たぶんどこの業界でも同じなんだろうけれど、そこで働いていくために必要な知識というのは、 ちょうど樹木のような形をしている。知識の体系を形作るために、あるいは全体の見通しをよくするために、 幹だとか、枝ぶりというものが絶対に必要なんだけれど、「薬草」として、実際に役に立つのは、 恐らく「葉っぱ」の部分なのだと思う。 幹から葉っぱまで、知識を樹木ごと丸呑みできれば、その人は業界を理解した、ということに なるのだろうけれど、それをやるのは難しい。 内科だと、たとえば「ハリソン内科学」みたいな成書を一冊、隅から隅まで理解できれば、 たぶんその人に文句を言う医師は相当に少なくなるけれど、世の中にはたぶん、 ハリソン内科学の原著を読み通した人は、そもそもそんなに多くない。 凡人に理解できる量というのは限られて、だから世の中には、神様みたいにあがめられる大きな本とは別に、 小さくまとまった、知識の切り売

金融庁と３メガバンクが“暗闘”を繰り広げている。銀行の「貸し渋り」を改善するため、４月から異例の集中検査に着手し、公的資金の再投入圧力を強める金融庁。３年前にやっと完済を終え、二度と政府の経営関与を受けたくない３メガは、自力での増資を急いでいる。株価が再び急落し貸し渋りの深刻化が懸念される“５月危機”がくすぶる中、水面下の攻防は激しさを増しそうだ。 ［フォト］暗闘を繰り広げる３メガバンクと金融庁 ■標的はみずほ？ 「金融庁は本気でみずほに公的資金を注入しようとしている」（市場関係者） 金融業界では、こんな憶測が飛び交っている。 大手行と貸し渋りの苦情の多い地方銀行などを対象に始まった集中検査よりも前に、金融庁が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほコーポレート銀行への通常検査に着手し、そのまま集中検査に入ったことが、憶測の背景にある。 ３月期末の日経平均株価が８００

昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、