政治家殺すに拳銃は不要、博士論文あればいい 連邦教育大臣の辞任でドイツ政界に激震走る | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
日本のTPP参加、NZが懸念も［経済］/NNA.ASIA
乳製品を主要輸出品とするニュージーランド（ＮＺ）では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、乳製品貿易の完全自由化が阻害されるとの懸念が出ている。ＴＰＰ交渉妥結が遅れるのではといった声も聞かれる。特定農産物への関税維持を主張する日本の態度が問題となっている。 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農産業協会（ＤＣＡＮＺ）ベイリー議長は、日本の参加は大きな成果だが、そのことで今年10月に予定の基本合意の妥結が遅れないことを願うと述べた。 ＮＺにとって日本は乳製品の重要な輸出先で、12年には５億3,600万米ドルの乳製品が日本に輸出されている。同議長は、日本の乳製品は高い関税により最も保護されていると指摘。もし日本がＴＰＰ参加で同製品の関税を撤廃するなら、ＮＺの酪農家だけでなく、日本の消費者も歓迎するだろうとコメントした。 ■ＮＺがＴＰＰ離脱も また今月、シンガポールで行われた
キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます
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やっと仕事が…葛藤のエイジ議員、休憩は覆面姿 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分市議会から覆面での議場入りを拒否されたレスラー、スカルリーパー・エイジ議員（４４）（無所属）は１９日、覆面を脱いで出席し、初の本会議を終えた。 議会後、記者会見したエイジ議員は「葛藤はあったが、やっと仕事ができた」と話した。 代表質問に出席するため、本会議場の出入り口で覆面を脱ぎ、金髪にめがね姿で議論を聞いた。休憩などで議場を離れる際には、覆面をかぶり直していた。 市議会会議規則は「議員は議会の品位を重んじなければならない」と定めており、行政視察といった議場外の公務での覆面着用を問題視する意見もある。議会運営委員会は２６日にも是非を判断する見通し。 エイジ議員は「本会議と委員会では覆面を脱ぐと決断した。議場以外では認めてほしい」と訴えた。会見に同席した弁護士は「覆面をかぶっただけで品位を汚すという証明ができるのか」と述べた。
クール・ジャパン 官民が連携して魅力の発信を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
クール・ジャパン 官民が連携して魅力の発信を（3月21日付・読売社説） クール・ジャパン（かっこいい日本）として、日本の音楽、アニメ、ファッション、食文化などは海外で人気が高い。 日本経済の成長に弾みをつけるため、さらにテコ入れすべきだ。 安倍首相は、稲田行政改革相に初のクール・ジャパン戦略相を兼務させ、有識者による推進会議も発足させた。成長戦略の一つに位置付けようとしている。 政府の「クール・ジャパンを世界に誇るビジネスに」という方針は妥当と言える。 核となる映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の国内市場規模は１２兆円に上る。 だが、人口減社会の到来で、国内だけでは先細りとなるだろう。さらなる成長を図るなら、海外へ積極的に展開し、ビジネスチャンスを獲得していく必要がある。 コンテンツ産業の世界全体の市場規模は約１３０兆円だ。今後も年平均６％程度の成長を続けていくという。 例えば、日本映
全柔連、助成金上納をメールで督促…強制徴収か : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。
「メルトダウンが起きている」と確信していた班目氏 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
前々回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）、前回（「誤解して抜け出せなくなった班目氏」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3
FRB議長、資産バブル抑制「規制・監督強化で」 - 日本経済新聞
【ワシントン=岩本昌子】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日の記者会見で、資産バブルと金融政策の関係について「金融政策は切れ味の悪い鈍器。利上げに動けば景気後退に陥る懸念がある」と発言した。資産バブルの懸念が強まった場合については「まず金融監督や規制で対応すべき」と強調した。会見要旨は以下の通り。●春先の景気停滞の可能性過去数回の事例から見て、確かに経済は春先に落ち込む傾向にある
英財務相、英中銀のインフレ抑制義務を緩和
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47NEWS（よんななニュース）
高知の芋菓子、けんぴだけじゃない！？かんばもち、ひがしやま...県内に多彩な伝統―支社局｢発｣！ニュース深掘り
「ネット契約で家電値引き」にメス：日経ビジネスオンライン
インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。 「当社指定のブロードバンド（高速大容量）同時契約で最大5万円引き！」 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万～6万円程度値引きしてくれるといったものだ。 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレ
『中の人などいない』NHK_PR1号
NHK_PR1号 NHK広報公式アカウント（https://twitter.com/NHK_PR）。通常業務の間に運用されている。さかなクンに「さん」をつけなかったと不思議な謝罪をしたかと思えば、緊迫の大震災渦中ゆるツイート続行での炎上に「不寛容とは戦う」と一本気もある。なお「中の人」とは、特定の人物やキャラクターには、それを演じる「中の人」がいるというネット上の遊戯的表現。（PANA＝写真） NHK_PR1号。性別、氏名、年齢すべて非公開。NHK公式アカウント「NHK広報局（ユル～く会話しますよ）」で日々つぶやいている人物……のはずだが、「中の人などいない」が大原則のため、本を著しながらもやはり謎の人物には変わりない。 ツイッターが登場した当初、広報に使えそうだと、たった1人で「NHK広報局」を名乗り、見切り発車した。後に内部でばれ、禁止されるかと冷や汗をかいたが、公式アカウントとして再
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授業は無料、支払いは就職後に。プログラマー養成学校「Appアカデミー」
為替市場への介入、検討する方針＝チェコ中銀総裁
中国から北朝鮮への原油輸出、2月にストップ＝税関当局
47NEWS（よんななニュース）
中国の太陽光発電メーカー破綻、投資家は大半の資金失う立場 - Bloomberg
キプロス、デフォルト回避で歳入増加策提案へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イマジン:第２部 くらす／１ 長寿危うい沖縄（その１）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)