パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁 | NHKニュース
パソコンがウイルスに感染したことを知らせる、うその警告を画面に表示させ、電話をしてきた被害者からサポート費用の名目で現金をだまし取ったとして、フィリピン人の会社社長など3人が逮捕されました。 こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者（52）と娘のライカ容疑者（28）ら合わせて3人です。 捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 支払った後、不審
「ALSOK」元社員を逮捕 ATMメンテナンス中に約1億円盗んだ疑い | NHKニュース
警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMのメンテナンス中に現金合わせておよそ1億円を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、「ALSOK」＝綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）です。 警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。 角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。 社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。 調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」など
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
タイで振り込め詐欺グループ拠点摘発 日本人15人逮捕 | NHKニュース
タイ中部の観光地で、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅が摘発され、日本人15人が逮捕されました。住宅からは、電話機や日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、タイの警察はこの住宅から日本に電話をかけて現金をだましとっていたとみています。 この住宅からは50台余りの電話機やおよそ20台のパソコンのほか、日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、警察は、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみています。 警察の調べに対し、逮捕された15人は、これまでのところ黙秘を続けているということです。 警察は、住民の出入りがほとんどないことなどを不審に思った住宅の貸主の通報を受けて捜査を始めたということです。 逮捕された15人は、このあと日本に送還される予定で、今後、日本の警察が取り調べを進めることになります。 タイの警察によりますと、タイで、日本人
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
中東解体新書｜NHK NEWS WEB
まず、現在の中東の姿を見てましょう。「中東」がどの範囲を指すのか。広義では西アジアから北アフリカにかけての広い範囲がこれに当たります。以下の地図では、便宜上、東はイランから、西はチュニジアまでを表記していますが、アフガニスタンやアルジェリア、モロッコなどが含まれることもあります。 このうち中東の「ど真ん中」にあるイラクとシリアを中心とした地域ではずっと不安定な情勢が続いてきました。 内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍や、民兵組織、外国の軍、反政府勢力、さらに過激派組織と、さまざまな勢力が入り乱れて戦闘が繰り返されてきました。7年を経た現在、アサド政権の優位は揺るぎない情勢となっています。 内戦の過程で、国境はあいまいなものとなりました。イラクとの国境は過激派組織が自由に行き交い、トルコとの国境は、過激派組織に加わるために世界各地からやってきた若者たちにとってシリアへの入り口となる一方、家
軽減税率 コンビニは店内飲食禁止ならすべて８％に | NHKニュース
来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公
東京五輪・パラ ボランティアに１日1000円支給「交通費に」 | NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい
東京五輪パラ ボランティア 大学の半数が単位認定を検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
覚醒剤に変化する液体 全国で初めて押収 大阪 | NHKニュース
薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の５９歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年１２月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「ｔ－ｂｏｃメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年１２月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル１５本に入った合わせて１４キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ５億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。
新幹線 来月末からＩＣカードで乗車可能に | NHKニュース
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、首都圏の私鉄や地下鉄の「ＰＡＳＭＯ」など１０種類の交通系ＩＣカードで、来月末から東海道・山陽新幹線に乗車できるようになりました。 利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」などＪＲ各社のＩＣカードに加えて、首都圏の私鉄や地下鉄などの「ＰＡＳＭＯ」など、合わせて１０種類の交通系ＩＣカードです。 利用にあたっては、ＩＣカード乗車券とクレジットカードの番号を専用のホームページで登録する必要があり、支払いはＩＣカードからではなく、登録したクレジットカードを通じて行われる形になります。 これまで新幹線では、在来線などで使うこれらのＩＣカードは利用できませんでしたが、今回のサービス開始で交通系ＩＣカードの利便性がさらに高まることになります。 記者会見で、ＪＲ東海の柘植社長は「ふだん新幹線を利用する機会が少ない人や、外
米 ダンスバトルでけんか止めたネット動画話題に NHKニュース
アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も２９日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。
「健康な食事」制度 批判相次ぎ見直しへ NHKニュース
厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決
ＬＥＤ信号機 知られざる開発秘話 NHKニュース
先日、行われたノーベル賞の授賞式で日本人の研究者３人に物理学賞が贈られ、改めて注目される青色ＬＥＤ。今、さまざまな分野に活用されていますが、２０年前に登場した信号機もそのひとつです。 中村修二さんが当時勤務していた徳島県のメーカーと、地元の警察がＬＥＤを交通事故の防止につなげたいと開発したものです。 今では当たり前になりつつあるＬＥＤの信号機。その開発と普及には多くの苦労がありました。 （徳島放送局 前原亜由美記者） ＬＥＤ信号機の第１号は徳島 今や全世界に広く設置されているＬＥＤで光る信号機。その１号機※が、徳島市の中心部にある県警察本部前に設置された信号機です。 平成６年に設置され、その後、２０年間の間、１度も交換することなく正常に稼働しています。日本人３人のノーベル物理学賞の受賞を受け、先月には「発祥の地」として、記念のプレートも設置されました。 青色ＬＥＤを開発した中村修二さんも、
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
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