ラーメンチェーンを展開する幸楽苑ホールディングスは1月28日、幸楽苑の全517店舗で「楽天ポイントカード」を利用できるようにすると発表した。楽天が開発するAI（人工知能）技術も店舗に導入し、連携を深めていく。 幸楽苑には年間およそ6000万人が来店する。しかし、「顧客の属性や嗜好などのデータを十分把握できていなかった」（新井田昇社長）。楽天ポイントカードを導入することで、顧客の属性と購買行動をひもづけ、どの層にどんな商品のニーズが高いのかを分析し、商品開発の精度を高める。 2019年度には実店舗で、楽天技術研究所が開発したAI搭載のデジタルサイネージ「幸楽苑 UmaAI（うまあい）くじ」の試験導入を目指す。画像認識技術で来店客の年齢や性別を判断し、おすすめメニューを表示する。写真撮影すれば、来店客の顔写真入りの割引クーポンがその場でプリントされる。友人に渡すなど、口コミを広げるツールにもな

英ニューカッスル大学の行動生物学者が実施した有名な心理実験がある。大学の共有スペースに誰でも利用できるコーヒーポットを設置した。飲みたい人は隣に置いてある箱に代金を自主的に入れる。ポットを管理する人はその場にいないので、代金を払わない者もいる。だが、ポットの上に「目の写真」を貼ると、支払い率が3倍近くに跳ね上がった。「見られている」と意識するだけで、人は品行方正になると研究者は結論付けた。 今、日本中で「目」が増殖している。正確な統計はないが、本誌は様々な資料を基に国内にある防犯カメラの総数が500万台近くに達していると推計した。 綜合警備保障（ALSOK）が実施した意識調査では、「10年前に比べて、防犯カメラが増えたと思いますか」という問いに、「とても増えたと思う」「やや増えたと思う」と回答した人は合わせて75％に達した。日常的に防犯カメラの増加を感じている人が大半だ。 歌舞伎町に死角な

無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家－－。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第9回目に登場するのは、作家の林真理子氏。文化人を多く世に輩出したセゾングループ。作家の林真理子氏もその

先月15日に亡くなった樹木希林さん（享年75）に関して、雑誌の編集者から取材があった。それはこんな趣旨だった。 生前、樹木さんは香典の袋の中身を誰であっても、3000円に決めていたという。樹木さんからすれば、世間体を気にして、いちいち香典の中身に苦心するのはバカバカしい。だったら一律3000円にすればいいじゃないか、という意図らしい。編集者は、その金額についての妥当性を、私に尋ねてきたのだ。 私はこのように答えた。そもそも香典に、決まった値段などない。「香典（奠）」という言葉は、本来は霊前にお香を手向けるかわりとして、金銭をお供えすることに由来する。したがって、お香の代金を基準にするならば、（香にもピンキリがあるが）、さほどは高額にはならないはずである。 同時に、葬式における香典の意味は、相互扶助の意味合いが強い。葬式となれば、喪家が多額の出費を強いられる。そのため、地域や親族間で少しずつ

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。 自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。 中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛

こんにちは、総合南東北病院の中山祐次郎です。前回までの特別編「医者の本音」バージョンは終わり、今回から通常の連載に戻ります。読者の皆様におかれましては、たくさんのコメントをいただき本当にありがとうございました。特別編は終わり、なんだか寂しく感じますが、引き続きよろしくお願いいたします。 さて少し近況を。38歳、医者12年目にして病院から一時的に離れ、京都大学医学部大学院に参った私は、このところ試験勉強とレポート作成が続いています。医者って、中堅の年齢（30～35歳）に4年間大学院に入る人が多いのです。そして医学博士になるのですが、多くの場合、4年間は研究しません。だいたい研究にかけるのは最初の1～2年だけ。しかも、なぜか皆、病気の治療法などの臨床研究などではなく、細胞や化学物質といった基礎研究をやるのですね。担当患者さんを持たないことを、医者は「ベッドフリー」あるいはドイツ語で「bett

この4月中旬に、アメリカで大きな飛行機事故が起きました。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、知らない方のためにその概要をご説明すると、事故当日の正午前にニューヨークを出発し、ダラスへ向かったボーイング737が、離陸した直後に2基あるエンジンの片方を原因不明の爆発で失い、近くの空港に緊急着陸したというものです。 この事故がいかに深刻なものであったかというと、（専門家によると）飛行機は１基のエンジンで飛行できるものの、時速数百キロの高速で飛行しているため、片方のエンジンを失うと、そこに流れ込んでいくはずの空気が流れ込まず、逆に猛烈な抵抗が生まれ、バランスを取ることが非常に難しくなるということでした。 たとえば、私たちが車に乗り時速100キロで走っていたとしましょう。あなたは窓を開けて、手を腕ごと外に出す勇気があるでしょうか。腕が吹き飛ぶことはないでしょうが、猛烈な風圧を感じるはずです。この事

入山先生は気鋭の経営学者として活躍する一方、2児の父として育児に携わり、SNSでは頻繁に家族の写真をアップしています。「経営」と「育児」のどちらにも深く関わっている立場として、両者に共通点はあると思いますか？ 入山先生（以下、入山）：僕はあくまで学者なので、経営そのものを偉そうに語る資格はありません。でも、組織と子ども、この2つを育てるのに共通しているのは「自己肯定感を高めることの重要性」ではないかとは思います。 これは僕がいつも伝えていることですが、チャレンジングな事業に立ち向かうには、「自分はやればできる」という自信や、セルフエフィカシー（自己効力感）を備えていることが重要なのは、経営学の研究でも分かっていることです。 このロジックが子育てにも共通していると気づいたのは、医師・カウンセラーの明橋大二さんの『子育てハッピーアドバイス』（1万年堂出版）を読んだ時でした。 僕は普段、マニュア

世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ

日経ビジネスは3月19日号で特集「大事なのは高校」を掲載した。大学の画一化と高校の多様化が同時並行で進む中、優れた人材を輩出する高校を把握しておくことが、有能な人材を採用できる鍵になりつつある。 今、どんな高校に注目しているのか。高校教育に一家言ある人事担当者に、覆面座談会で本音を語ってもらった。 参加者は以下の通り。 A氏：関西出身。私立の中高一貫校から私大へ進学。ITベンチャーで人事を担当。 B氏：東京都内の国立高校、国立大を卒業後、コンサルティング会社に就職。メディア企業などを経て、ベンチャー企業の人事担当役員に。 C氏：中部地方の県立高校、都内の私大出身。人材系企業の創立などに関わった後、人事や組織運営を専門とするコンサルタントとして独立。 D氏：地方の私立進学校から都内の国立大へ。大手IT企業の人事を担当。 E氏：スポーツ推薦で私立校、私大へ進学。人材系企業などを経て、現在はベン

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1000日を切った。大会の機運を高めるため、スポーツを奨励する様々なイベントが全国各地で開催されている。 スポーツの目的の一つは、市民の健康寿命を延ばし、医療費の削減を目指すことにある。その一方で、青少年に対するスポーツ活動の経済的意義やその効果について、これまで数量的に評価される機会は十分になかった。 中学生や高校生の大半は、部活動に参加している。また、多くの小学生が野球やサッカーなど地域のスポーツクラブで練習に励んでいる。本稿では、スポーツ活動による教育効果、特に将来の所得への影響について、最新の研究内容を紹介したい。