時速200キロ近い猛スピードで疾走する高級車から届いた悲痛な叫びが、運転席のフロアマットに潜む危険性を白日の下にさらけ出した。トヨタ自動車は、マットがずれてアクセルが戻らなくなる恐れから、同社にとって過去最大のリコール(回収、無償修理)を米国で実施する見通しとなった。同様の問題は日本でも、どんな車でも起こる可能性はある。 通信指令係「こちら緊急電話番号。どうしましたか」 通報者「アクセルが動かない。トラブルが発生した。ブレーキも利かない」 通信指令係「分かりました。車を止めることができないんですね」 通報者「交差点が迫っている。交差点が迫っている。つかまって。祈って……」 通信のやりとりを詳報した米ABCニュースなどによると、緊急通報があったのは8月28日。米カリフォルニア州サンディエゴ郊外を走行中のトヨタの高級車「レクサスES350」からだった。 運転者は州警察の高速隊員で、
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
通販やネットショッピングは店に行かなくても気軽に買い物ができるのがメリットですが、配送中の荷物の扱いはどうしても気になるもの。そんなユーザーの気持ちに配慮したのか、何かの間違いなのか、ケーブル1本が巨大ダンボールで梱包されて届いたという人がいるそうです。 詳細は以下から。 HP's Ridiculous Shipment Packaging - Notebook Forums and Laptop Discussion 画像の投稿者であるchrixxさんがヒューレット・パッカードで頼んだのは、10フィート(約3メートル)の電原ケーブル。しかし自宅に届いた荷物は巨大なダンボールで、しかも10kgの木製パレットに乗せられてきたそうです。 到着した荷物。上海のインベンテックという会社からの直送だそうで、ダンボールの下には大きなパレットがあります。 ダンボールの中には、小さな箱が。 届いたのは注文
最近の雑誌で、付録にCDやDVDが付いてくるのはそう珍しいことではありません。しかしいちいち袋を破って取り出して、プレーヤーで再生するのは結構面倒なもの。中にはまったく手つかずで捨てられてしまうものもあるため、広告の手段としての効果が高いかというと疑問です。 しかし、この極薄ディスプレイを組み込んだまったく新しい雑誌広告なら、手間無く見られる上によく目立つので効果が高そうな感じです。 詳細は以下。 CBS Embeds a Video Playing Ad in a Print Magazine | Epicenter | Wired.com Harry Potter meets Minority Report as video adverts in magazines become reality | Mail Online 広告が掲載されるのはタイム社が発行する総合雑誌エンターテインメ
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民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
2009年07月08日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - URLを掲示しただけで刑事犯? これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる。 livedoor ニュース - 児童ポルノサイトへのアドレスの掲載で逮捕 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。海外の児童ポルノ・アドレス掲載、19歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)捜査関係者らによると、男2人は昨年9月と今年2月、掲示板に海外の
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲食店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は4月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
■編集元:ニュース速報板より「【日本オワタ】 今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認」 1 水芭蕉(神奈川県) :2009/07/02(木) 14:01:39.90 ID:pvpZhnOx ?PLT(12000) ポイント特典 ・生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。 これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い24種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を
福岡市早良区の空き地に止まっていた乗用車のトランクから28日夜に見つかった男性の遺体は、福岡県警の調べで29日、同市出身で住所、職業不詳、馬場博志さん(34)と判明した。現場に争った形跡がなく、首にひもが巻かれていたことから県警は自殺の可能性があるとみて調べている。 県警によると、遺体に目立った外傷はなく、車内に争った形跡もなかった。車の所有者も馬場さんと判明した。 現場近くに住む女性によると、車は約1カ月前から現場に止められていたという。
今年サービス開始が予定されているウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」ですが、戦略を転換するかもしれないことが明らかになりました。 どうやら背景には資金面の問題があるようです。 詳細は以下の通り。 〔話題株〕 米カーライル[CYL.UL]がウィルコムの増資計画を撤回、ドコモ<9437.T>の回線使用で投資抑制 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters この記事によると、ウィルコムに投資しているアメリカのファンドのカーライルが、ウィルコムに対する増資計画を撤回した上で、設備投資を抑制するためにNTTドコモの回線を使用する戦略に転換することが明らかになったそうです。 これはスポンサーに新株を発行して次世代PHSを導入するための資金を調達することができなかったためで、当面はNTTドコモのネットワークを使用することで設備投資を大幅に抑制する方針に切り替えたとのこと
外務省経済局の男性官僚(40)が、都内のホテルの宿泊代1500万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが30日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。 複数の関係者によると、この官僚は平成18年6月から19年4月までの293日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。1泊の料金は5万2500円で、合計で約1538万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。 官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。19年4月以降は官舎に移り住んでいるという。 ホテル側はこれまで再
米国国土安全保障省(DHS)は、驚くべき新政策を打ち出した。国境を通過するノートパソコンを押収する権利を、無期限に認めるというものだ。 2008年7月に発表されたDHSの2つの政策によると、税関当局は、「米国に入国、再入国しようとする者、米国を出国、通過しようとする者、または米国に居住しようとする者が運ぶ情報」を、(当然ながら)日常的に押収、コピー、「分析」することができるという(政策1および2を参照)。 電子情報の国境での検査は、テロリスト、麻薬の密輸入者、「著作権法または商標法」の違反者の発見に役立つとDHSは主張する(読者の皆さん、iPodやノートパソコンに、違法にダウンロードした楽曲がまったく入っていないだろうか。入っていれば重罪に問われる可能性がある)。 この新政策は憂慮すべきものであり、ノートパソコンを持って国境を通過する人は、DHSの検査をかいくぐるため暗号を使用するようにな
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