ。 この背後には、筆者の理解力を超えた非常に高度な戦略が隠れているのかもしれない。 この国民投票の最大の問題は、ギリシャ国民に賛否を問うはずの提案がもう交渉のテーブルに載っていないことだ。また、それに関連する現在の支援プログラムも6月30日深夜に失効する。債権者自身がもう支持していない支援パッケージにギリシャ国民がイエスと言うべき理由があるのだろうか。 最大のミスを犯したのはユーロ圏財務相会合 だが、

6月27日土曜の夜。ギリシャのヤニス・バルファキス財務相抜きで行われた会議を終えて姿を現したユーロ圏諸国の財務相たちは、ギリシャは欧州連合（EU）の共通通貨導入圏にとどまっていると全員に念を押した。 「ギリシャがユーロ圏の一員であることは明らかだ」。ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はこう言った。そして「さらに、ギリシャは欧州の一員でもある」と付け加えた。 欧州中央銀行（ECB）は6月28日、ギリシャの銀行を生きながらえさせている緊急融資を打ち切ることはせず、その上限を890億ユーロに定めた。この措置は、ギリシャの銀行がもう預金の引き出しに応じられないことを意味している。しかし重要なことに、ギリシャの銀行がつぶれないことも意味している。 銀行は休業すると発表された。しかし、もしギリシャ政府が現在の窮状を脱する方法を見つけることができれば、銀行はユーロ建ての預金の引き出しに応じられる状

ユーロ圏は、首脳会議が慌ただしく開催された1週間を経て、またもや、ギリシャの破綻を食い止めるという、うんざりするほどおなじみの局面に立たされている。現行のギリシャ救済プログラムが期限切れとなる6月30日までに合意を成立させるべく努力が続き、その最新の試みとして、6月25日にはブリュッセルで再びユーロ圏財務相会合が開かれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、その結果を予測するのは難しかった*1。 だが、どのような合意が成立したとしても、ギリシャの切迫した要求に対処するものにしかならないことは、火を見るより明らかだ。 ギリシャと債権者は、基本的な考え方が大きく異なるにもかかわらず、単一通貨という「死の抱擁」のせいで互いに身動きが取れなくなっている。それもユーロ圏のGDP（域内総生産）の3％にあたる負債を抱えている国を巡って、こんな大変な状況になっているのだ。 救済を巡る協議は、果

他の欧州諸国は、英国が離脱するのを見たくないと思っているが、欧州連合（EU）は英国が離脱しても何とかやっていくだろう。 英国にとって、この選択は存在を左右するものになっている。英国が欧州から離れれば、スコットランドが英国から離れるだろう。 「Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）」が起きたら、英国という連合王国は長くは持ちこたえられないだろう。 国民投票は、デビッド・キャメロン首相率いる保守党内の厄介な欧州統合懐疑派をなだめるために提案された。期待を持っている人もいる。首相が利害をはっきり理解し始めた兆しがある。 目標を下げるキャメロン首相 自党を分裂させた指導者として、あるいは欧州大陸からの英国の撤退を立案した設計者として記憶されるかもしれないという話は、この際気にしなくていい。 欧州を巡る保守党の反乱を抑えるための仕掛けがイングランドとスコットランドの連合解体につながったと記録さ

どんなものであれ、関係が壊れるのを目にするのは、決して愉快ではない。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、自国に屈辱を与えようとしていると債権団を非難した。同首相はさらに、ギリシャの苦難に関して「犯罪的な責任」があると、国際通貨基金（IMF）を責めたこともあった。 一方、ユーロ圏の有力政治家たちは、今後数日以内に救済資金の拠出で合意がまとまらなければ、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ離脱（いわゆる「Grexit＝グレグジット」）が現実味を帯びると公言している。 事態が切迫しているのは、IMFへの15億ユーロの返済期限が6月30日に迫っているものの、ギリシャには返済する余裕がないと見られているうえに、欧州によるギリシャの救済プログラムも同日で失効することになっているからだ。 こうした状況の中で、ユーロ圏の名物と化した土壇場での交渉が始まっている。本誌（英エコノミスト）が印刷に回され

どちらの首相も、自国と欧州連合（EU）との関係を変えるよう求める権能を国民から民主的に託されたと言っている。 どちらの首相も、他の欧州諸国はギリシャのユーロ圏離脱や英国のEU離脱というリスクを冒すことはせず、自分たちの要求をのんでくれるだろうと読んでいる。 しかし、チプラス氏もキャメロン氏も欧州諸国の反発に直面しており、下手をすると、2人がぜひとも避けたいと思っている事態――「Grexit（グレグジット）」と「Brexit（ブレグジット）」――に至りかねない。 ギリシャも英国も、自国の総選挙の結果を根拠とする主張が28カ国から成るEUで通用するのには限界があることを思い知らされた。自分は欧州に改革を求める権能を民主的に託されたとチプラス氏が述べた時、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「私だって選挙で選ばれている」と応じたと言われている。 大きく、複雑になり過ぎたEU しかし、欧州を

スイスフランやユーロは高額紙幣があるため、米国などより現金を保管するコストが低くて済む（写真はスイスフラン紙幣 (c) Can Stock Photo） スイス年金基金協会（ASIP）によると、その理由は、年金基金が普通の口座に資金を置いておくだけのために銀行にカネを払うことにうんざりしており、預金をごっそり引き出すことを検討しているからだという。 マイナス金利というアリスの不思議の国にようこそ。ここは、中央銀行が低インフレの見通しを恐れるあまり、借り入れコストをマイナスまで引き下げ、口座の収支を黒字にするために事実上、金融機関から利子を徴収する「あべこべ」の世界だ。 政策立案者は、この課金によって、銀行がまだマージンがかなり大きい家計や企業向けの融資を増やすことを期待している。 預金に利子を徴収される世界 今年3月、ユーロ圏では3年ぶりに企業向けの融資が増えた。だが、マイナス金利は、銀行

欧州連合（EU）にはなぜ条約の改定が必要なのか。これには非常に重要な理由が2つある。1つはユーロ圏の修繕であり、もう1つはEUと英国の関係修復だ。この2つで言うなら、ユーロ圏の修繕の方が難しい。しかし、どちらも単独で取り組むことはできない。EUが条約改定という大仕事を短期間に2件続けてやり抜くことはないからだ。 ユーロ圏で修繕が必要な部分は、世界金融危機のころから変わっていない。 ユーロ圏は次の銀行危機がやって来る前に、いざという時に銀行を財政資金で支える適切な仕組み（バックストップ）を構築しておかねばならないのだ。 現在の銀行同盟――そう呼びたければの話だが――には、一元的な銀行監督制度と、銀行破綻処理のための共通の法的枠組みが備わっている。しかし重要なことに、銀行はまだ母国の法の下で運営される国レベルの組織にとどまっている。 この銀行同盟を適切なものにするには、一元的な法的枠組み、一元

英国のデビット・キャメロン首相はほぼ2年半前、2017年末までに欧州連合（EU）加盟継続の是非を問う国民投票を実施することを約束することで、保守党内のEU懐疑派をなだめ、反乱を起こした英国独立党（UKIP）を食い止めようとした。 その試みはうまくいった。5月7日の選挙では、英国とEUとの厄介な関係はほとんど争点にならなかった。 UKIPは1議席しか獲得しなかった。キャメロン氏は予想に反して（わずかとはいえ）過半数を獲得した。そして今、ツケが回ってきた。 国民投票には勝算がある。今後1年くらいで、キャメロン氏とジョージ・オズボーン財務相は恐らく、EU残留に票を投じるよう英国民を説得するだけのものをパートナー諸国から引き出すことができるだろう。 だが、その勝利はただの最初の一歩でなくてはならない。本当の課題――英国の繁栄とEU全体にとって重要な課題――は、実を結ぶのにもっと長い時間がかかる。そ

ギリシャ政府と他のユーロ加盟国との関係は、不幸な結婚にますます似てきている。相手の顔など見るのも嫌だと双方が思っているし、お互いを信頼する気持ちも崩れてしまっている。継ぎ当てのような関係修復の努力は続けられているものの、いずれもうまくいっていないようだ。 本物の結婚の場合、こうしたジレンマの解決策として昔からよく知られているのは離婚である。 離婚で片を付ける時には、双方が金銭面で苦労をするのが普通だ。 それでも別れてしまうのは、悪い関係から逃れるためなら大きな代償を払ってもいいと思っているからにほかならない。 ギリシャと他のユーロ加盟国は、もうそういう状況に達してしまっている。両者の関係は破綻している。清算して新たなスタートを切る時が来ている。 ギリシャのユーロ圏離脱――Grexit（グレグジット）――がもたらす結果を恐れる向きは、両国の関係を結婚にたとえるのは誤解を招く恐れが強いと反発す