何か書いている間に全面的な批判になってしまいましたが、個人を批判する意図はありません。 追記：何やら一部に誤解があるようですが、このポストの主旨はどうして海外脱出を勧める記事が反感を買うかです（これは「アドバイス」としては致命的です）。主旨を読み間違えられないようにお願いします。ちなみに私の留学の是非についての個人的見解は「大学院に行く間違った理由」の最後にあります。構成は： 前提がおかしいので受け入れられない人がいる 前提はいいとしてオーディエンスの設定がおかしいから多くの人が違和感 逆にターゲット層にとっては役に立つ情報があまりない まとめと感想 となっております。 近年もう日本は諦めて海外へ逃げようという記事をよく目にする。反応は真っ二つで「その通り、よく言った」という肯定派と「何言ってるの、じゃあ帰ってくんな」という否定派に分かれる。もうこの手の記事は飽き飽きかもしれないが、どうし

ブログを付けていると大学院留学を目指す社会人というのは結構いるものだと思う。 今回は、その機会費用とリスクについて考えてみたい。 主に、サラリーマンを辞めてMS/MA/PhDといった学問的なプログラムに留学する場合を想定しているが、 日本の大学から直接留学する場合や、職業系大学院(法律/ビジネス/医薬系等)についても、 共通して論じられる点は考慮していきたい。 機会費用とは何か？ 辞書的には機会費用とは、「選択されなかった選択肢のうちで最善の価値」 であり、法律用語では「逸失利益」のことである(wikipedia)。 つまり、年収６００万円の人が仕事を辞め 年間４００万円の費用をかけて２年間大学院に留学した場合(*1)、 直接的にかかる費用は： ４００(万円／年)×２（年）＝８００（万円） であるが、機会費用を含めると ４００(万円／年)×２（年）＋６００（万円／年）×２（年）＝２０００（

・総合人材サービスのインテリジェンス（東京）が集計した２００９～１０年版「職種別の平均年収ランキング」によると、トップ３には金融関連がズラリ。一方、製造業のエンジニアや総務などの間接部門ではかなりの年収ダウンとなっている。 ※ベスト２０ ※ワースト２０

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9日付け産経新聞記事「米著名投資家、中国経済の崩壊予測」（参照）が、8日付ニューヨーク・タイムズ記事「逆張り投資家が中国経済の崩壊を予測する(Contrarian Investor Sees Economic Crash in China)」（参照）を紹介していた。産経記事の標題とオリジナルの標題を比べてもわかるように、オリジナルでは最初からちょっと変わった逆張り投資家という点を打ち出しているのに対して、産経記事では単に米著名投資家とし、記事のトーンも中国経済への便乗揶揄といった雰囲気が感じられた。実際にオリジナル記事を読んでみて、多少気になるところがないではないので、ブログのネタにしておこう。結論から言うと、産経の紹介記事がそれほど悪いものではない。そして、このネタで一番知りたいのは本当に中国経済は崩壊するのかということだろうが、この記事からだけではわからない。 話は、米国ヘッジファンド

一発目に追記　「デフレ宣言」した政府が、円安に誘導した財務大臣の発言を問題視するのはおかしい。むしろデフレ脱却に資する、というのが整合的ではないのか、と政府の立場なら思う。 菅大臣の円安誘導発言、つまり「口先介入」がいろいろと報道されて、菅氏がまずい対応を取ったかように扱われていた。ただ、この件で総理がコメントする場面がニュースに出ていたが、全体を聞いた印象では問題視するような印象は受けなかった。今もＮＨＫが「波紋が広がっている」と報じているが、正直、この件はそれほど大々的に取り上げる問題なのか、という気がする。意図的に騒ぎを大きくしているきらいがある。 報道では、発言で相場を動かしたこと自体を問題にするかのようなものもあったが、つい数年前は介入しまくりで、それに比べれば発言でちょっと動いたこと自体は大した話ではない。口先介入はただの方法論で、あまりやらない方がいいのは、逆に相場の安定化が

【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。　この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破（は）綻（たん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。　昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。　しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の

株主云々の話が続いて飽き飽きという人も多いと思うので教育ネタを。 アメリカの大学教授が書いた、人文系（Humanities）の大学院にいくべきではないというエッセイのご紹介。大抵の分野は人文系よりマシだが、キャリアをよく考えて決断すべきというのは変わらない。博士号取得者の就職難が話題になった日本にも当てはまる。 Graduate School in the Humanities: Just Don’t Go – Advice – The Chronicle of Higher Education I have found that most prospective graduate students have given little thought to what will happen to them after they complete their doctorates. They

藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか？　お年だからでしょ。77歳だよ。4年勤めたら81歳。無理でしょ。というか、そんなの最初からわかっての組閣だったわけで、だとすると、普通なら最初から次玉が込められていたと見るべきだから、それは当然副大臣なわけで、野田佳彦さんでしょ。とま、普通に考えるとそうなんだが、この政権、普通とも思えないところが多々あるので、財務のわからん菅直人副総理・国家戦略担当相とか仙谷由人行政刷新担当相とかが後任になるかもしれない。 いずれ藤井さんは御引退確定だったとはいえ、問題はどの時点で引退するかということだった。いちおう話の上では予算をちょうど組み上げたところで力尽きた、ドクターストップということなのだが、こういう話が最初から込められていたとなると、そうでもないでしょう。ではなぜ、藤井財務相はなぜこの時期に辞任したのか？ 昨年7月8日の読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラ

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昨晩、ちょっとした偶然で鳩山首相の会見をNHKで実況で見てしまった。気持ちの悪いものを見てしまったなというのが率直な感じだが、そう言ってしまえば、鳩山首相を気持ちの悪い奴だと思ったのかと誤解されるだろう。そうではない。もしそうなら、他のスプラッタなニュースと同様私は見ない。気持ちが悪かったのは、鳩山首相のクチから出てくるある毎度の特有なロジックだった。それが日本を戦争に導いたものだし、日本の宿痾と言えるものだ。平成のこのご時世になっても、こいつはでんと日本に鎮座しているのかと暗澹たる思いがした。 記者会見の理由は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、元公設秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴、また元政策秘書を略式起訴したことを受け、彼を監督する立場にあり、同会の代表でもある鳩山氏が国民に説明し、進退を明らかにするということだ