ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
人はなぜ地面に金を埋めるのか＝「現金の匿名性」 | 本石町日記
数日前、地面に埋めたお金が盗まれる、という事件が佐賀県で起きた。確か３億６０００万円だったと記憶する。盗まれた方は、これまでお金がたまるたびに地面に埋めてきたそうだ。なぜか。報道によると、低金利だから、家だと火事で燃えかねない、といった理由であるらしい。土を掘り返す手間、盗まれるリスクなどを考えると、銀行に預けた方がはるかに合理的だが、その方にとっては「地面」が現金の保管場所として合理的であったのだろう。地面は手間もかかり、利息も生まないが、絶大なる安心感？があったのかもしれない（盗まれたが…）。 で、盗まれた金である。この場合、犯人の検挙は難しそうである。①自首する②掘り返して盗むところを目撃した証人がいる－という例を除けば、犯人の特定は容易ではない。なぜなら、現金の所有者は特定が超困難であるからだ。埋めた現金の番号を全て記録し、法律的に所有権を確定する（これ可能なのだろうか。詳しい方、
RIETI - 第2回「デット・デフレーションの新しい理解」
小林フェロー：今回とりあげるのは、Mendoza, Enrique G. (2004). "Sudden Stops in an Equilibrium Business Cycle Model with Credit Constraints: A Fisherian Deflation of Tobin's q"です。 メキシコで1994年に発生した通貨危機（テキーラ・クライシス）やその後のアジア通貨危機、ロシア、ブラジル、アルゼンチンの通貨危機では、外資の突然の引き揚げが原因となって、比較的健全だった経済が、急激に不況に陥りました。このような現象は、「資本収支型危機」「21世紀型危機」等とも呼ばれていますが、海外からの資金循環が急に止まる、という意味で、Maryland大学のGuillermo Calvoは"Sudden Stop"と名付けました。この論文は、普通の景気循環で発生してい
言論NPO | 【論文】世界的な金融資産膨張と信用収縮リスク
【論文】世界的な金融資産膨張と信用収縮リスク 内田和人 (東京三菱銀行ニューヨーク調査室チーフエコノミスト) うちだ・かずと 1985 年慶応義塾大学卒業、同年三菱銀行へ入行。三菱ダイヤモンド証券債券部課長、東京三菱証券チーフマーケットエコノミスト、資金証券部円債投資ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任調査役等を経て、2002 年現職。著書『米国経済の真実』（東京三菱銀行調査室共著）等、経済各紙、経済雑誌など寄稿論文多数。 日本経済の今後を考える場合、アメリカ経済の動向を無視するわけにはいかない。アメリカ株のバブル崩壊はこの20 年間続いていたグローバル資本主義の終焉を意味すると、アメリカ在住のエコノミスト、内田和人氏は指摘する。その上で同氏は世界経済にとって最も恐いのはグローバリゼーションのもたらす大競争デフレよりも信用収縮に伴うデットデフレーションであり、この大調整が軟着陸するか、ハードランディング
金融危機で個人金融資産が受けた打撃：日経ビジネスオンライン
2008年9月の“リーマンショック”による金融市場の混乱は日本の株価を直撃しました。日経平均株価はそもそも07年半ば以降から低下傾向にありましたが、08年秋以降急速に下落、12月末には 8860円まで下落しました。これは最近のピークであった1万8262円（07年7月9日、終値）と比べ51％減。半値以下への大幅な下落です。 一方、対ドルレートも07年6月の1ドル＝122.6円（月中平均）が直近の円安のピークで、昨年秋以降急速に円高となり、最近では1ドル＝90円程度まで円高が進んでいます（図1）。 株価下落の日本の家計金融資産への影響 株価や為替のこのような大きな変動が「1600兆円」と言われる日本人の金融資産に大きな損失をもたらしたことは、想像に難くありません。実際、昨年末には百貨店や銀座のブランド店の売れ行きが鈍り、ユニクロなど低価格商品の売り上げが好調だったとの声も聞かれました。 世界的
怒濤の解雇ラッシュ 躊躇なき米産業界 | JBpress (ジェイビープレス)
米企業の決算発表シーズンは終盤を迎え、減益に追い込まれたマイクロソフトが5000人削減という初の大規模リストラを発表するなど、後ろ向きの発表のオンパレードだ。金融機関だけでなく、不況の波は業種を問わず広がり始めた。昨年10―12月期決算は遅行指標とはいえ、ニューヨーク市場も空気は「解雇ラッシュ」のせいで一段と重苦しい。そんなムードを反映してオバマ新政権誕生後も、ダウ工業株30種平均は8000ドルラインをめぐる攻防から抜け出せない。 とにかく凄まじい解雇の嵐。オバマ新大統領は総額9000億ドル（約81兆円）近い景気対策法案を２月中旬に成立させようと、議会指導部との折衝を重ねている。だが、対策の看板である「雇用400万人創出」が空しく響くほど、米産業界の人員削減規模は膨らむ一方だ。 1月26日、製薬世界最大手ファイザーが、680億ドル（約6兆1000億円）を投じて同業大手のワイスを買収すること
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
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