（英エコノミスト誌　2013年8月24日号） 画期的な貿易協定とされるTPPだが、その交渉は秘密裏に進められているため、楽観的な見方に同意するのは難しい状況だ。 8月の第3週、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る交渉のため、約100人の日本の政府関係者がボルネオ島の小さな君主国、ブルネイに降り立った。マレーシアの政治家たちは、TPPが突きつける脅威に備えて対策を練っている。そしてワシントンでは、米通商代表部（USTR）のオフィスに「一晩中明かりがともり、ピザの出前を取っている」と、ニュージーランドの駐米大使、マイク・ムーア氏は言う。 TPPは世界経済の5分の2、世界貿易の3分の1をカバーする大規模な協定になる〔AFPBB News〕 ニュージーランドの元首相でかつては世界貿易機関（WTO）の事務局長も務めたムーア氏にとって、これは良い知らせだ。 世界経済の5分の2、世界貿易の3分の1を占め

（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が先週末の参議院選挙で圧勝したことは、世界貿易にとって1つの転機となる。安倍首相は、認められるのであれば日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加し、その公正かつ完全な参加者になるのに必要な構造改革を実行すると国内外で約束してきたからだ。 日本の市場、特に農業と保険の分野を開放するという約束は、日本の有権者はこの程度しか支持しないだろうという皮肉屋たちの予想を大きく上回るものだった。 ガイアツを超越し、国際的な経済統合を受け入れた安倍首相 以前の日本の指導者は「ガイアツ」、すなわち改革を求める外国からの圧力を表向きは渋々利用するというやり方を取ってきたが、安倍氏はこれを大きく超越している。中国の朱鎔基氏やメキシコのエルネスト・セディージョ氏の例にならい、大幅な国内改革を推進するために国際的な経済統合を受け入れたのだ。

（2013年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） メリーランド州のベテラン議員、ロン・ヤング氏は、同州が今年成立させた「バイアメリカ法案」を推進しようと思ったきっかけは「ユーチューブで見たもの」だったと話す。 ABCのニュース映像は、モンタナ州の住宅建築業者を特集していた。その会社では、米国製の資材を見つけるために、秘書が1年かけて国中に電話したという。この取り組みは成功し、その住宅の建設費は通常より1％高くなっただけだった、とヤング氏は話す。 「私はこう考えたわけですよ。ここで雇用を創出し、雇用を取り戻すためには、我々がもう1度、米国で製品を作る以上に手っ取り早い方法があるものか、とね」。72歳のヤング氏は、ワシントンから北西に車で1時間ほど行ったフレデリックの地元の事務所でこう話す。 各州に広がるバイアメリカ法、EU側が問題視 パリに本部を置く、成長促進に尽力する先進国クラブ、

（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの

（英エコノミスト誌　2013年3月23日号） 自由貿易については日本の新首相をひとまず信じよう。 安倍首相は国内のTPP反対論を押し切れるか〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相は、3月15日にいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）を構築するために米国を含む11カ国との自由貿易交渉に参加すると発表した際、日本が参加すべき理由を説明するために2つの手段を用いた。 1つは言葉を使ったもの、もう1つは意識下に訴えるものだ。 安倍氏はまず、自由貿易協定に不安を抱く国民に対し、やるなら今しかないと訴えた。日本はより開放的な貿易を目指す世界的なトレンドに加わるか、内向きになって孤立するか、どちらかしかないというわけだ。 次に安倍氏は地図を使った。その地図は、既にTPP交渉に参加している国を黄色で示していた。日本は赤だ。そして日本の背後にそびえるのが、何も色が塗られていない大きな中国だ。 安倍氏率

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） 米国と欧州が自由貿易協定を必要とする理由と、結べずに終わるかもしれない理由。 大西洋を挟む米国と欧州の間で長きにわたり繰り広げられた牛肉戦争の銃声は静まっている。2012年に、欧州連合（EU）は（ホルモン剤を投与されていないという条件付きながら）米国産牛肉の輸入割当量を従来の2倍以上に引き上げ、米国もロックフォールチーズの輸入に対する懲罰的関税を撤廃した。 米国はまもなく、牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）の拡大を防ぐために1997年に発動された牛肉の輸入禁止措置を緩和するはずだ。EUも11月に、乳酸で肉を殺菌処理する米国の慣行を受け入れた。最後まで摩擦の種として残っていた米国の牛脂についても、バイオディーゼル燃料用の牛脂の輸入を許可する（ただし化粧品用の牛脂は許可しない）との案により、まもなく解決に至るだろう。 米国にとってもEUにとっても有益な大

（英エコノミスト誌　2012年12月22・29日合併号） 自由貿易の支持者にとって地域協定は唯一の選択肢だ。これらの協定は少しは役に立つのだろうか？ 多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は、うまく行きさえすれば素晴らしいものだ。多角間の協定は、参加国すべてにとって共通の基準設定と貿易障壁の低下を意味するが、世界貿易機関（WTO）が2001年に開始したドーハ・ラウンドは死んだも同然だ。代わりに、自由化の大義は、地域貿易協定（RTA）によって推進されている。 シンガポールは最近、欧州連合（EU）と自由貿易協定の締結で合意した〔AFPBB News〕 RTAの数は1990年の約70から現在は300余りまで増加している。欧州連合（EU）とシンガポールとの間で結ばれた最新の協定は、12月16日に発表された。 それより大きな協定も間近に迫っている。米国とEUとの自由貿易協定は2013年にまとまる可能性が

（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年間60億ユーロ規模の欧州連合（EU）と韓国の自動車貿易について相反する主張が展開され、一段と白熱している。 そうした中、これだけは議論の余地がない。現代自動車と起亜自動車は実に素晴らしい危機を謳歌している、ということだ。 縮小する欧州市場で2ケタの販売増 PSAプジョーシトロエン、フィアット、オペル・ヴォクソールなど悪戦苦闘する欧州自動車メーカーが需要の減退を受けて就業日を減らし、工場閉鎖を検討する一方で、韓国メーカー2社は過去最高の販売実績を報告している。 今年上半期に7％縮小したEUの自動車市場では、現代が12％、起亜が25％販売台数を伸ばした。 両社は、景気に抗って好調な業績は、ひとえにスリムな事業モデルと、現代のハッチバック「i30」や起亜のクロスオーバー車「スポーテージ」といった魅力ある新型車のおかげだと主張する。 「現

（英エコノミスト誌　2012年5月19日号） 中国と米国は競って地域の自由貿易協定をリードしようとしている。 貿易交渉は、時として床を磨く作業のように思えることがある。いいことをしている気分になるし、大変な時間がかかるうえに苛酷な労働を伴うが、多くの場合、終わってみると、違いがあまり分からないのだ。 日中韓のFTAに対する3つの反応 そういうわけで、中国、日本、韓国の3カ国が5月13日に自由貿易圏の創設に向けて交渉を開始すると発表した時、これに対する最初の反応は、肩をすくめることだった。何しろ、この構想は10年前から存在しており、構想の実現には多くの障害がある。しかも交渉を開始する具体的な日程すら発表されていない。 次の反応は、仮に構想が実ったら、非常に重大な出来事になると認識することだろう。日中韓の3カ国は合計すると世界の国内総生産（GDP）の5分の1近くを占め――ユーロ圏より大きい――

ＷＴＯ／ＦＴＡ戦略と日本農業の保護の在り方 平 成１９年１１月 衆議院調査局 農林水産調査室 農林水産調査室担当一覧 室長・専門員 首席調査員 次席調査員 農林水産に関する基本政策 国際・貿易交渉、国際協力 食料消費 食料・主要食糧の安定供給 農畜水産物の安全・安心 農畜産物の生産振興 農業者、農業経営、農協等 【経営、構造、普及等】 【農協、金融、保険等】 農村の振興、自然環境の保全、都市との交流 農林水産に関する研究、技術開発 森林、林業、木材産業に関する基本政策 水産資源、水産に関する基本政策 一般室務 梶原武、中村稔、中山賢司 牛丸禎之、伊藤宗慶 梶原武、中村稔、中山賢司 森田倫子、山口雅之、碓井扶美子 牛丸禎之、梶原武、中山賢司 山口雅之、森田倫子、碓井扶美子 信太道子、中山賢司、佐藤詩緒里 3372 3374 3372 3375 3374 3376 3376 渡辺 武本

2011年11月08日12:55 by jyoshige TPP関連オススメリンク集　あるいは「ユニクロも牛丼もいらない」というリッチな君へ カテゴリwork いま巷で盛り上がっているように見えるTPP論議だが、はっきりいって僕の周辺では 全然盛り上がっていない。興味ないというより、そんなもん推進に決まっていて会話のネタに ならないから。製造業だろうがサービスだろうが、少なくともまっとうな会社で働いている ビジネスマンなら今さら異論はないはずだ。 というわけで、たまにそういうスタンスを呟いてもいるのだが、ちょくちょく反対派の反論 めいたものも受け取る。でも、それがあまりにも低レベルすぎてショックを受けるほどなのだ。 君達、何を見てるの？というか、ホントに社会で働いてるの？ というわけで、おススメ参考リンクを貼っておくので、アメリカの陰謀だとか農業壊滅とかいう キーワード大好きっ子は刮目して

（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年12月、韓国の小売大手ロッテがバケツサイズのローストチキンナゲットをたった5000ウォン（4.7ドル）で売り出すと、戦いが勃発した。小規模なローストチキン業者が即座にメディアの批判を煽り立て、そのような低価格は自分たちの生計の手段を奪うと訴えたのだ。7日後、ロッテはバケツサイズのチキンナゲットの販売を取りやめた。 これは、韓国人が今、「豆腐戦争」と呼ぶ全国的な論争の初期の応酬にすぎなかった。 中小企業が競争から保護される業種を指定 韓国政府は、豆腐生産をはじめとした様々な事業領域を、サムスン、現代、ロッテといった強大な同族企業グループである「チェボル（財閥）」による買収や競争から免除される業種に指定しようとしている。 委員会が今、中小企業だけのための業種に指定する可能性のある230業種を審査している。豆腐以外に中小企業の地位の保

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

韓国議会 対ＥＵのＦＴＡ承認 5月5日 10時29分 韓国の議会は、４日、ＥＵとのＦＴＡ＝自由貿易協定を承認し、ＥＵ域内で韓国製の自動車や家電などに対して課されている関税は、ことし７月から段階的に撤廃されることになりました。韓国は、アメリカともＦＴＡの発効に向けた手続きを進めています。 韓国とＥＵは、去年１０月、ほとんどの鉱工業製品や農産物にかかる関税を、今後５年以内に段階的に撤廃するとしたＦＴＡに署名しました。ＥＵの議会は、ことし２月すでにＦＴＡを承認していましたが、韓国の議会では、ＥＵと交わした文書に多くの翻訳ミスが見つかったことなどから手続きが遅れ、４日、ようやく承認のための採決が行われました。採決は野党議員の多くが欠席するなかで行われ、賛成多数で承認されました。これで、韓国とＥＵのＦＴＡは、予定どおりことし７月に発効し、ＥＵ域内で韓国からの製品に課されている最大で１４％の関税は段階