トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 橋下氏、性描写規制は議会議論を　条例改正案提出へ 2010年6月23日 21時31分 大阪府の橋下徹知事は２３日、１８歳未満とみられる登場人物の性描写がある漫画やアニメを東京都が規制しようとしていることについて「東京都で（表現の自由などをめぐり）あれだけ大騒ぎした。都と同じように条例化して議会に上げる」と述べ、府議会での議論の必要性を訴えた。　既にある青少年健全育成条例の施行規則は有害図書の規制基準を定めているが、議会の議決を経ていない。このため橋下氏は内容の変更の有無にかかわらず、施行規則の一部を含めた条例改正案を提出する考え。一方で、規制の是非については検討を続ける。　また府と都の有害図書などの規制基準はほぼ同じなのに、規制対象に違いがあったことが判明。橋下氏は「条例があいまいで不明確なためだ」と指摘した。　橋下氏は３月、都の

菅総理が会見冒頭に談話として、「表現規制をすべきでない」と受け取れる発言をしました。 「例えば恋愛とか自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与するべきではない」 http://www.ustream.tv/recorded/7518452 上記の動画を00：11：30から見て下さい。 NHKなどの報道ではカットされてしまっていますが、確かに発言しています。 直接、「恋愛を描いたマンガやアニメを規制するべきではない」と明言したわけではないですが、少なくとも、「個人の恋愛や創作物にあまり政治が関与するべきではない」という方針を示したという事だけは確かでしょう。 私は菅政権には長続きしてほしいと思います。 追記： NHKのニュースウオッチ９では、キャスターのコメントで「個人の幸福追求に政治が関与するのではなく、」という様な感じで要約して報道されました。 追記

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。

講談社の電子写真集を配信停止＝米アップル 講談社の電子写真集を配信停止＝米アップル 講談社が携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに製作・販売していた電子写真集について、販売サイトを運営する米アップル社が配信を停止したことが３１日、分かった。理由の説明はなく、講談社は「強い影響力を持つ配信メディアだけに、審査基準を開示すべきだ」としている。 　講談社によると、販売が停止されたのは「妄撮　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」で、人気グラビアアイドルの画像をなぞると水着姿に変身する仕組み。昨年１２月からアップルの販売サイト「アップストア」で売られていたが、今年２月に削除された。同社は「基準が変わった」とするだけで、具体的な理由や審査基準は説明していないという。 　アップストアでは新情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに各社から電子書籍が順次発売される。講談社の渡瀬昌彦広報室長は「一度審査を通過したも

日本脚本家連盟（中島丈博理事長）は３１日、東京都青少年健全育成条例の改正案について、「行政による思想・感情への介入の契機」だとして、反対を表明する声明を発表した。 声明では、改正案の中の「非実在青少年」という用語が「内容もあいまいで、規制する側の恣意（しい）により、いかようにも解釈の幅を広げることができる」と指摘。そのうえで「脚本家や業界の良識による自主規制こそが、『表現の自由』における健全な規制の形ではないか」としている。

(2001.12)「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（横浜会議） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csec01/global_comm.html ・横浜グローバル・コミットメント2001には擬似画像、非実在児童への言及はない。 ・ただし、テーマ別報告書「児童ポルノとは何か？」における漫画の扱いは多義的だ。 漫画を児童ポルノの対象外とすることに理解を示しつつ(P1)、漫画を児童性愛関連の市場の一つとして道義的批難の対象としている(P5)。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/pdf/jido_p.pdf ・実在する児童の画像と人工的な画像を同様に扱えとの主張もあるが(P6)、ここで言う人工的な画像は成人女性の画像を加工して児童に見せかけるものであり、擬似画像に漫画が含まれるという主張もない。

１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。 改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。 都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。

日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。

東京都の都青少年健全育成条例の改正案が議論されている。児童を性的対象にした作品を子供に見せてはならないのは当然だが、「実在しない青少年」の規制は表現の自由の制約につながるという批判は強い。都議会での論議や出版業界の取り組みから、改正案の問題点を検証した。【臺宏士、内藤陽】 ●「非実在青少年」に？ 論議が続いている都青少年健全育成条例改正案は、今年１月の都議や学識者らで構成される「都青少年問題協議会」（会長・石原慎太郎知事）による答申を受けて同２月、都議会に提出された。答申は「デジタルメディアの発展は、児童を性的対象とする風潮を助長している面がある」とし、「児童を性的対象とする悪質な漫画等は、容易に青少年自身の目に触れるような状況下では、年齢にふさわしくない性行動を取るなど健全な育成が阻害されるおそれが高い」と明記した。 改正案では服装や学年などによって１８歳未満に見える漫画のキャラクターな