自民幹事長「軽減税率、議論を」 消費増税の低所得者対策 - 日本経済新聞自民党の石破茂幹事長は22日のNHK番組で、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率が望ましいとの認識を示した。「正面から議論すべきだ」と語った。公明党の山口那津男代表は同番組で「8%段階から制度設計に組み込むべきだ」とし、2
ペニーオークション詐欺、ブログを書いた芸能人の責任は？ - 弁護士ドットコムニュース
ペニーオークション詐欺で、サイト運営者の男らが逮捕された。この事件をきっかけに、有名芸能人が実際には落札していない商品をペニーオークションで落札したかのようにブログに書き込み、サイト運営者側から金銭を受け取っていたことが発覚し、社会的な問題となっている。名前が浮上しているのは、タレントのほしのあきさんや、お笑いコンビ「ピース」の綾部祐二さん、モデルの小森純さんらだ。 ペニーオークションとは、入札するたびに手数料がかかる形式のインターネットオークションのことで、運営企業側が中古品ではなく新品を用意することが多く、うまくいけば対象商品を市場価格よりも安く落札できるとされている。しかし、入札して落札できなかった場合でも、費やした入札手数料は返還されないシステムになっているため、実際には高額取引となるケースもある。 今回の運営者が逮捕された事件では、最終的に「ボット」と呼ばれる自動更新プログラムに
倒産予備軍は5万社!? 金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩
来年3月末で中小企業金融円滑化法が終了するのを控え、中小企業の再生が難題となっているが、地域金融の担い手である地方銀行からは、「中小企業庁が勝手にぶち上げた今年度の再生支援目標3000件の達成は無理」と反発の声が上がっている。しかも、「中小企業庁は、再生をサポートする中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮するため、同協議会はよほどのことがない限り、原則資産査定はやらない。資産査定は金がかかるから金融機関でやれと言ってくる」（同）と不満たらたらである。 ある地銀幹部によると「金融円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティネット保証などの政府支援により、中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されているが、売上が伸びないなど再生計画が思うように進まない企業も多い」という。特に金融円滑化法では、同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、一企業が複数の債権に
東京新聞:延命策 尽きる中小 延長金融円滑化法、３月末で終了:経済(TOKYO Web)
貸し付け条件の変更に努めることを金融機関に義務付けた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で終了する。「融資の引き揚げなど金融機関が手のひらを返せば中小企業の倒産・廃業が続出する」。商工団体などからは影響を懸念する声が上がる。国の政策変更に振り回された中小企業が厳しい立場に追い込まれている。 （編集委員・鈴木俊朗） 「三年後には五十万社ぐらいの中小・零細企業が消えてなくなる」－。東京都内のＮＰＯ法人が豊島区で開いたセミナー。経営者らを前に講師は「既に金融機関は救うべき企業と見捨てる企業の選別に入っている。融資条件は厳しくなる」などと奮起を促した。 受講者の一人で、都内で理化学機器などを扱う商社を営む六十代の男性は、借入金の返済条件の緩和を三つの金融機関に申請。いずれも一年間は金利分だけ返済することを認められた。だが、その最終期限も来年九月に迫る。「期限後、金融機関はどう出てくるか不安」と打ち
第１回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - researchmap リサーチマップ
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法（労働契約法の一部を改正する法律）」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働
時事ドットコム：首相に批判続出＝民主が衆院選総括
首相に批判続出＝民主が衆院選総括 首相に批判続出＝民主が衆院選総括 民主党の衆参両院議員や落選した候補者らによる懇談会に臨む野田佳彦首相（左）と輿石東幹事長＝２２日午後、東京都港区 民主党は２２日午後、衆院選の総括のため、党所属国会議員と落選した候補者らによる懇談会を都内のホテルで開いた。野田佳彦代表（首相）が選挙惨敗を「痛恨の極みでおわびする」と陳謝。出席者からは「衆院を解散すべきでないとの常任幹事会の意見を無視した」などと首相への批判が相次いだ。 懇談会には、国会議員約１２０人と落選候補約１４０人、都道府県連の幹事長ら約８０人が出席した。 首相に続き、輿石東幹事長も「壊滅的敗北だ。首相を支え切れずに申し訳ない」と謝罪した。これに対し、約５０人の出席者が発言。「惨敗が予想された選挙をなぜしたのか」「なぜ経済対策を打たなかったのか」などの批判のほか、次期衆院選に向けて「落選者の支援をし
茨城新聞クロスアイ
どこまでゾーンに入れるか？｢JeSU公認 全国統一eスポーツテスト2021 presented by ZONe｣12月14日(火)公開！
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
米国で年明けに牛乳価格急騰の危機か
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「財政の崖」問題で揺れる米国で、年明けに牛乳の販売価格が現在の約２倍の１ガロン（約３．７８リットル）当たり７ドルに上昇する可能性が出てきた。 米議会は現在、財政の崖の回避に時間を取られ、他のさまざまな法案が手付かずの状態だ。農業法案もその１つで、この法案が可決されないと来年早々に牛乳の価格が倍に上がる。 その仕組みはこうだ。米政府は国内の酪農業を維持するため、乳製品の価格が下落しすぎた場合に酪農家から乳製品を買い取る。現行法では、牛乳価格が現在の国内平均価格である１ガロン当たり約３．６５ドルの約半分まで値下がりした場合に政府が介入することになっている。 問題は、現行法が昨年夏に失効したにも関わらず、議会が新法の制定に合意できていない点だ。そのため、農家に対するいくつかの保護がすでに期限切れとなり、向こう数カ月間にさらにいくつかの保護が期限を迎える。その１つ
学歴詐称でエクアドル中銀総裁が辞任
エクアドルの首都キト（Quito）で、大統領府の屋根にはためくエクアドル国旗（2012年12月16日撮影）。(c)AFP/Rodrigo BUENDIA 【12月22日 AFP】南米エクアドルのペドロ・デルガド（Pedro Delgado）中央銀行総裁は19日、大学の卒業資格を偽造していたことが発覚したため辞任した。 デルガド氏は19日夜にテレビ出演し、「22年前、私は非常に重大な過ちを犯した」と告白し、エクアドルのカトリック大学（Catholic University）を卒業していないにも関わらず、コスタリカの中米経営大学院（INCAE）に進学するために同大経営学部の卒業証明書を偽造したことを認めた。「過去の間違った決断に対する重い代償を、今払うこととなった」 デルガド氏の不正に最初に気付いたのはINCAEだった。INCAEはデルガド氏の経歴の疑問点をエクアドル政府に伝え、その結果同氏が
オリンパス巨額損失隠し事件の舞台、税金の無い島ケイマンへ行ってみた
カリブ海にある英国領ケイマン諸島には島内で事業を行わない会社は法人税などを払わなくて良い、という変わった法律があります。これは観光以外に特に大きな産業も無く人口も4万人程度であることから、そこから徴税を行うより非課税措置により外国企業を呼び込み雇用を生み出すほうが得策であると考えたことから生まれたシステムで、タックスヘイブン(租税回避地)と一般的に呼ばれるバハマやイギリス領ヴァージン諸島などでもこれに似た法律が採用されているそうです。 タックス・ヘイヴン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン そのため、ケイマン諸島にはさまざまな会社が節税目的で集まるようになり、現在では570以上の銀行や430以上の保険会社に1400以上のファンドが同地に設立されているとのこと。また、オリンパス事件において同社が過去の損失を隠すために行ったM&
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
朝日新聞デジタル：北大、不適切会計２億円 業者にプール、教員３５人関与 - 社会
北海道大は２１日、公的研究費を業者にプールする「預け金」など、不適切な会計処理が２００７〜１１年度の５年間で少なくとも２億２３７０万円あったと発表した。教員３５人が関わっていたといい、１７日、文部科学省に報告した。 北大によると、預け金が２億７３０万円、使途の品目を変えた目的外使用が約１６４０万円だった。教員らは「年度末に使い切れなかった研究費を繰り越した」「発注手続きが面倒だった」などと説明しているという。 文科省は０７年、公的研究費の適正な使用などを求めるガイドラインを作ったが、その後に不正経理が常態化していたことになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク研究費で不適切経理か 北海道大学が調査委(1/14)
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
日本原電、発電ゼロでも黒字２０９億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。
犯罪口座資金を学生の奨学金に NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返金されることになっていますが、実際には申し出がないことが多く、ことし３月末時点の残高は４８億円に上っています。 この使いみちについて、政府は、親が犯罪の被害に遭い、経済的に厳しい状況に陥っている学生に、奨学金として無利子での貸し出しを始めました。 毎月の奨学金は、高校生が国立と公立高校で３万円、私立高校で５万円、また、大学生は８万円、大学院生は１０万円が上限で、返済期限は最長で３０年です。 申し込
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
米兵外出禁止緩和 店主ら陳情 NHKニュース
在日アメリカ軍の兵士に夜間の外出を禁止する命令が出されてから、売り上げが大きく落ち込んでいるとして、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地周辺の飲食店の経営者らが、２１日、横須賀市に対し、禁止措置の緩和をアメリカ軍などに働きかけるよう求めました。 アメリカ軍の兵士による事件が相次いだことを受けて、在日アメリカ軍は、ことし１０月中旬から国内のすべての兵士に対し、夜間の外出を禁止しているほか、在日アメリカ海軍と第７艦隊は、先月末から所属する兵士に対し、夜間、自宅以外での飲酒を禁止する命令を出しています。 こうしたなか、横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地のそばで外国人向けのバーなどを営む経営者４人が、２１日、市役所を訪れ、吉田雄人市長に陳情書を手渡しました。 陳情書は、基地周辺の４６店舗、２８人の経営者らが参加していて、「夜間の外出禁止令が出てから、売り上げがおよそ７割減少し、経営が非常に困難になってい
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米小学校乱射:全米ライフル協会「学校に武装警官配備を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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選挙違反:自民・武部氏の後援会幹部を逮捕 買収容疑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インサイダー取引、全米各地に広がる－連携強化で摘発急増 - Bloomberg
深層・再生医療:／１ 来日韓国人に幹細胞 投与しながら勉強 榎並医師一問一答－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
幹細胞治療:福岡の医院、来日韓国人に投与 研究段階、月５００人に 法規制なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)