米国下院公聴会での豊田社長のパフォーマンスは合格点 : Market Hack
今日、トヨタのリコール問題に関して議会で公聴会が開かれ、豊田社長が米国の議員さんからの質疑応答に答えました。 冒頭の豊田社長のスピーチは英語でした。 しっかりとした英語だし、力強いプレゼンテーションで、内容も誠意があると同時にそつのない良く練られたものでした。 とりわけ豊田社長自ら、かつてはテスト・ドライバーであり、「自分で乗ってみて安全かどうか確認する」という風にパーソナルな談話を交えてアピールした点はアメリカ人にも受けたと思います。 普段、ウォール街の経営陣やガイトナー財務長官などに喰ってかかる議員さんたちの傍若無人ぶりを見なれている目からすれば、今日の質疑応答は極めて紳士的だと思いました。 カンジョルスキー議員は「わざわざアメリカまで証言に来てくれてありがとう。これで悪名高き議会の公聴会を乗り切ったということで、数年後には勇猛さを示す勲章（Badge of Courage）として皆に
強欲なのはウォール街だけじゃない 金融界と一蓮托生の米国民 | JBpress (ジェイビープレス)
実は、今日、ウォール街に本社を構える主要金融機関はない。2001年にJPモルガン・チェースが本社をミッドタウンに移転したのが最後だ。近年の「空洞化」にもかかわらず、ウォール街は依然金融界と同義語である。「ウォール街」は象徴的な存在なのだ。 スティーブ・フレイザーは、その著書『Every Man a Speculator』において、南北戦争時から今日に至るまでのウォール街の歴史を綴っている。フレイザーが描くのは、米国民がウォール街をどのように受け止めてきたか、いわば国民による「ウォール街」像だ。 同書によると、20世紀前半まで、ウォール街は支配階級のものだった。巨万の富と政治的影響力を持つ少数の人間がウォール街を取り仕切っていた。米国が繁栄するにつれ、ウォール街は同国の経済力と同一視されるようになったものの、国民の生活とは無関係な存在であった。 これが根本的に変わったのは、国民の多くが投資に
時事ドットコム：温暖化懐疑派の声拒絶を＝対策前進求める−国連総長
温暖化懐疑派の声拒絶を＝対策前進求める−国連総長 温暖化懐疑派の声拒絶を＝対策前進求める−国連総長 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は２４日、インドネシアのバリ島で同日開幕した気候変動に関する国際会議にメッセージを寄せ、「交渉を頓挫させようとする懐疑派の試みを拒絶するよう求める」と述べ、温暖化対策の科学的根拠を疑問視する声に影響されないよう訴えた。 潘事務総長は、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書が示したヒマラヤ山脈の氷河消滅の可能性などに誤りがあったことに関連し、懐疑派が報告書の不備を誇張していると非難。ＩＰＣＣの知見に基づく対策を前進させるよう求めた。（2010/02/25-07:36）
NIKKEI NET（日経ネット）：ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場３万平方メートル規模
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
ＣＭはカツラーを惑わせる「いたずらな悪女」か | カツラーは今日も闘っているのだ！ | ダイヤモンド・オンライン
私がカツラ・メーカーを選ぶとき、基準にしたのは「有名かどうか」だった。 他の商品を選ぶときもブランド力に惹かれる場合はもちろんあるが、仮に無名メーカーの製品でも、自分がデザインや機能性を気に入ったらむしろ喜んで買うほうだ。 他人の知らない、自分が見つけた逸品を持つのはブランド品を持つ以上の満足感もある。ところが、カツラの場合は「有名であること」が絶対的ともいえるほど、大きな決め手になった。 （有名メーカーのカツラなら、間違いないだろう。たぶん、有名メーカーが現段階で最高品質のカツラを提供しているに違いない） 私はそう思い込んで、テレビで宣伝している以外のメーカーは選択肢にさえ入れなかった。テレビで宣伝していない、イコール、会社の規模が小さく信用できない、きっと品質も二流だろう、と決め付けたのだ。 なぜそういう思い込みが成立したのか、他の商品ならそんな単純な思い込みに支配されないだろう。内緒
中国人観光客が日本で「大量買い」をする理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
伝統を重んじる中国人にとっての1年で最大のイベント「春節（旧正月）」が過ぎた。街では、デパートや家電量販店で特価セールが行われ、この時期を見込んで多くの人々が「恭喜発財」の合い言葉のもと、躊躇いなく消費に向かう。 この期間限定の一大消費に、日本をはじめとした世界各国が中国人観光客を呼び込んで消費してもらおうとしたのは周知の通りである。たとえば都心の家電量販店やショッピングセンターで、中国語で呼び込む看板が目についたことだろう。 日本への中国人渡航者増加が注目されているが、では中国人にとって、渡航先としての日本はどう捉えられているのだろうか。 観光名所やレジャーより 「買い物天国」としての魅力 中国の書店には日本同様にガイドブックのコーナーがあり、そのコーナーは中国国内旅行と国外旅行にわかれている。その国外旅行のコーナーには、各出版社から出版された日本旅行の本が、だいたい10種類ほど置かれて
「情報漏洩が起こりやすい状況だった」、金融庁がアリコに業務改善命令
アリコジャパンの顧客情報が流出した問題で、金融庁は2010年2月24日、同社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出すとともに、個人情報保護法に基づく勧告を行った（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4、関連記事5、関連記事6、関連記事7、関連記事8）。 金融庁は、アリコに対して顧客情報の安全管理の徹底やクレジット業界との連携による顧客保護、情報漏洩の原因究明などを求めている。アリコは3月24日までに、同庁に対して業務改善命令と勧告への対応状況を書面で報告する。 この問題は、2009年7月にアリコがクレジットカード会社からカード情報の不正使用の照会を受けて発覚した。これまでの調査では、約3万2000件の顧客情報の流出を確認。中国の業務委託先の会社の従業員がホストコンピュータにアクセスして持ち出したとみられるが、現在までに流出した顧客情報の具体的な範囲や犯人の最終特定には至っていない
「メディア企業も技術を重視すべき」日経電子版でブロガーらが討論
日本経済新聞社は2010年2月24日夜、電子新聞「日本経済新聞 電子版」（関連記事）の発表に合わせて、「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するパネルディスカッションを開催した。パネリストとして在米IT（情報技術）ジャーナリストの小池良次氏ら6人が登壇したほか、一般から募集したブロガーら約200人が出席した。 最初に日経新聞の担当者が電子版のコンセプトについてプレゼンテーションを実施。続いて、パネリストとして出席予定だったが急きょ欠席となった慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川亨氏のビデオメッセージが放映された。古川氏は「ビジネスモデルとして有償のものを確立しようとする取り組みは良いことだ」としつつ、「（単にネットで記事を配信するのではなく）“ネットワーク”が持つ本質を踏まえて取り組むべきだ。日経新聞だって間違った情報を流すかもしれない。ネットの読者はTwitter（ツ
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