──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。 橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。 橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないか

主役はスルメ。酒の肴の、ぺったんこの、あのスルメである。「ふふふ。これがおいしい鍋の素なんです」とスルメを手に微笑むのは、中国料理店「御田町 桃の木」の小林武志オーナーシェフ。中国料理でスルメ？ しかも鍋？ 失礼ながら、つい疑いたくもなる。 食べやすく切った1枚分のスルメのほかに、ダイナミックに丸のままを追加した“炙りスルメ鍋 スペシャルバージョン”。蓋を取って登場した瞬間、皆が驚くこと必至だ。 「スルメは中国にもあって、スルメ鍋は家庭料理として親しまれているんですよ」。干し椎茸に始まって、フカヒレ、豚のアキレス腱、魚の浮き袋まで、乾物王国・中国では乾物は「乾貨」と呼ばれ、さまざまな料理に使われる。われらがスルメも「干魷魚（ガンイウユイ）」の名で流通しているそうだが、日本と違うのはその食べ方。炙ってそのまま食すことはなく、水などで戻して一素材として料理に使うというのだ。 「炒め物や煮込みが

私が好んで使う「巧遅拙速」という、孫子の兵法の言葉をご存じか。「巧遅は拙速に如かず」。巧遅は巧みでも遅い、拙速は拙くても速い。つまり、完璧さより速さが勝る。ビジネスは今や巧遅拙速の世界となり、競合相手より、いかに一歩早く踏み出せるかが力の差となって表れるようになった。 例えば、当社は2004年にイギリスの保険大手アヴィヴァからアジアでの損保事業を買収した。投資額は約500億円と当時、損保業界では最大規模だった。ブランドが変わると顧客離れが起きはしないか、現経営陣の協力が継続して得られるかなど、リスクも想定されたが買収に踏み切った。一歩遅れていたら、ASEAN地域で保険料収入トップという今のポジションは得られなかっただろう。先行企業に競合企業がすぐに追随する競争激化の時代には、常に一歩早く踏み出し続けない限り、勝ち抜くことはできない。 そんな時代に生きるリーダー人材には、次の5つの力が必要だ

石原慎太郎、山田宏のナゾ 自民党の右に柱を立てる──国家や民族を重視する本格的な保守政党として衆院選に臨んだ次世代の党だが、公認48名に対して当選は2名と大惨敗。何より選挙戦は不可解なことだらけだった。石原慎太郎最高顧問は、田母神俊雄候補の応援演説に入らない。杉並区長として名を馳せた山田宏幹事長は杉並区とはまったく違う地域での立候補をする。瀕死の保守政党に何が起きたのか。選挙戦の内幕を追った。 3年前の2012年の衆議院選挙。山田宏は自身の地元である東京8区（杉並区）から19区（国立、国分寺など）へ移動し、「日本維新の会」より立候補する。東京8区の現職代議士である石原伸晃（慎太郎の長男）は、東京自民党の三本指に入るほどの強い地盤を持っていたため、山田は逆立ちしても勝てない情勢だった。つまり山田は、党の比例名簿の順位で優遇を受けなければ当選できない状態だった。山田をよく知る党関係者Aは語る。

2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯 新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。 「6363」 いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数（2人以上の世帯の集計世帯数）」がこの6363だったのだ。 著者は、データを見ながら気になった。 この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか？ 「1千件」だろうか？ 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。 「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか？ 1千件ですか？」 それに対して

極端な一部の声が「世論」になる構造 ここ最近、朝日新聞の報道を巡る「報道」が目立ち、同紙を「叩く」ことが流行しているように見える。ネット上には同紙を憎悪する声がこだましている。本稿では、この現象が何を意味するかを考察したい。 筆者は多様な新聞、雑誌と関わりを持っているが、現在朝日新聞では論壇委員というものを務めている。左右上下、薄いものから厚いものまで多数の雑誌の論考を確認し、目立った論考を月1回の会議の場で紹介するというのが主要任務である。したがって各雑誌の論調などには自然と詳しくなるのだが、今回の件についてはこれまでの延長戦で、特に新奇な印象を持っていない。 図は、国立国会図書館の雑誌記事索引を用いて、記事名を手掛かりに各雑誌に朝日新聞関係の記事が掲載された号の割合を年ごとに集計したものである。言い換えれば目次に朝日新聞等が登場した割合の変遷を示す。ちなみにこれらの雑誌の記事に朝日と書

安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区

結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆

僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ

居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら

8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という

憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、

関東大震災のとき、総理大臣は交代中、内閣は不在だった！2011年3月11日、日本を襲った100年で3度目の大震災。先の震災に学ぶ東日本の復興復旧の術とは何か。 阪神大震災直後、村山富市総理（当時）の言動や行動に多くの批判が寄せられたが、震災発生から50日以内に、がれき処理や道路復興、仮設住宅建設の費用を盛り込んだ総額約1兆200億円の2次補正予算案を成立させている。（写真＝PANA） 村山は数日前から足元の社会党の動きが気がかりだった。半年前の94年6月、第一党の自民党に担がれ、旧与党側の海部俊樹元首相を破って首相となったが、社会党では非自民路線の右派グループが分党の動きを示し、党内対立は一触即発の情勢である。前委員長の山花貞夫（元国務相）を中心とするグループが離党、新党結成に走り出す寸前であった。集団離党となっても、与党の過半数割れは起こらないが、政権維持が困難になる可能性があり、村山は

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

日本の政治家の発言が国際的にも物議を醸すケースが目立っている。 五輪招致に絡んで「イスラム世界はケンカばかり」と発言してヒンシュクを買った猪瀬直樹東京都知事。橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦は必要だった」と言い、米軍に風俗産業の利用を勧める発言をして、批判と抗議の集中砲火を浴びた。両人とも当初は「（発言の）真意が伝わってない」と反発しながらも、結局は謝罪に追い込まれてしまった。 中国や韓国のみならず、アメリカの新聞メディアにおいても、「日本の右傾化」を警戒する論調が強まっている。日本維新の会の共同代表である橋下市長と石原慎太郎氏、安倍晋三首相の3人をひと括りにして、「日本の中枢が右傾化している」と指摘する向きも出てきた。 石原氏の暴走ぶりはもはや伝統芸だから誰も驚かないが、一国のリーダーである安倍首相や次期首相候補と目される橋下市長が同じことを言ったら、そうはいかない。日本の指導部が「日本全体

反橋下派識者の2つのタイプとは 大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。 橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ。 一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長＝「独裁」として映ってし

イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。その理由は「文化のバリア」であると筆者は説く。 イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギ