<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年03月07日 (木)望まない妊娠～女性たちの現実～ 妊娠がわかったときに、女性自身が妊娠を喜べない、前向きに捉えることができない状況に陥る「望まない妊娠」。そこには経済力のなさ、パートナーの不在、未成年での妊娠など様々な理由があります。全国各地で産まれたばかりの赤ちゃんが捨てられる事件が相次ぐ中、その背景としても「望まない妊娠」が指摘されています。 こうした望まない妊娠をした女性たちの出産を手助けし、産まれた子どもを養子に出す活動をしているＮＰＯ法人を取材しました。 経済力がなく妊娠中にも関わらず住む家がない、出産間近なのに一度も病院に診てもらっていないという相談は少なくありません。 そこでＮＰＯでは、無料で部屋を提供し、病院にも通わせて出産までの面倒をみています。代表の岡田卓子さんは「一番、身近で救ってもらえるはずの家族には

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自殺対策支援センター　ライフリンク代表　清水康之 日本の自殺者数が昨年、15年ぶりに「3万人」を下回ったと、先週警察庁から発表がありました。 そこで今日は、自殺がなぜ減った、その背景について考えてみたいと思います。 失業や生活苦、借金や過労、精神疾患や人間関係など、「自殺の背景には60を超える要因が潜んでいること」、あるいは「自殺で亡くなった人はそうした要因を平均４つ抱え込んでいたこと」などが分かってきています。 このように自殺の要因が決して一様ではない、ということは、裏を返せば「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もないということです。 それでも日本では、年間の自殺者数がいま減少し始めています。 ２００９年は「３万２８４５人」だったものが、２０１０年は「３万１６９０人」、また２０１１年は「３万６５１人」と、３年前から、毎年千人単位で減少しています。 昨年１５年ぶりに「３万人

近田 「今日（１４日）は成人の日。 今年（２０１３年）、新成人となる若者は１２２万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 １５歳から２４歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の１つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の１人を取材しました。」 繁田和哉（しげた・かずや）さん、２３才。 去年（２０１２年）、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、４か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月８０時間以上あったといいます。 上司に命じられ、１日１１時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。

１０月１１日放送 若者を追いつめる 親の“過干渉” シリーズ「プロジェクト２０３０」。将来、社会を担う若者たちにいま何が必要なのか、シリーズでお伝えしています。 いま、孤独を感じている若者は少なくありません。 ＮＨＫが２０００人の若者にアンケートを行ったところ“よく孤独を感じる”“ときどき感じる”という人は５５％に上りました。 特に増えているのが、親の“過干渉”によって孤立する若者です。 親が必要以上に干渉することで、思わぬ事態に陥ることが少なくないというのです。 その実態を取材しました。 「ごめんね ちょっといい？」との問いかけに、「家出してきちゃった。人間、どうせ、ひとりだし」と答える少女。 夜の東京 渋谷。繁華街を歩く若い女性たちに、話を聞いている人たちがいます。 ＮＰＯボンドプロジェクト代表、橘ジュンさん。 さまざまな悩みを抱える女性の支援をしています。 橘さんたち

日本が高い技術力を誇る水処理のビジネスに韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入することが明らかになりました。 成長が見込まれる水ビジネスでも、日本と韓国の､メーカーどうしの競争が激しくなりそうです。 きょうは、サムスングループの水ビジネス参入の背景と日本企業への影響、そして日本が採るべき戦略について考えます。 一見、何の変哲もない白い紙のように見えますが、表面には肉眼では見えない無数の穴が空いています。 その穴を使って、汚れた水から不純物をこし取り、水をきれいにします。 実験装置を使ってお見せしましょう。 この部分に、膜が束になって詰め込まれています。そこに墨汁を溶かした水を注ぎます。 圧力をかけて膜で、ろ過すると、墨汁の成分がこし取られ、きれいな水が出てきます。 浄水場や工場排水の浄化に使われる、水処理には欠かせない技術です。 現在サムスンが作る膜がどのような性能なの

専門家ゲスト：渥美由喜さん（東レ経営研究所　ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）、荒木次也さん（ＮＰＯ法人　ファミリーカウンセリングサービス　主任カウンセラー） ゲスト：室井佑月さん（作家）、くわばたりえさん（タレント） リポーター：松田利仁亜アナウンサー、内田明香記者（生活情報部） 家族にとって幸せなイベントである出産。しかし、昨年、ある民間の調査機関がおよそ３００人に行った調査で、「出産直後から妻の夫への愛情が急速に下がる」という実態が明らかになりました。また、別の研究ではこの期間に生じた不仲はその後の夫婦関係に長く影響するなんてデータも。中には、長年連れ添ったにも関わらず、出産後わずか１年半で離婚に至ってしまう夫婦もいます。実は産後とは夫婦に大きな危機が訪れるタイミングなのです。 こうした問題はこれまで『育児ノイローゼ』『産後ブルー』といった言葉で主に母親たちの問題で

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

こんばんは、時論公論です。今日のように暑いと、ウナギを食べて元気を出したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかしウナギを巡る状況、大変、深刻です。稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。 さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。 ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか、今夜はウナギの資源について考えます。 仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。 もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。 この動きに衝撃を受けたのが

阿部 「こちらの数字をご覧いただきましょう。 全国７０万人。 これは、長期間自宅に閉じこもる、いわゆる“ひきこもり”の人数なんですね」   鈴木 「これだけでも大変な数ですけれど、実は最近、もっと多くいるかもしれないことが分かってきました。 これまで“ひきこもり”は若い世代の問題とされてきたため、この数字には、３９歳以下の人しか含まれていません。 しかし、秋田県のある町で行われた調査から、４０歳以上の中高年にまで広がっていることが明らかになったのです」 阿部 「世代を問わず身近な問題になってきた“ひきこもり”。 年齢を重ねることで、さらに深刻化していく実態を取材しました」

早稲田大学教授　森川友義 今般、総務省は、日本の総人口が前年と比べて26万人減、過去最大の下げ幅、と発表しました。50年後には、現在の総人口は４千万人減少して、8700万人になる予想です。千年後には日本人がゼロになるという試算もあります。わが国が、この地球上から消滅する危機に瀕しているということです。 未婚化・非婚化が進み、少子化に歯止めがかかりません。 現在の出生率が約１．３。既婚の夫婦の出生率がおおよそ２ですので、少子化問題の根本は、結婚しない男女の増加というふうにとらえることができます。 なぜ、若者は、結婚しないのか？ その背景には何があるのか？　 この問題を若者の恋愛事情の観点から分析してみたいと思います。 一つずつ説明してゆきましょう。 まず一つ目の理由は、「見合い結婚の減少」です。 見合い結婚の特徴は、写真の他に、年齢、職業、学歴といった条件面での情報が容易に入手

国立社会保障・人口問題研究所部長　阿部 彩 先月、５月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、９番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国２０か国の中では、日本は上から４番目です。 日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったこ