これは便利かも・・・さながら「会計の平成20年問題」実務ハンドブック - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ さる7日、監査役協会が「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役実務対応」 という報告書を公表しております。こちらからどうぞ。 http://www.kansa.or.jp/PDF/el_kk080407.pdf 私もパラパラと中身を見ましたが、例の「会計の平成20年問題」に関する基礎知識が 判りやすく整理されておりまして、監査役のみならず、利害関係者が企業を見る際の 参考となる視点も含まれていると思います。 平成20年問題は、終わった期の決算、始まる期の決算に多かれ少なかれ影響を 与えると思います。要因分析の際の参考資料としてください。 そういえば、本日発表のセブン＆アイの中期計画でこんな記載がありました。 https://www.release.tdnet.info
ＳＰＣ連結ルール厳格化へ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
特別目的会社、連結ルール厳格化・会計基準委、国際団体と合意 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会は8日、金融機関や企業が設立、投資している特別目的会社について、連結決算の対象範囲を厳格化することで国際団体と基本合意した。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801F08042008.html 【ＣＦＯならこう読む】 上記記事によると、「従来の国際会計基準や日本基準では、実質的な支配権を持っているかどうかを連結の判断基準としていた。新ルールでは、どの企業が実質的な支配権を握っているか判断が難しい場合は、特別目的会社の活動から受ける利益や損失が最も大きな企業に連結を義務付ける方向で検討している。」 とのことです。 ＡＳＢＪのウェブサイトに開示がないので、詳細は不明ですが、方向性としては正しいように思います。もちろん” 特別目的会
◆ＣＦＯのための最新情報◆:◆未着在庫の実在性を検証できてますか？ ―伊藤忠の不正会計問題 - livedoor Blog（ブログ）
会計・財務・税務・内部統制（J-SOX)・決算報告・株式公開(IPO)などの最新トピックスをやさしく解説！ 財務会計コンサルティング・内部統制コンサルティングのリガヤパートナーズ提供。 リガヤパートナーズは、東京・神戸に拠点をおく、公認会計士・税理士を中心とする財務会計プロフェッショナル集団です。内部統制構築、J-SOX対策、株式公開（IPO）、起業、決算早期化、経理合理化、デューデリジェンス（企業価値算定）、セミナー等幅広くサービスを提供しております。活動範囲は、神戸・大阪・東京・神奈川を中心に日本全国。財務会計に関することは、何でもお気軽にお問い合わせ下さい。 伊藤忠（8001）は昨日（27日）、元従業員（課長）による不適切な会計処理があったことをリリースしました。 伊藤忠・ 当社元従業員による不適切な会計処理について 伊藤忠ほどの企業において、過去15年にも亘って不適切な会計処
子会社株式、持分法適用会社株式の減損処理に伴うのれんの償却－三井不動産のケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
三井不の今期 帝国ホテル株下落で特損130億円 取得価格の半分以下 のれん代償却 必要に 三井不動産は21日、33％出資する持分法適用会社の帝国ホテルの株価が大きく下落したため、2008年3月期の連結決算で130億円の特別損失を計上する予定だと発表した。20年償却の予定だった帝国ホテルののれん代130億円の一括償却が必要になった。ただ本業の収益などで吸収し、連結業績予想は修正しなかった。 三井不動産は昨年10月、1株8750円で帝国ホテル株を33％取得した。帝国ホテル株の21日終値では3970円で、評価損の計上が必要な、取得価格の50％以下に下落している。 単独決算で取得価格と時価との差額として関係会社株式評価損440億円と特別損失に計上。これに伴い会計ルール上、連結決算で取得価格と時価純資産の差額であるのれん代130億円についても一括償却しなければならなくなった。 （2008年3月22日
「公正ナル会計慣行」と長銀事件（その６） - ビジネス法務の部屋
すでにろじゃあさんのところでも話題になっておりますが、長銀粉飾事件の刑事事件（証券取引法違反、商法違反被告事件）につきまして、来る４月２１日に口頭弁論が開かれるそうであります。（読売ニュースはこちら）ご承知の方も多いとは思いますが、最高裁で上告（受理）事件に口頭弁論が開かれるということは、高裁での判断が覆る可能性が濃厚ということでありまして、そうなりますと元長銀トップの方々の有罪判決が無罪となる可能性が高まったと考えてよさそうであります。この長銀事件は、刑事と民事で結論が食い違っておりまして、しかも立証の程度（無罪推定原則）の関係からみまして、民事違法→刑事無罪ならまだわかりますが、民事適法→刑事有罪という、「まれにみる食い違い」が生じておりまして、最高裁の判断が注目されていたところでありました。なお、エントリー（その１）から（その５）までは、公正妥当な企業会計慣行と長銀事件のカテゴリーで
◆ＣＦＯのための最新情報◆:自国基準にこだわる 孤立する日本 - livedoor Blog（ブログ）
会計・財務・税務・内部統制（J-SOX)・決算報告・株式公開(IPO)などの最新トピックスをやさしく解説！ 財務会計コンサルティング・内部統制コンサルティングのリガヤパートナーズ提供。 リガヤパートナーズは、東京・神戸に拠点をおく、公認会計士・税理士を中心とする財務会計プロフェッショナル集団です。内部統制構築、J-SOX対策、株式公開（IPO）、起業、決算早期化、経理合理化、デューデリジェンス（企業価値算定）、セミナー等幅広くサービスを提供しております。活動範囲は、神戸・大阪・東京・神奈川を中心に日本全国。財務会計に関することは、何でもお気軽にお問い合わせ下さい。 先月31日で廃刊となった日経金融新聞の発行最終日において、何とも重い記事が掲載されていました。 「自国の会計基準の存続にこだわっているのは日本だけだ」 1月17日に開かれた日本公認会計士主催の討論会で国際会計基準審議会（IA
あずさ監査法人 | ようやく認められた米国式連結財務諸表の提出 Page1
2002.08 ページ| 1 | 2 | 3 | ようやく認められた米国式連結財務諸表の提出 1977年にわが国に連結財務諸表制度が導入されて以来、米国式財務諸表も特例で認められてきたが、今回の改正（後述）により初めて、わが国開示制度の恒久的な仕組みとして米国基準の連結財務諸表が正式に認められることとなった。これによって、日本企業のうち、米国証券市場に株式公開している会社およびこれから公開しようとする会社にとって、日米両基準による連結財務諸表の二重の開示が排除されることとなった。 本稿では、今回の改正の経緯と適用にあたっての留意点を解説する。 恒久的な仕組みとして米国式開示の認可を求める声強く 企業経営のグローバル化によって、米国で証券をSEC登録または上場する企業が増えてきており、米証券市場の重要性はますます増加してきている。米国市場で外国企業が資金調達を行おうとし
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
「ウォータード・ストック」の恐怖 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり誠にありがとうございます。 本日は会計士協会主催の研修に参加しました。 会場はご高齢の先生方が多くご参加され、さながら病院の待合室。（失礼!!） そこはかとなく漂う加齢臭が、場の雰囲気を否が応でも盛り下げてくれます。 で、肝心の内容ですが、企業会計基準委員会の斎藤委員長による、 日本の会計基準を巡る当面の重要テーマなどに関するご講演でした。 国際会計基準との相互承認に向け国際会計基準審議会（IASB）との交渉の 矢面に立たれているだけあって、同基準の問題点や ＩＡＳＢへの不満をやんわりと表明するなど、聴き応えのある講演でした。 その中で私が印象に残ったのは、 企業結合会計における「のれんの非償却／償却」問題のくだりです。 このブログでも何度かご紹介している
ASBJ Newsletterの発行について
企業会計基準委員会／財務会計基準機構では、関係者の皆様とのコミュニケーションの充実を図るために、近くニュースレターを発行するべくその準備を進めております。当該ニュースレターは、私どもの活動のエッセンスについて簡潔にお伝えすることを基本とします。今回、その準備号を掲載させて頂いておりますのでお楽しみ頂ければ幸いです。 ニュースレターは会員で無い方でもお読み頂けます（無料）。ご希望の方は、1.氏名、2.所属組織、3.部署名、4.役職、5.住所、6.電子メールアドレス、7.電話番号、を電子メールにてpublicity@asb.or.jp宛てお送りください。また、件名には「ニュースレター配信希望」とご記載ください。 なお、ご登録頂きました情報に関しましては、ニュースレターの配信及びASBJ/FASFからのご案内のみに使用し、個人情報保護法に準拠して厳格に管理致します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 企業会計基準完全詳解: 企業会計基準委員会 (著), 財務会計基準機構 (監修), 企業会計基準委員会 (編集), 財務会計基準機構 (読み手): 本
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）(案)」のポイント：企業会計：ナレッジ：新日本有限責任監査法人
◆ＣＦＯのための最新情報◆:◆監査法人交代時に「臨時報告書」を提出 - livedoor Blog（ブログ）
sensor01_QX33
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2501.html
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2502.html
少数株主持分のゆくえ｜大学研究室ブログ：会計学徒のボヤキ｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」のポイント：企業会計：ナレッジ：新日本有限責任監査法人
最近の会社法問題を考える｜人気会計士がつづるブログ：会計監査徒然｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
連結配当規制適用会社：企業会計：ナレッジ：新日本有限責任監査法人