株式会社でも個人でもない、海賊スタイルの組織「liverty」 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
５月１７日、「study gift（スタディギフト）」というウェブサービスがリリースされる。奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうなど、学費が払えないことが原因で学校に行くことを諦めざるを得ない学生のためのクラウドファンディングだ。 学生は自分をプレゼンテーションし、応援したいと思った人がお金を出してパトロンになる。支援された学生は、毎月に複数回の授業レポートを提出し、支援者に何を学んでいるのか報告する。また、年に数回の支援者との交流会も開催する予定である。 スタディギフトの制作を担当したのは、去年、影響力の高いブロガーに与えられるαブロガー賞を受賞したヨシナガ氏。「今の子どもは学校の成績では測れない子がたくさんいる。何かに一生懸命打ち込んでいる子が、学校に通いながらその能力を高められるように支援していきたい」と語る。 実はこのサービス、いわゆる株式会社が作っているものでもな
明るい未来をリアルに語るには「教養」が必要です：日経ビジネスオンライン
「復興」編から読む 「原発事故」編1回目から読む 「原発事故」編2回目から読む 「原発事故」編3回目から読む 池上：2011年の東日本大震災と1995年の阪神淡路大震災との大きな違いは、個人が利用できる「情報インフラ」の有無です。95年時点で一般人がインターネットを活用できる環境は整っていませんでしたし、携帯電話も普及していませんでした。 いまは、インターネットと携帯電話の組み合わせで、いつでもどこでもさまざまな情報にアクセスできる上、ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなど自ら情報発信できるソーシャルメディアも整っています。実際、今回の震災では、リアルタイムで被害状況をツイートしたり、動画発信したりしている人たちがたくさんいて、その情報が役に立った側面も大きかったと思います。 齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年
実は中国に屈しなかった小泉首相を尊敬している？国交正常化から40年、中国“80后”の驚くべき日本観
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
早川由紀夫の火山ブログ ニセ科学批判運動の真の目的
菊池誠をリーダーとするニセ科学批判クラスタと放射能安全を強調するクラスタは、かなりの部分が重なる。ニセ科学批判クラスタがこれまで攻撃対象としてきたのは、血液型性格診断、水からの伝言、マイナスイオン、ホメオパシーなどである。既存科学の体系と対立する主張を批判する科学的な社会運動だと一見みえた。 しかしほんとうにそうだったのだろうか。科学の体系と反することを許さないも、科学の輝かしい業績を踏みつけにすることを許さないも、彼らの運動にとってつけた理由だったようにいまは思われる。彼らの真の理由そして目的は、現社会体制の維持継続を不安にさせる要因を早期につぶすことだったのだろう。 そう考えると、菊池誠をリーダーとするニセ科学批判クラスタが今回科学をかなぐり捨てて、やみくもに放射能安全を強調する側に立ったことがよく理解できる。原発こそが、ほんらい彼らがもっとも力を入れて批判すべきニセ科学だったはずだ。
東京新聞:財務省、東京新聞への抗議文公表 朝日に続き:社会(TOKYO Web)
財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した「『チーム仙谷』再稼働主導」との記事が事実と異なるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日に出した抗議文をホームページに公開した。 財務省が報道機関に対する抗議文をホームページに公開したのは、１日に朝日新聞への抗議文を公開したのに続き２件目。同省は「見解が違うとの当省の立場を明らかにするため」（広報室）としている。 記事では、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田佳彦首相に直接、再稼働を働き掛けている」としているが、財務省は「そのような事実は一切ない」としている。
“小沢新党”党名は「新政党」か！２大政党を目指し始動 - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 民主党の小沢一郎元代表はどう動くのか。陸山会裁判で控訴され、今後１年以上、「刑事被告人」として政治活動を制約されかねないが、グループ議員らは「消費税増税反対」「マニフェスト堅持」などと気勢を上げている。野田佳彦首相への露骨な対決姿勢ともいえるが、小沢氏は不可解な神社巡りを続けている。グループ議員が語った新党構想と、衝撃の新党名。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる全貌に迫った。 「お天道様はちゃんと見ててくれたんだなぁ」 無罪判決が出た先月２６日。小沢氏は、グループ議員の喜びの報告会に駆けつけるでもなく、そのまま都内の自宅に戻った。マスコミ向けのコメントを発表した以外、公の場では一言も発しなかったが、その夜、ごく内輪の１人に冒頭の感想をポツリと語ったという。 そして、すぐに口をつぐんだ。検察官役の指定弁護士が控訴する可能性は十分にあったからだ。浮かれ
中国“失脚大物”薄煕来氏を独占直撃！初めて明かされる真実とは - 政治・社会 - ZAKZAK
中国共産党の次期最高指導部入りが確実視されながら、３月に失脚した薄煕来（ハクキライ）前重慶市党書記に、国会新聞社の宇田川敬介次長が先月末、北京で面会した。宇田川氏は以前、総合スーパー「マイカル」に勤務し、中国進出時の法務交渉担当を務めており、薄氏とは大連市長時代から深い交流があった。中国の情報機関「国家安全部」の監視のもと、軟禁状態にある薄氏と３時間にわたって会食し、一連のスキャンダルなどについて聞き出したという。 「薄氏は少しやつれていたが、穏やかな表情だった。共産党内の権力闘争や、自らのスキャンダルの多くを否定していた。会食したのが、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出た当日（４月２６日）だったので、『私は（小沢氏のように）復活する』と語っていた」 宇田川氏はこう語る。会食は天安門広場近くにある高級ホテル「北京飯店」で行われた。 薄煕来解任事件は、薄氏の妻、谷開来（コンカイライ）
波紋広げる武雄市図書館のツタヤ委託計画/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、６月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年４月から、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する。年中無休にし、開館時間を１日４時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年１億４５００万円の運営費を１割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
視点・論点 「ギリシャの歴史と経済危機」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
法政大学非常勤講師 村田奈々子 2009年秋に、ヨーロッパの東南端にある、バルカン半島の小さな国、ギリシャの財政危機が明るみに出ました。このギリシャの財政危機は、ユーロ圏のヨーロッパ諸国だけでなく、世界の経済に大きな影響を及ぼしました。2年以上経った現在でも、今後の見通しはついておりません。そのため、日本でも、ギリシャへの関心が高まりました。いままで、あまり意識されることのなかったギリシャという国が、経済危機により、にわかに脚光をあびることになったわけです。 こうした見方は、ギリシャが、古代から現代まで一続きであることを前提とします。ところが、ギリシャという国がはじめて成立したのは、19世紀の初め－1830年－になってからにすぎません。その前の歴史をどこまでさかのぼっても、ギリシャと呼ばれる、一定の国土をもつ政治的単位は存在したことがありません。古代のギリシャは、ポリスと呼ばれる多くの
160人を救った豪シドニーの「天使」が死去、自殺志願者に声かけ続け50年
オーストラリア・シドニーハーバー（Sydney Harbour）の眺め（2006年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【5月14日 AFP】オーストラリア・シドニー（Sydney）屈指の景勝地で自殺のメッカでもある「ザ・ギャップ（The Gap）」と呼ばれる断崖で、約50年にわたって飛び降り自殺をしようとする多くの人の命を救い、「ザ・ギャップの天使（Angel of The Gap）」と呼ばれた豪男性が13日、自宅で死去した。86歳。 地元紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）は「シドニーの悩める人々は彼らの天使を失った」と報じた。 ドン・リッチー（Don Ritchie）さんはザ・ギャップのそばに暮らすようになってから、崖の端に立つ人びとを説得して呼び戻し、1杯のお茶を振る舞って彼らの話に耳を傾けてきた。 娘のスー・リッチー・
成長戦略を描けない日本
（2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の政治家たちは先月、小泉政権時代の郵政民営化計画を骨抜きにした。世界第3位の経済大国を復活させるビジョンの1つをきっぱり否定した格好だが、残念なことに、これといった代替策は提示していない。 長期の経済成長率を押し上げることは政策上の優先課題だ。これは小泉純一郎氏が首相として郵政改革を押し通した2005年当時においても同様だった。 ところが、2006年に退任した小泉氏の後を継いだ首相たちは目を見張るような施策を打ち出していない。巨大な銀行・保険事業を持つ日本郵政グループの国家支配を打ち破ろうという小泉氏の構想に比べれば、足元にも及ばないものばかりだ。 手をこまぬいて見ていたわけではない。かつて強い勢力を誇った経済産業省の官僚たちは、エネルギー関連技術や環境保護、医療といった潜在力の高いセクターに資源を振り向けて「縮小均衡とジリ貧」
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ギリシャ国民の大半は緊縮策支持、ユーロ残留望む－世論調査 - Bloomberg