トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング－関係者 - Bloomberg
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
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