（英エコノミスト誌　2013年5月25日号） ユーロ圏の回復――あるいは衰退――までの長い道のり ヨーロッパ人はとかく、欧州の危機を米国のせいにしたがる。しかし、数字を見ると、ユーロ圏が危機対応を誤ったことは明白だ。成長を取ってみよう。米国の経済生産は危機前のピークを超え、成長している。一方、ユーロ圏はまだ失地を回復できず、縮小している。 失業率はどうか。2009年には、大西洋両岸の失業率はともに10％だったが、現在は米国の失業率が8％を下回るところまで低下したのに対し、ユーロ圏では12％超まで跳ね上がった。要するに、ユーロ圏は設計がお粗末で、欧州の緊縮財政は厳し過ぎたということだ。 衰退を食い止められなければ1980年代の中南米に 指導者の無能さのツケを失業者が払わされている〔AFPBB News〕 欧州経済が入院患者だったら、医師は医療過誤で訴えられているかもしれない。欧州では、リーダ

（英エコノミスト誌　2013年5月25日号） 是が非でも成長を必要としているユーロ圏では、知らせがないのは悪い知らせだ。 欧州はひとまず落ち着いているように見えるが・・・〔AFPBB News〕 気づかなかった方もいるかもしれないが、5月22日に欧州連合（EU）の首脳会議が開かれた。栄養たっぷりの昼食を取りながら、欧州各国の首相や大統領たちが半日を割いて、エネルギーや税といった重要課題を話し合った。 昨年のように、差し迫ったユーロ崩壊を巡る懸念につきまとわれ、会議に混乱を来すようなことはなかった。現在は、ユーロ圏の大半の地域で改革が進められており、一部の南欧諸国は競争力を取り戻し始めていると欧州の首脳たちは語る。 国債市場は本来あるべき水準に戻っている。ここ1年の間に、株価は25％上昇した。もちろん、安穏と生きられるふりをすることは、誰にもできない。欧州の人々は、この先に懸命の努力と犠牲が

（2013年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済合理性でEU残留を論じることはできない〔AFPBB News〕 英国が欧州連合（EU）に残留する理由は、それがどんなものであろうと経済にかかわるものにはなり得ないというのが筆者の先週の結論だった。 では、筆者は欧州懐疑派に新たに転向したのだろうか？　とんでもない。筆者は今でも、筋金入りの熱狂的なEU支持者である。 英国に見られる多くの親欧州派の人々と筆者が異なるのは、筆者なら経済にかかわる理由がなくとも現在の立場に到達するということ、言い換えれば、この件については合理的な理由が一切要らないということだ。 その点で言えば、筆者は6歳の子供のようなものだ。EUに残留したいから残留したいのである。これは文化的なもののせいかもしれないし、第一外国語にラテン語を選んだせいかもしれない。若いころの外国旅行や、長い間忘れたままになっている出会

（英エコノミスト誌　2013年5月4日号） イタリアとスペインの中小企業の苦悩は、ユーロの長い物語における次の予想外の展開となる恐れがある。 ジョン・スチュワート・ミルは、お金は機械にすぎないと言った。それがなければもっと時間がかかる、物の交換のようなことを行うための道具だ。ミルトン・フリードマンはもう少し基準を引き上げた。「お金は非常に広範囲に行き渡っているため、故障すると、その他すべての機械の運転を混乱させる」と言った。 欧州では状況はもっと悪い。マネーマシンがひどく壊れているために、イタリアとスペインの経済を恐慌に陥れてしまうかもしれないのだ。 経済の屋台骨である中小企業の苦悩 問題の大きさを理解するために、まずは、ユーロ圏における中小企業の重要性について考えてみよう。米国では雇用の半分を中小企業が担っている。欧州では中小企業がはるかに大きな役割を果たしている。フランスでは中小企業が

（2013年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）は2日の政策理事会でどんな策を打ち出すのか？〔AFPBB News〕 欧州中央銀行（ECB）が2日の政策理事会で金利を引き下げないとは考えにくい。4月初めに開かれた前回の理事会では、利下げを決める寸前まで議論が進んでいた。 また、それ以降もユーロ圏の失業率は急上昇しており、インフレ率は1.2％という3年ぶりの低水準に落ち込み、ECBの目標値である2％を大きく下回っている。 だが、ECBは金利を下げれば大きな成果が上がるなどという幻想は抱いていない。ドイツにとっては金融政策が既に緩和されすぎていることを、ECBは承知している（カネ回りが良くなったドイツの銀行家たちが無謀な行動に走らないよう祈るばかりだ）。 だが、大半の南欧諸国にしてみれば、政策金利の引き下げが実体経済に及ぶ経路、すなわち「伝達メカニズム」が壊れてし

ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、ユーロ導入以来最悪の水準を更新し、各国が取り組む緊縮財政の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、前の月より０．１ポイント悪化してユーロ導入以来最悪の水準を更新しました。 国別に見ると、ＥＵなどから支援を受けて財政再建に取り組んでいる国を中心に、雇用情勢が厳しさを増しており、スペインが２６．７％、ポルトガルが１７．５％、キプロスが１４．２％などとなっています。 また、ギリシャは、ことし１月時点の最新の統計で２７．２％でした。 こうした国々では若者の失業も深刻で、２５歳未満の失業率は、ギリシャがことし１月時点で５９．１％、スペインがことし３月時点で５５．９％と、失業率が５０％を超える異常な状態が続いています。 各国が取り

（英エコノミスト誌　2013年4月13日号） ドイツ国民はユーロ圏のスケープゴートにされることに耐えられなくなってきている。 ドイツのメルケル首相をナチスと重ねる様子が、また各地で見られるようになっている〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の写真に施されたヒトラーの口ひげと鉤十字がまたしても、ユーロ危機を象徴する図像のモチーフとなっている。直近ではキプロスで見られた。 シンクタンク、DIWベルリンのマゼル・フラッチャー社長は、金融混乱の最中には必ずスケープゴートを仕立てる責任転嫁が起きると言う。 同氏いわく、ドイツは1990年代後半のアジア危機時の国際通貨基金（IMF）に取って代わり、メルケル首相がミシェル・カムドシュ氏の役割を果たしているという。当時IMFの専務理事だったカムドシュ氏は1997年に、失意にあるインドネシア大統領が厳しい緊縮策に署名するのを腕組みをしなが

（2013年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） つい最近のとある平日の午後にマドリード・バルセロナ間を鉄道で移動した時、何の気なしに一等車両に入ってみた。乗客は1人しかおらず、黒革張りのシートに身をゆだねてうとうとしていた。ところが、闖入者が立てた物音にびっくりしてこちらを見上げたその人物は、実は車掌だった。 スペインの素晴らしい高速鉄道網は、この国がここ数十年間で劇的な近代化を遂げたことの証拠だ。しかし、国内の2大都市の間を疾走する列車が空っぽだったという事実は、不景気がいかに深刻であるかを如実に物語っている。 スペインの苦難は欧州の苦難でもある。ユーロ圏でこれまでに行われた救済はすべて、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、キプロスという比較的小さな国に対するものだった。しかし、スペインは欧州最大級の経済規模を誇る国であり、最終的にはこの国も救済の対象になるとの噂がまたあちこち

（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの

（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今回の危機において初めてではないが、ユーロ圏には成長を刺激するアイデアが欠けているように見える。先週、日銀が示した力強い手本とは対照的に、欧州中央銀行（ECB）は金融政策の緩和を拒んだ。 だが、景気回復は自発的には訪れない。創造的な思考がなければ、ユーロ圏は長期停滞に陥る恐れがある。 ドイツ総選挙の人質になる政策当局 欧州では、政策立案者たちが今年9月に予定されているドイツ総選挙の人質になっているという感覚も強まっている。楽観論者は、ドイツの新政権はユーロ圏のパートナー諸国に柔軟な態度を取ると考えがちだ。こうした見方はまず間違いなく、ドイツの経済政策の継続性を甘く見ている。いずれにせよ、欧州は行動を起こすまであと半年も待つ余裕はない。 政策立案者らが今年後半に訪れると見込んでいた景気回復は、いまや非現実的に思える。12日発表予定の鉱工

（英エコノミスト誌　2013年3月30日号） ユーロ圏の北部の国々は憤慨しているが、南部の問題について不満をこぼすだけではいけない。 ラップランドとキプロスは欧州域内でこれ以上ないほど遠く離れている〔AFPBB News〕 ラップランドとキプロスは、欧州の反対側、ほとんど端と端にある。しかし、春の日中、果てしなく広がる雪原に反射する太陽の光は、地中海の砂浜と同じくらいまぶしい。 どちらの場所も、ロシアの観光客やビジネスマンが群がってもおかしくない。それでも、両者の経済はまるで別世界だ。 キプロスは3月下旬、ユーロ圏による救済について交渉を行った5番目の国となった。一方、トリプルAの格付けを持ち、簡潔なやり方を好むフィンランドは、恐らく債権国の中でも最たる強硬派だ。 北欧諸国からドイツ、ポーランド、旧ソビエト連邦のバルト3国に至るまで、バルト海沿岸諸国の経済が欧州連合（EU）の中でも一番の急

（2013年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの危機は、経済の「コップの中の嵐」かもしれない。だがそこにはもっと大きな船、それこそユーロ圏全体にとっても重要な教訓が隠れている。人々に希望を抱かせてくれる教訓もあるが、逆に不安にさせる教訓もある。ユーロ圏はまだ恐ろしい混乱から抜け出せないのだ。 キプロス政府は先週、自分たちのオフショア・バンキング・モデルを何が何でも守ろうと、本来ならユーロ圏の預金保険で保護されるはずの10万ユーロ以下の預金にも損失を負担させる決断を下した。案の定、このアイデアはキプロス国内のみならず、ほかのユーロ圏諸国でも受け入れられなかった。 分割・整理が決まったキプロスのライキ銀行〔AFPBB News〕 その後打ち出された現在のプランは、銀行の秩序ある破綻処理で期待される施策に比較的近いものになっている。 これによると、国内第2位のキプロス・ポピュ

（2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている（写真はキプロスの抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ

（2013年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EUはキプロス救済に合意したが、まだ安心できない〔AFPBB News〕 筆者はキプロス問題が突如浮上するまでの8カ月間、2011年11月の終わりに筆者が立てた予想のことをにやにやしながら話題にする人にたびたび出くわした。 筆者はあの時のコラムで、ユーロ圏の首脳がこの通貨を救うために残された時間は10日間だと言い切っていたからだ。  おまけに筆者は、これほどドラマチックではないがそっくりな予言を2006年にも行っていた。ロマノ・プロディ政権の誕生はイタリアがユーロ圏で持続可能な地位を獲得する最後のチャンスだ、と指摘した時のことだ。 プロディ政権は結局、成果を上げられなかった。2011年の10日間も、何の行動も起こされることなく過ぎ去った。そして2013年になった今でもユーロは存続しており、イタリアもまだユーロ圏にとどまっている。 そ

（英エコノミスト誌　2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し

（英エコノミスト誌　2013年3月9日号） 融資の不足が南欧の景気回復の可能性を損ねている。 先月のイタリアの選挙で明確な結論が出なかったことに当初動揺した後、金融市場は概ね落ち着きを取り戻した。今のところ投資家は、無制限の国債買い取りによって市場から包囲された国々を助けるという欧州中央銀行（ECB）の公約に信頼を置き、資金を投入している。 だが、各国が景気後退から抜け出せずにいる間は、イタリアのみならず他の地中海沿岸諸国でも、政治的ショックのリスクは高まるばかりだ。 ユーロ圏全体の第4四半期の国内総生産（GDP）は、前四半期と比べて0.6％減少した。ドイツも同様の落ち込みを経験したが、ユーロ圏周縁国の景気後退はそれよりはるかにひどかった。GDPはイタリアで0.9％、ポルトガルで1.8％減少した。両国では過去1年間、失業率がユーロ圏全体よりはるかに大きく上昇している。 緊縮策のみならず信用

（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上

（2013年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ひとまず落ち着きを取り戻しているユーロだが、緊張が再び強まる恐れは残っている〔AFPBB News〕 ユーロ圏の危機は終わったのだろうか？　その答えはイエスでもありノーでもある。 イエスだと言えるのは、すぐに危機に陥るリスクが小さくなっているからであり、ノーだと言えるのは、ユーロという通貨の存続がまだ確実ではないからだ。この見立てが正しい限り、緊張が再び強まる恐れは残る。 人々の信頼感が回復してきたことを最もよく表しているのは、脆弱な国々の国債とドイツ国債との利回り格差（スプレッド）が縮小したことだ。例えば、アイルランド国債のスプレッドは18日現在で205ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）にすぎず、2011年7月の1125bpより大幅に縮小している。 ポルトガル国債のスプレッドは465bpで、ギリシャでさえ2012年3月の

（2013年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが・・・〔AFPBB News〕 この数年間、米国の投資家は（他国の投資家とともに）「PIGS」あるいは「PIIGS」についてパニック状態に陥っていた。 というのも、ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まっていたからだ。 最近は、喜ばしいことに、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。例えば、筆者は先日、北米の最も有力な資金運用担当者のグループが投資見通しについて意見を交わすのを聞いていた。 今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10

（2013年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キャメロン首相は18日にオランダ・アムステルダムで英国とEUの関係について基調講演を行う予定だったが、アルジェリアの危機で延期された〔AFPBB News〕 欧州に関する英国内の議論には、どこか現実離れしたところ――いや実際、かなり馬鹿げたところ――がある。 破壊的な危機から5年経った今も経済は低迷したままだ。国家財政の修復は行き詰まってしまった。隣接するユーロ圏の健康はまるで保証されておらず、ユーロ圏の将来の形もはっきりしない。 では、こうした状況にデビッド・キャメロン首相はどう対応するのか？　英国の欧州連合（EU）加盟について、（まだ5年くらい先の話とはいえ）投票を行うと約束しているのだ。 諸外国は当惑しきった様子で事態を見守っている。米国は不安に駆られ、キャメロン首相に対し、もし英国をEUから脱退させたら、首相はワシントンにお