国債を流通市場で無制限に買い入れるという欧州中央銀行（ECB）が先週下した決断は、必要であると同時に大胆なものだった。 ドイツの名高い中央銀行ドイツ連銀を率いるイェンス・バイトマン総裁が投じた重要だが唯一の反対票を抑えて、この議論を呼ぶ施策への同意を取りまとめたマリオ・ドラギ総裁は称賛に値する。 ソブリン債務危機がスペインとイタリアに及ぶ前にECBがこの手を打たなかったことは残念だ。だが、その遅れ自体は特に意外ではない。ユーロ圏の政策立案者によるこれまでの対応は、恐らく避けられないことだったのかもしれないが、小さすぎるし遅すぎたのだ。 今回の行動が小さすぎることもECBの落ち度ではない。ECBの狙いは、市場の圧力によりユーロ圏が崩壊するリスクを取り除くことにある。しかし、それはECB単独では成し得ない仕事だ。ユーロ圏の存続を確実にするのは政治判断だ。ECBはその結果に影響を及ぼせるだけで、

欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に

億万長者の投資家で慈善家でもあるジョージ･ソロス氏がドイツ政府に対し、成長促進と共同財政機関の創設、共同債の保証によってユーロ圏を先導して景気後退から脱出させるか、そうでなければ、欧州の未来を救うために自ら通貨同盟を去るよう求める熱烈な嘆願をした。 「先導するか、去るか。これがドイツが下さねばならない論理的な決断だ」。ソロス氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューでこう語った。 「ほかの欧州諸国と運命をともにし、一緒に沈むか一緒に泳ぐかというリスクを取るか、ユーロ圏から離脱するか、どちらかだ。なぜなら、ドイツが去れば、ユーロ圏の問題が改善されるからだ」 ソロス氏はさらに「完全にドイツの態度次第だ」と付け加えた。「ドイツがあくまで緊縮政策と、現在のデフレを招く立場を強化する政策を主張し、その立場を崩さないのなら、実際、（去った方が）長期的にドイツのためにもなるだろう」 ECBの

今回は違う――。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は9月6日、予定されているユーロ圏国債市場への介入計画は、過去の介入から得た教訓を生かしたものだ、としきりに強調した。 1つの違いはすぐに明らかになった。 前任者のジャン・クロード・トリシェ氏が2010年5月に「証券市場プログラム（SMP）」を導入した時と、昨年8月に規模を拡大した時は、ECBの国債買い取りは発表から数時間以内に始まった。SMPの効果は、購入対象国の政府が構造改革を実施するという合意に背いたことで弱められた。 実際の国債購入は遅くなる？ 逆説的だが、ドラギ総裁の国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」に対する市場の好意的な反応は、買い入れを遅らせる可能性がある。 ECBは、恩恵を受ける国はまず、欧州の救済基金が課す「厳格で有効な」経済条件に同意しなければならないと主張しているが、ドラ

6日に開催される欧州中央銀行（ECB）の月次会合の結果に関して唯一確実なことは、マリオ・ドラギ総裁の発言の意味するところが、一言一句、普段よりも厳密に検証されるということだ。 22人から成るECBの理事会が主要政策金利を現在の0.75％から引き下げるかどうかについてはエコノミストの見方が割れているが、最大の焦点は、ECBが提案している新たな国債購入プログラムに関してドラギ総裁が何を言うか（そして何を言わずに済ませるか）、だ。 市場金利が大きく異なるユーロ圏諸国の間の緊張が一段と明白になる中で、ECBはスペインやイタリアのような国々から介入を迫られる一方、ドイツ連銀などからは、物価の安定を保証するという一義的な目標に専念しろという正反対の要求を突きつけられている。 「市場はユーロ圏崩壊のリスクを織り込みつつある」。ECBの役員会のメンバーでドイツ出身のヨルク・アスムセン氏は4日こう述べ、対策

（2012年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏諸国の政府は今、例えて言うなら家族に代々伝わる銀器を売り始めるべきなのだろうか？　もっと具体的に言うなら、欧州の危機に対する解決策を見つけるために、現実にある金準備に目を向けるべきなのだろうか？ これは最近、一部の政策立案者や投資家の間で話題になっている論点だ。というのも、秋が迫りくる中、ユーロ圏が依然として激しいストレスにさらされていることは明白だからだ。 危機に苦しむユーロ圏、1万トンも金準備があるなら売れ だが、その一方で、ユーロ圏の政治家は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）が本当に、市場の不安を鎮め、借り入れコストを引き下げる対策を近く講じられるのかどうかも不透明だ。 こうして不安が募る中、金業界を代表するワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が最近、新たな案をこの論争に投げ込んだ。 WGCは、ユーロ圏諸国、特

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） フィンランドはユーロを救済するための大合意から得るものが最も少ない。これが大きな問題になる可能性がある。 欧州の8月の無風状態は、危機に陥りやすいユーロ圏にまで到達したように見える。ユーロを守るために「必要なことは何でもやる」と述べた欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の7月末の発言は、問題を抱えた2大大国のイタリアとスペインで借り入れコストを押し下げる助けになった。 ギリシャのアントニス・サマラス首相は、ドイツとフランスの指導者を訪ね、歳出削減を実行するための時間的猶予を求めている。だがサマラス首相曰く、追加的な救済資金は求めないとのことだ。 悪影響を及ぼすギリシャと債権国との対立は、あと数週間は回避される可能性が高い――少なくともECB、欧州委員会、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」が救済資金の次回実行分を承認するかどうか決めるまで

（2012年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏危機を独力で解決することができるだろうか？　答えは明らかに「ノー」だ。 しかし、ECBの介入がなければ危機の解決はあり得ない。では、ECBの介入は何をゴールに設定すべきなのか？　そして、それはどのように達成されるべきなのか？ ECB介入のゴールと制約 筆者は3つのゴールが思い浮かぶが、これらは2つの制約にさらされている。第1の最も重要なゴールは、市場に見られるユーロ圏解体観測を一掃することだ。 9月6日のECB理事会で何が決まるにしても、その決定は、スペインやイタリアがユーロ圏から離脱するとの観測を押しつぶすのに十分な大きさを備えたものでなければならない。ギリシャの離脱は別の話だ。このプログラム*1はギリシャに関するものではない。 第2に、ECBによる介入は、総合的な危機解決戦略の一環として行われなけ

グルーチョ・マルクスはかつて、自分をメンバーとして受け入れるようなクラブには所属したくないと言った。スロベニア人たちは近く、2007年の自国のユーロ圏参加について同じような感情を抱くかもしれない。 スロベニアは17カ国から成るユーロ圏で救済を必要とする6番目の国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロス、スペインに続く国）になるとの懸念が高まっている。 救済が必要になったとしても、ユーロ圏の救済基金にとっては小銭のようなものだ。スロベニアの人口はわずか200万人で、360億ユーロ規模の同国の国内総生産（GDP）はユーロ圏のGDP全体の0.4％と、辛うじて識別できる程度だ。 些細な問題に見えるかもしれないが・・・ そのような救済はユーロ圏にとって、かすめるくらいの打撃にすぎない。何しろユーロ圏は、景気後退に向かっており、もっと大きな心配の種を抱えている（ユーロ圏のGDPは第2四半期に0.

（2012年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランド企業がユーロ圏内で屈指の高さの融資申請却下率に見舞われていることが、新たな報告書で分かった。これを受け、アイルランド政府が実施した640億ユーロ規模の銀行救済は経済全体のためになっていないとの批判が噴出している。 アイルランド中央銀行の報告書によると、中小企業による融資・当座貸し越し申請の4分の1が却下されている。この比率はギリシャに次いで2番目の高さで、ギリシャでは、ユーロ圏の危機が激化するにつれて融資申請却下率が40％を超える水準に跳ね上がった。 ギリシャに次いで厳しい環境、銀行救済を優先する政府に批判の声 「意欲を喪失した借り手」（信用が必要なのに融資を申請しない企業）の割合もギリシャとアイルランドが最も高く、ギリシャでは21.2％、アイルランドでは14.8％の企業が却下されるのを恐れて融資を申請しなかった。 「ア

フランスの製薬大手サノフィは第2四半期（2012年4～6月期）、西欧諸国の緊縮財政と2つのブロックバスター（大型薬）の特許切れにより厳しい状況に直面していた。 しかし、ユーロが米ドルなどの主要通貨に対して「非常に大きな動き」（同社経営陣）を見せたことから、同四半期の売上高は6.2％も増加し、純利益は19億ユーロと、9.6％の減益にとどまった。 為替変動を除くベースでは、売上高の伸び率は0.4％に過ぎず、純利益も17.7％減だった。 「これが通常の為替変動なのか、それともユーロの対ドル相場の構造的かつより長期的な変動なのかについては、しばらく時間が経ってみないと分からない」。サノフィの最高経営責任者（CEO）、クリストファー・ヴィーバッハー氏はこう語る。 これはサノフィだけの話ではない。ユーロ安は、欧州大陸の大手企業の一部で売上高と利益を押し上げている。危機に見舞われた欧州周縁国での需要減少

（英エコノミスト誌　2012年8月11日号） 制御された形でのユーロ圏の解体は、非常にリスクが高く、代償も大きい。しかし、解決策が現れるのを待つことも同様だ。 ことによると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は今この瞬間も、ユーロ圏を解体する方法を熟考しているかもしれない。 結局不十分であることが分かる救済策を巡ってユーロ圏内で延々と言い争いを演じていることを考えると、ずっと苦しみ続けてきたメルケル首相は、解体の誘惑に駆られているに違いない。 メルケル首相は、ドイツを守るために奮闘した挙げ句、国内で弱腰と批判されることに、どれほどうんざりしていることか。ドイツの富を犠牲にした挙げ句、救おうとしている当の国々でナチス呼ばわりされることを、どれほど腹立たしく思っていることか。 だが、極めて現実的なメルケル首相には、ユーロ圏解体に向けた緊急対応策を練り始める現実的な理由もある。ユーロ圏解体の可能性は

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） ユーロ圏の指導者たちは、ある程度静かな8月を過ごしたいと考えている。しかし、秋の訪れとともに、嵐が到来するだろう。 欧州の首脳たちにとって、何て惨めな夏か。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は北イタリアで山歩きをしながら、イタリアのマリオ・モンティ首相に電話をかけ、ユーロを守るために「必要なことは何でも」すると約束した。 モンティ首相はその後、欧州各国の首都を回り、イタリアの借り入れコストを抑える手助けをしてほしいと訴えた。一方、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は休暇を過ごしていたジルト島に米国のティム・ガイトナー財務長官を招いた。 台無しになった夏休み、秋はもっと悲惨な季節に そして、誰もが注目する欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、「ポリネシアには行かない。遠過ぎるから」と公言している。 しかし、既に夏休みが台無しだとしても、9

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 窮地に立たされているスペインとイタリアの政府は、重債務を抱えた地方政府と格闘している。 融資計画はスペインの苦悩を解消するはずだった。だが、7月20日にユーロ圏がスペインの問題銀行に対する最大1000億ユーロの救済措置で合意すると、同国の借り入れコストは目が眩むほど高騰した。 その5日後には、10年物国債の利回りが持続不能な7.75％まで上昇する一方、スペインの株式市場は2003年3月の水準まで急落した。 ユーロ圏第4位の経済大国の救済を論じる声は日増しに強まっていった。救済となれば、2014年末までに3850億ユーロという恐ろしいほどの金額が必要になる。 一体どこで狂いが生じたのだろうか？　 州政府の赤字に足をすくわれたスペイン政府 銀行救済策が合意された日、バレンシア州は半ば独立したスペインの17自治州の先陣を切って、政府による救済が必要だ

（2012年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストリアとイタリアを結ぶブレンナー峠の両側にそれぞれ住むステファン氏とゲオルク氏を分け隔てるものはほとんどない。 確かに、持っているパスポートは異なるものの、2人はともに同じ言語――ドイツ語――を話し、統合された欧州でも指折りの裕福かつ風光明媚な地域で観光業を営んで同じように成功し、同じ銀行グループ、ウニクレディトを利用している。 同地域の同業種なのに、国が違うだけで金利が2倍に ただ1つ異なるのは、イタリア側に住むゲオルク氏が払っている銀行借り入れの金利は、オーストリア側に住むステファン氏のそれの2倍だということだ。カナダにある自分の土地には毎年足を運ぶが、ローマには1度も行ったことがないゲオルク氏は、欧州がこれからどうなるのか不安だという。 ウニクレディトのゼネラルマネジャー、ロベルト・ニカストロ氏も同じ不安を感じている。同

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） スペインをしばらく支えることは可能だ。だが、スペインの苦境には、ユーロ圏全体に対する憂慮すべき教訓が含まれている。 最もひどい悪夢とは、目覚めることができないものだ。スペインに聞いてみるといい。 1年前、ユーロ危機がギリシャ、アイルランド、ポルトガルから伝染する中で、スペイン政府の借り入れコストは急上昇した。中央銀行の介入と改革派の新政権への期待により、パニックは収束したかに見えた。 それ以来、スペインは概ね約束を守っており、マリアノ・ラホイ首相率いる政府は予算を削減し、労働市場を自由化し、ブリュッセルで開かれる幾多の「運命を左右する」首脳会議で一定の役割を担い、銀行の救済資金として最大1000億ユーロの支援を取り付けた。 しかし、このような努力と痛みのかいもなく、スペインはいまだ破滅の予感を振り払うことができずにいる。7月25日には、10年物

欧州ではここ数週間、大衆車セクターでの販売急減と過剰生産能力が多大なストレスをもたらしている兆候が見られる。 プジョーはフランスの工場を1つ閉鎖して数千人を解雇すると発表。ゼネラル・モーターズ（GM）は、リストラを実施している最中の欧州子会社のトップを解任した。 フィアットの最高経営責任者（CEO）は、イタリアの工場を1つ閉鎖せざるを得ないかもしれないと述べた。 フォード・モーターは、主に欧州での不振のために第2四半期の外国事業の赤字が3倍に膨らむ見通しを明らかにしており、工場を1つ閉鎖するのではないかとの観測が浮上している。 欧州自動車工業会（ACEA）が先週発表した販売統計により、こうした警告が発せられた主因は明らかになっている。しかし、この痛みがどの程度のものになるかは、欧州自動車メーカーが今後数日間で第2四半期決算を発表し終えるまで分からない。 決算発表で注目されるキャッシュバーン

（2012年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トビアス・ガイステルトさんにとって、賃金の増加が正当化されることに疑問の余地は全くなかった。「ガソリン価格を見るだけで、インフレ率より高い賃上げが必要なことは明らかでしたから」。ベルリンの工場でメルセデスベンツのエンジンを作っている24歳のガイステルトさんはこう話す。 ドイツの自動車産業と関連のエンジニアリング部門――欧州最大の経済国の基幹産業――で働く360万人の他の労働者とともに、ガイステルトさんは5月、組合の交渉者が要求していたほど高くはなかったとはいえ、大幅な賃上げを獲得した。「6.5％の賃上げは勝ち取れませんでした。でも、4.3％は悪くありません」 ドイツの有力産業部門で行われた一連の賃金交渉では、今回の妥結は相対的に言ってかなり良かった。危機に見舞われたユーロ圏では、3月の平均賃金が前年比でわずか2％しか上昇しなかった。

英国で1990年代後半に行われた通貨ユーロを巡る論争と、ユーロ圏の北部で今日行われている論争との間には不気味な類似点がある。 十数年前に英国のユーロ導入に反対した人々は、ユーロ圏の構造の欠点を強調し――後に明らかになったように、これは正しい分析だった――ユーロが長期的に成功を収めるには政治統合が必要だと正確に予測していた。 紙幣に印刷される女王の肖像画への思い入れから反対している面もあったが、この議論自体は筋の通ったものだった。 1990年代の英国でも懐疑論の方が筋が通っていた 筆者はこれには与しなかったものの、政治統合を受け入れないのならその論理的帰結として共通通貨ユーロも受け入れるべきではないとの主張は正しいと認めたことを覚えている。純粋に経済的な理由からユーロ導入を支持する向きは皆無だった。 対照的に、英国のユーロ導入賛成論者はお粗末な主張に終始した。導入反対論者の主張は大げさだとか

（英エコノミスト誌　2012年7月14日号） 欧州の指導者たちは慎重にコマを進めているが、前進後に後退を迫られることがあまりに多い。 ユーロを巡る苦難は一回りして元の位置に戻ろうとしている。銀行の危機として始まった問題は、次に債務危機、さらに経済危機へと形を変えた。現在、スペインとキプロス（恐らく次はスロベニア）では、危機が再び銀行に戻ってきている。そもそも銀行が抱える問題は一度も去っていない。無視されていたか、隠されていただけだ。 米国は銀行の立て直しに素早く着手したが、欧州の首脳陣はいまだその救済法について議論している。彼らのもたつきは、ユーロ危機が悪化の一途をたどっている原因の1つだ。 遅くとも何もしないよりはましということで、6月28日から29日にかけて開かれた欧州理事会（欧州連合＝EU＝首脳会議）は、弱い銀行と弱い政府がお互いの足を引っ張り合っていることを認めた。 「銀行同盟」で