プレジデント誌が発した重大懸念、ついに現実となった 「1機200万円もしないドローンが、イエメンの武装勢力によってサウジアラビアの石油施設を攻撃し、全世界石油供給量の5％に該当するサウジアラビアの原油生産量の半分を止めてしまった」。この一報に世界は驚愕した。

2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。 「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃” 前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。 騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。

天丼チェーン「天丼てんや」が苦境にある。既存店客数は21カ月連続で前年割れ、既存店売上高は10カ月連続でマイナスだ。原因はどこにあるのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「昨年1月に看板商品『天丼並盛』を500円から540円に値上げしたことが引き金となっている」と分析する——。 既存店客数が21カ月連続で前年割れ 天丼チェーン「天丼てんや」が厳しい状況に立たされている。既存店の客数が2017年12月から19年8月まで21カ月連続で前年を下回っているのだ。 19年8月は前年同月比1.9％減、7月は2.4％減、19年上半期（1～6月）は前年同期比6.1％減だった。18年12月期に至っては9.0％減と大幅マイナスだ。17年12月期は2.4％減で、それより前の期はプラスが続いていたため、この期からマイナス傾向に転じたかたちだ。既存店売上高に関しては、19年8月まで10カ月連続でマイナスが続いて

50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）

嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見

ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ

1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

NHKでドラマ「聖☆おにいさん」の放送が始まった。原作マンガはブッダとイエス・キリストの同居生活を描くというユニークな人気作だ。なぜ日本で宗教を「ネタ」にした作品が共感を呼んだのか。宗教社会学者の岡本亮輔氏は「仏教とキリスト教は、日本では『信じないが知っている』という独特の存在になっているため、ネタ化することができた」と分析する――。 タブー視しがちな宗教ネタをゆるく扱う ドラマ「聖☆おにいさん」（NHK総合）の放送が始まった。原作マンガは、立川の安アパートで暮らすイエス（キリスト）とブッダのゆるい日常を10年以上にわたって描き続けている。この作品の魅力は、なんとなくタブー視しがちな宗教ネタを正面から扱ったことだろう。 ブッダが横になってうたた寝すれば動物が集まってくるし、イエスがろくろ回し中に笑えば原材料が石の粘土はパンに変わってしまう。聖霊はハトで表現するといったキリスト教画の文法もし

今年4月、東京大学の入学式で社会学者の上野千鶴子氏が述べた祝辞は話題を集めた。そこで上野氏は「女性学」という学問を作り、研究者として社会の不公正と闘ってきたと述べた。社会学者としての「闘い方」とはどんなものなのか。本人に聞いた――。（前編、全2回） カテゴリーがなければ「事実」は生まれない 社会学は基本的に「経験科学」です。つまり、人と人との相互の間に起こる、言及可能な現象を扱うのが社会学です。 でも、言及可能な現象を扱うといっても、カテゴリー化されていない現象はそもそも認識すらできません。たとえば「ドメスティック・バイオレンス（DV）」や「セクシュアル・ハラスメント（SH）」という概念は、かつては日本語にはありませんでした。いずれも海外から日本に導入された言葉ですから、今でもカタカナ言葉のままなんです。そうやって、カテゴリーを作ることで初めて、ファクトを切り出すことができるようになりまし

日本滞在中のツイッター更新で、永田町が大騒ぎに 破格の厚遇で4日間におよぶ「令和初の国賓」を満喫したトランプ米大統領。彼が日本滞在中にツイッターでつぶやいたひと言で日本が騒ぎになっている。 懸案の日米貿易交渉について「7月の選挙後まで待つ代わりに大きな進展に期待する」という内容。決着を先送りするのは盟友・安倍晋三首相の希望通りではあるが、交換条件で大幅な譲歩を強いられるのであれば、国民がつけを払わされることになる。こんなディール（取引）があってもいいのだろうか。 大相撲夏場所千秋楽の栃ノ心と高安戦を升席で観戦する、（奥左から）安倍晋三首相、トランプ米大統領、メラニア夫人、安倍昭恵夫人＝2019年5月26日、東京・両国国技館（写真＝時事通信フォト） 問題のツイートは日本時間26日の午後、つぶやかれた。安倍氏と千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフを楽しみ、クラブハウスでダブル・チーズ

1980～90年代、日本のゲームは世界一だった。その時代のゲーム開発者たちの奮闘をまとめたマンガ『若ゲのいたり』（KADOKAWA）が話題だ。筆者は自身もゲーム開発者だった田中圭一氏。ベストセラー『うつヌケ』の次に挑んだテーマは、なぜゲームだったのか。田中氏に聞いた――。（前編、全2回）／聞き手・構成＝的場容子 アニメやマンガのオタク層が、80年代にゲームへ流れてきた ――新刊『若ゲのいたり』（KADOKAWA）は、『ファイナルファンタジー』『龍が如く』『ぷよぷよ』など人気ゲームで時代を築いたレジェンドたちの制作秘話を聞くインタビューマンガですね。なぜこのテーマを選んだのですか。 編集者と相談しているうちに企画が固まったのですが、その過程でほかの人にはできない企画だと思いました。僕はインタビューマンガが得意で、これまでにも『ペンと箸』と『うつヌケ』というマンガを出しています。得意だった理由

2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「

札幌市東区にある北洋建設株式会社。従業員60人ほどの小さな会社だが、その3分の1は出所者だという。これまで500人以上の前科者らを雇用し、その数は法務省から日本一と言われている。なぜ法を犯した者を積極的に雇うのか小澤輝真社長に聞いた──。 一人当たり40万円負担、土地を売って捻出 創業して46年。2代目小澤社長は今春で社長就任5年目となる。これからというときだが、残された時間は3年。脊髄小脳変性症という難病を患っており、余命宣告されているからだ。小脳が委縮して体が徐々に動かなくなる病気で、うまく話せず歩けない。そんな状況でも、小澤社長は人を思う。 「いまも刑務所で待っている人が全国にいっぱいいるんですよ。そのためにやるべきことをやるのみです」 受刑者を雇うのは父である先代の社長から続く方針だ。小さいころからその環境を見てきた小澤社長にとって、当たり前のことだった。 小澤さんのもとには、毎日

イギリス人を魅了する日本食の強さとは？ 久しぶりにロンドンに行ったら、日本食が大変なことになっていた。 街のあちらこちらに日本食を提供するレストランや店があって、しかもその「引き」が凄いことになっていたのである。 たとえば、私がケンブリッジ大学に留学していた20年くらい前に何度か訪れた日本料理店「ワガママ」の店舗数が増えていた。 日本人にとってはちょっとドキリとする店名だが、イギリス人はクールに感じていたようだ。 街のあちらこちらに「ワガママ」がある。ある店舗に入ると、ほとんどの客はイギリス人だった。ラーメンや餃子、焼きそばといったメニューを、みんな美味しそうに食べている。箸の使い方も器用だ。 これも、私が留学していた頃に時々行っていた回転寿司屋さん、「ヨー！ スシ」もあちらこちらに増えていた。 店内には謎の日本語が貼られ、マグロやエビ、サーモンといったおなじみのネタに加えて、見たことがな

53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て

テレビドラマ『相棒』に登場した薬物依存症の女性キャラクター「シャブ山シャブ子」が話題を集めている。迫真の演技という評価も多いが、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師は「啓発運動が繰り返してきた間違ったイメージを再現しており、本物の薬物依存症者とは異なる。差別を助長する恐れがある」と指摘する――。 複数の医療関係者から「あのシーン、ヤバいよ」と連絡 この数日間、ネット上で「シャブ山シャブ子」なる奇妙な名前が話題となっています。これは、11月7日放送のテレビ朝日系ドラマ『相棒 Season17』の第4話に登場した中年女性の名前です。 その女性は、番組終盤、忽然と白昼の公園にあらわれ、手にしたハンマーでいきなり刑事を撲殺したのです。殺害後に奇声をあげて高笑いをする姿はあまりにも異様で、多くの視聴者に強烈なインパクトを与えました。 その後、警察の取調室で、その中年女性は場違いかつ年齢不相応

臨時国会で2人の大臣が集中砲火を浴びている。1人は片山さつき地方創生担当相。もう1人は桜田義孝五輪相。今国会の「主役」の2人には共通点がある。安倍晋三首相を党側から支える重鎮・二階俊博幹事長が率いる二階派に所属しているということだ。この2人以外にも二階派には問題議員が少なくない。なぜなのか――。 「片山祭」「桜田祭」の様相になってきている まさに片山祭、桜田祭の様相になってきている。新聞、テレビは、2人が国会で野党から追及を受けたもようを詳細に再現している。 例えば11月7日の新聞朝刊を例にとると、片山氏については、またも政治資金収支報告の漏れがあり訂正したことを各紙が報じた。片山氏は「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった」などと苦しい言い訳をしているが、秘書が頻繁に交代する理由については、週刊新潮などが片山氏の「パワハラ」まがいの対応ぶりを報じている。 7日の参院予算委委員会では、片

スターバックスが昨秋から、お客にスマートフォン向けアプリの利用を呼びかけている。これまで展開していたのは「プリペイドカード」だったが、そこにアプリによるポイント制度を加えた。その狙いはなにか。リアル店舗で進む「デジタル化」の本質とは――。 米コーヒーチェーンのスターバックスもパーソナライゼーションに踏み出した。スターバックスコーヒージャパンも昨年9月、日本国内向けにパーソナライゼーションが可能な「スターバックス　リワード」というプログラムを開始した。写真はスターバックスコーヒージャパンのHPより。 ROIがゼロから800％のブレがある現実 デジタル広告市場は一貫して拡大を続けているが、広告が目に触れる機会が多いほど商品やサービスが売れるわけではないだろう。そこで注目されている最新のマーケティング手法が、「パーソナライゼーション」だ。 マーケティングの本質は、消費者に働きかけて何らかの行動を

なぜ秋葉原から「本当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や