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【激動！ 橋下維新】平松氏への投票呼び掛け 組合が職場でビラ発行 市議会質疑で判明 - MSN産経west
大阪市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で、当時の平松邦夫市長への投票を依頼するビラを発行していたことが８日の市議会委員会質疑で明らかになった。大阪維新の会市議が指摘。市選挙管理委員会は、組合員への配布が確認されれば「特定の候補者への投票依頼が含まれており、公職選挙法に抵触する」との見解を表明した。 ビラは市長選告示後の昨年１１月１５日付で「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と明記。市議は、交通局の多数の職員に配られたり、大交の掲示板に張られたりしたとしている。 府知事選では前大阪府池田市長の倉田薫氏への投票を呼び掛けたという。 交通局の新谷和英局長は記者団に「市議の指摘で初めて把握した。全容把握に努め、厳正な処分を検討する」と述べた。
福島第１原発：前消防総監、部下に危険な命令…苦悩今も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対
太陽嵐が地球に接近 通信、送電網、飛行機運航に悪影響か ８日午後にも到達か - MSN産経ニュース
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の宇宙気象予報センターは７日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が６日に発生し、放出された電離ガス（プラズマ）などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。ＡＰ通信によると、太陽嵐は最近５年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。 プラズマは時速６４０万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の８日午前１時～午前５時（日本時間同日午後３時～午後７時）ごろに地球に到達する見通し。９日午前（日本時間同日深夜）まで影響が続く可能性がある。 太陽嵐は太陽からエックス線などの電磁波や、プラズマ粒子が爆発的に放出される現象。地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。１９８９年に太陽嵐が起きた際には、カナダで大規模な停電が発生した。（共同）
【第4回】もし奇跡が起こったら、それを起こしたのは自分であり、奇跡を起こす力は、自分自身にある
そして生かされた僕にできた、たった１つのこと 両手の指を失いながらも、プロのドラマーになった少年の実話 彼を紹介するテレビ番組が、全米ネットで放映された後、視聴者から何千通もの感謝の手紙が寄せられました。彼の名は、ダン・カロ。2歳の時に不慮の事故で全身に重度の火傷を負い、奇跡的に一命はとりとめたものの、その代償としてその後の人生に残酷としか言えない運命を背負うこととなります。顔も体もそのほとんどが焼けただれ、鼻や唇、そして両手の指も失ってしまった彼を待っていたのは、周囲からの差別や偏見の眼差しでした。しかし彼は決して悲観的になることはなく、プラス思考にだけ集中し続けたのです。その結果は……誰もが思っていた以上のものでした！ バックナンバー一覧 奇跡の起こる村へ行ったものの、何の変化も起こらなかった。 そこで僕は1つの結論を得る。僕に必要なのは、自分を信じること。 「たとえどんな障壁にぶつか
グローバル化したいのにできない理由：日経ビジネスオンライン
答えは図の通り。「将来」を3-5年後ととらえれば約1/3の企業が、10年後ととらえればほぼ半数近くの企業が、売上高の半分を海外で稼ぎ出すことになりそうだ。現在、売上高の50％以上が海外から、という企業は2割に満たないことからすると、これから起こる変化は大きい。世の中の企業が挙げて「グローバル化」を唱えるのもさもありなん。 だが、そのための備えは本当にできているのだろうか。今回はそんな疑問を追ってみたい。 「グローバル化」が、単に事業を拡大していくだけならこれほど容易いことはない。「グローバル化など我が社はとっくの昔に済んでいる。生産工場も海外にあるし、海外販売拠点も数多い」などと言う人もいる。だが、それらは“オペレーションのグローバル化”にすぎない。現在求められているものは“マネジメントのグローバル化”だ。これは難しい。経営のやり方自体を変えていかなければならないからだ。 裏目に出ている日
軍事目的以外にも無人航空機！？：日経ビジネスオンライン
ある環境保護団体が2011年12月、日本の捕鯨船を追跡するのに無人航空機（UAV）を使った。この事実は、UAVの利用がもはや、軍だけに与えられた特権ではないことを示している。世界中の警察は小型UAVの利用を夢見ている。逃亡中の犯人を捕らえたり、犯罪現場を上空から監視したりするのに役立つからだ。UAVの価格が1台4万ドルのパトカーをわずかに上回る（場合によっては大きく下回る）程度に下がった今、警察は1機170万ドル以上するヘリコプターに代えて、新世代の小型UAVの調達を進めつつある。 法の施行に限らず、UAVはさまざまな民間活動――上空に目を置くことで改善が見込めるもの――でも有効に働くだろう。例えば、交通状況のモニター、電気ケーブルやパイプラインのチェック、森林管理や作物の調査、航空写真の撮影、山火事に備えた森林地帯のパトロールなどが挙げられる。 民間利用の課題は規制の緩和 UAVの民間利
生田正治・元日本郵政公社総裁 直撃インタビュー郵政民営化改正法案に異議あり「公明党よ、国民新党の思惑に乗るな」
財政難にあえぐ政府は、東日本大震災からの復興資金捻出を急ぐ必要から、公明党案を軸に郵政民営化改正法案を進め、株式の売却益を見込んでいるようだ。しかし、「公明党案のままでは、郵政事業の改革は進まず、最終的にツケが国民にまわる」と日本郵政公社総裁を務めた生田正治・商船三井特別顧問は警鐘を鳴らす。郵政民営化改正法案の問題点を聞いた（聞き手／週刊ダイヤモンド副編集長 竹田孝洋） 完全民営化の明記なき法案は 旧特定郵便局長の既得権維持に通じる いくたまさはる/1935年生まれ。57年慶應義塾大学経済学部卒業、三井船舶（現・商船三井）入社。87年大阪商船三井船舶取締役北米部長、94年同代表取締役社長、2000年商船三井会長、経済同友会副代表幹事、03年、日本郵政公社初代総裁就任。07年日本郵政公社総裁退任、10年商船三井最高顧問。 Photo by Toshiaki Usami 日本郵政の株式を売却し
「既得権者が身を切らない」のが野田行革か!?国家公務員新規採用4割削減策の問題点
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国家公務員採用削減は 学生への痛みの押しつけ 野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は6日、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を決めた。09年の採用数が8511人であったのに対し、13年度は5100人となる見込みだ。 それで国家行政に支障がないなら歓迎すべきこと。その分総人件費が浮くのだから反対することはない。 ただ、いくつか問題があ
日本は財政難から３－５年で円安、長期金利３％へ－伊藤隆敏東大教授 - Bloomberg
３月７日（ブルームバーグ）：東京大学大学院の伊藤隆敏教授はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、財政悪化により「３－５年で日本に対する信頼が失われ円安に向かう」と指摘、いずれ国内の資金余剰が枯渇し、日本銀行以外に国内の買い手がいなくなって国債を円滑に消化できなくなり、長期金利は「一気に３％まで跳ね上がる」との懸念を示した。 伊藤教授は1999－2001年に大蔵省（現財務省）副財務官を務めたほか、06－08年に政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めた。インフレ目標政策の主唱者で、08年３月に自民党政権が日銀副総裁に推したが、野党民主党の反対により参院で否決された経緯がある。インタビューは５日に行った。 教授は、国内余剰資金で国債消化が難しくなった場合は、日銀が消化するか、外国人投資家の購入に頼るしかなく、「ギリシャ化の始まり」につながると指摘。以前インフレ目標達成の手段として日銀によ
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西友、中国産米を5キロ1299円で販売 国産高騰で - 日本経済新聞
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