時事ドットコム：民主会見室の背景変更＝「国民生活が第一」外す
民主会見室の背景変更＝「国民生活が第一」外す 民主会見室の背景変更＝「国民生活が第一」外す 参院民主党は５日、参院幹部が使う国会内の記者会見室の背景を変更した。これまでは、党のロゴマークと「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを組み合わせたデザインだったが、ロゴマークに党名が入った旗に切り替えた。離党届を出した小沢一郎氏らが「国民の生活が第一」を新会派名に使ったことを受けた対応で、民主党幹部は「小沢氏らの会派をわざわざＰＲしてやる必要はない」と話している。党内では「使用しないよう小沢氏側に求めるべきだ」との声も出ている。（2012/07/05-19:48） 一覧に戻る
東京新聞:つぶさなくても魚測定ＯＫ 新型の放射性物質検出器:社会(TOKYO Web)
茨城県北茨城市の大津漁協や関係団体が四日、魚をすりつぶすことなく放射性物質を測れる新型機器を全国で初めて導入する準備に入った。現在の検出器では魚をすり身にしないと測定できないが、特許技術が使われた最新機では水揚げしたままの形で測れる。導入すれば、より速く、より多くの魚を検査できるようになる。東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ漁協や市では、最新機を用いて「消費者からの信頼向上につなげたい」としている。 （永山陽平） 大津漁協が導入準備を進める検出器は古河機械金属（本社・東京）と東北大が共同開発した。魚や野菜をベルトコンベヤーに載せて検出器を通過させるだけで測定可能で、すりつぶす必要はない。特許技術で放射能を感知する部品の性能を格段にアップさせた。 測定に要する時間は最短十秒。検査にかける量が多いほどより精密な検査ができるという。たとえば二十キログラムの魚を一分間かけて測定した場合の検出限
欧州議会 海賊版防止条約否決 NHKニュース
知的財産の保護を目指して海賊版などの取り締まりを強化する国際条約について、ヨーロッパ議会は４日、著作権の保護などを理由に当局によるインターネットの規制強化につながりかねないとして条約を否決し、日本を含め各国の批准に向けた動きにも影響を与えることになりそうです。 この条約は、知的財産の保護を目指して海賊版や偽ブランドの取り締まりを強化する初めての本格的な国際的枠組みとして日本が中心になって進めてきたもので、これまでに日本やアメリカ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合も条約に署名し、批准の手続きが進められています。 この条約についてフランス南部・ストラスブールにあるヨーロッパ議会は、４日、採決を行い、インターネット上での商標権や著作権の侵害などを理由にした当局の不当な検閲などインターネットの規制強化につながりかねないとして反対多数で否決し、条約の批准に待ったをかけました。 ヨーロッパ議会が、ＥＵがいっ
原子力政策「相当大きく変えないと」…仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長で、政府のエネルギー政策に大きな影響力を持つ仙谷由人政調会長代行は読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の廃炉について「（廃炉）費用は民間（電力会社）が負い切れるのかどうか。資金面も含めて国が責任をもって取り組むことを考えるべきだ」と述べ、国の関与の明確化が必要との考えを示した。 政府の原子力政策に対しては、「使用済み核燃料の中間処理も含めて、原子力政策大綱の見直しなど法律体系を相当大きく変えないといけない」と、抜本的な見直しの必要性を強調した。 今秋以降の原子力損害賠償法の見直しは「（事故が起きたら）責任を取れるのは国家だけだ」と述べたうえで、「原発の保有形態や営業主体をどうするのかという（議論に）当然結びつく」と、原発の民間保有のあり方にまで議論が発展するとの見方を示した。
朝日新聞デジタル：鳩山氏ら２４人が勉強会 不信任可決のカギになる可能性 - 政治
関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫 消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員２１人が４日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。 党員資格停止６カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分を受けている。このほか参院議員３人も加わった。 この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、４日のＴＢＳの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制（けんせい）した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
官僚制理論と官僚制批判理論その基礎 [社会ニュース] All About
いろいろな事件が起こるたびに巻き起こる官僚制批判。しかし、そもそも官僚制とはいったい何なのでしょう。官僚制のなにがよく、何が悪いのでしょう。官僚制理論と官僚制批判理論の基礎的なお話をしていきたいと思います。 ＜目次＞ 官僚制とは何か？ ウェーバーによる官僚制の特徴 マートンの官僚制批判1：訓練された無能力 マートンの官僚制批判2：目的の転移・逆機能理論 その他の官僚制批判論 シューバートの「公益観」理論と官僚制とは？ 日本官僚制の公益観 官僚制とは何か？ 日本の官僚制をみていく前に、そもそも官僚とは何か、というお話をしていきたいと思います。 官僚制とは、（１）ただ１人で決定する者をトップにし、（２）そこからピラミッド型の構造があり、人が働くしくみだと考えられています。 ですから、それは「古代エジプト王朝以来」あった、といえます。 しかし、官僚制の研究で有名な19世紀末～20世紀初頭のドイツ
![官僚制理論と官僚制批判理論その基礎 [社会ニュース] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/156522a3fec8d37e4513f1495e9f4a1881a17cbd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F2%2F9%2F4%2F0%2F3%2F3%2F1600972290%2Ftopimg_original.jpeg)
勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ
民主 自治体非正規職員へ手当検討 NHKニュース
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 自治労＝全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ６０万人に上るとみられますが、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、自治労は改善を求めています。 これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 ただ、３日に開かれた作業チームの会合では、こうした内容を盛り込んだ地方自治法の改正案の骨子案に対し、出席者から「手当の支給を義務づけることにならないか」という指摘や「もっと自治体の意見を聞くべきだ」という意見も出さ
原因不明の病気でカンボジアの子ども60人死亡、ＷＨＯが調査
［マニラ ３日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、カンボジアで４月以降に原因不明の病気で少なくとも６０人の子どもが死亡したことを明らかにした。現在、同国の保健省に協力し、原因究明を急いでいるという。 ＷＨＯによると、死亡したのは全員７歳未満の子どもで、その大半が病院に搬送後２４時間以内に亡くなったという。高熱、脳炎や呼吸器症状の兆候を訴えて首都プノンペンと北部の都市シェムリアップの病院に運ばれた子ども６１人のうち、生存したのはわずか１人だった。
メルケル首相の黄昏：日経ビジネスオンライン
6月28～29日にブリュッセルで行われたEU（欧州連合）首脳会議の結果を受けて、日本では一時的に株価が回復した。ユーロに対する円高傾向も、やや弱まった。しかし欧州では、この傾向は長続きしないという観測が強まっている。それだけではない。EUの一部の政府や企業は水面下で、「ユーロ圏崩壊」という最悪のシナリオを想定。これが現実化した時の、経済への悪影響について検討を進めている。 独メルケル首相がイタリア、スペインに譲歩 今回の首脳会議での合意内容は、ユーロ危機に対する戦いの中で、一つの分水嶺となるかもしれない。ドイツ政府が、南欧諸国に対する支援を拡大することに同意する姿勢を見せたからだ。条件付きとはいえ、それまで固執していた原則を破った。メルケル首相は、他国からの圧力に抗しきれなくなったのだ。ドイツに対して、欧州諸国からだけでなく米国からも批判が高まっていた。「緊縮策だけに固執するのをやめて、南
「オバマケア」は合憲〜米連邦最高裁が判断：日経ビジネスオンライン
6月28日はオバマ米大統領、そして同政権にとって審判の日だった。彼らにとって最重要の法律である医療保険改革法（通称「オバマケア」）――この法律は2700ページに及ぶ――の命運を、米連邦最高裁が決めることになっていた。今年3月に行われた口頭弁論は、民主党側が思うようには進まなかった。オバマ政権側の弁護士は冒頭陳述でむせ返り、歯切れも今ひとつよくなかった。反対派から厳しい質問を浴びた。このとき民主党員の脳裏には、オバマ政権による最大の業績が無に帰す光景がよぎったに違いない。 だが最高裁は5対4でオバマ政権を支持する判決を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官が、民主党大統領が任命したリベラル派の判事4人の側に付き、民主党による数十年ぶりの大偉業と言える医療保険改革法に賛成票を投じた。この法律は米国民に保険加入を義務付けている。未加入者には罰金を課す。最高裁は、この罰金は議会が持つ課税権の範囲内にあ
47NEWS（よんななニュース）
焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
増幅するエコカー補助金の代償：日経ビジネスオンライン
エコカー補助金の終了で、軽自動車を中心に自動車業界は一転して消耗戦に陥る。各社は新車投入などで補助金効果をフル活用しただけに、反動減も大きそうだ。生産、消費の両面で経済を冷やし、日本が再びマイナス成長に沈む可能性すらある。 軽自動車業界にとって、今年はことのほか厳しい夏となりそうだ。 今年前半の好調な国内新車販売を支えたエコカー補助金が7月中にも全額消化される見通しとなり、特に軽自動車がその反動による販売減に見舞われるのではとの見方が出ている。ある自動車業界の担当アナリストは「急激に縮む需要を巡って、メーカー間の乱売合戦にもなり得る」と声を潜める。 周知の通り、エコカー補助金は一定の環境基準を満たした新車の購入者に対し、登録車で10万円、軽自動車で7万円を補助する制度。昨年12月の新車登録分から適用され、3000億円の予算枠は底が見えてきた。ディーラー各社は早くも「エコカー補助金、いよいよ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
朝日新聞デジタル：就寝中につけると視力改善するコンタクト 東レなど発売 - 経済
就寝中につけておくと角膜の形が矯正され、視力が改善するコンタクトレンズ「ブレスオーコレクト」を、東レなどが発売した。夜間の着用を２週間ほど続ければ、朝レンズを外してから２日間ほど視力が保てるという。治療は保険適用外で、標準的な初期費用は２０万〜３０万円程度。こうした治療法は「オルソケラトロジー」と呼ばれ、米国や中国では普及しているという。日本人の角膜にあったレンズの開発が遅れていたことなどから、国内での利用者はまだ２万〜３万人だという。 東レが目の負担が少なく耐久性が高い独自素材を開発。ベンチャー企業のユニバーサルビュー（東京都）が、日本人の角膜の形に適したレンズに仕上げた。東レによると、厚生労働省から国内使用を承認された同種のレンズとしては３例目。素材も含めた「純国産」の商品は初めてだという。
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鳩山氏ら造反残留議員が設立 消費税増税検証する勉強会 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
加藤議員「残っても生殺し」離党、新党参加へ - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
独首相、イタリアに経済改革に耐えるよう呼びかけ
＜あのころ＞アメリカンチェリー登場 サクランボを自由化 - 写真ニュース 47NEWS（よんななニュース）