所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
ATMが爆発、建物のガラス砕けて吹き飛ぶ＝中国・福建 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
福建省沿岸部にある龍梅市で2日午前2時ごろ、現金自動受払機（ATM）が爆発した。中国新聞社が報じた。 福建省の〓州龍梅市程渓鎮にある農村信用合作社のATMが爆発した。農村信用合作社は農村部などで営業する小規模の金融機関で、日本の信用金庫などに似た存在だ。（〓はさんずいに「章」） 爆発で、合作社1階のガラス壁が粉々に砕けて吹き飛んだ。4階以下の窓ガラスも砕けた。近くに停めていたワゴン車のガラスも割れた。ATM内の現金は紛失しなかったという。ATMは建物の外壁に備え付けられており、外部から利用できるようになっていた。 爆発の原因は調査中。現場は、ふだんは人通りが多い場所という。 同爆発で死傷者は出なかった。（編集担当：如月隼人）
＜中国人が見た日本＞日本が誇る数多くの世界一、中国との差は歴然 （Record China） - Yahoo!ニュース
5日、中国の外交問題研究家の王衝氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。写真は大学生ボランティアに勉強を教わる安徽省淮北市の農村の子供。 2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝（ワン・チョン）氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。 まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が
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