決済を偽装する機能を持つ不正アプリなどを使って「紀伊国屋書店」(東京・目黒)のサイトから電子書籍をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は3日までに、長崎県島原市宮の町、団体職員、狩野貴仁容疑者(33)と大阪府豊中市東豊中町の会社員、菊沢秀和容疑者(41)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。同課によると、こうした不正アプリの使用を巡る同容疑の摘発は全国初という。紀伊国屋書店の電子書籍販売
科学技術振興機構(JST)は2013年6月3日、同機構のWebサイトが改ざんされ、アクセスした閲覧者のパソコンが、ウイルスによる感染や不正プログラムの侵入などの被害を受けているおそれがあると発表した。 改ざんされたのは、同機構研究開発戦略センターおよびデイリーウォッチャーの以下のWebページ。 http://crds.jst.go.jp/5th/ http://crds.jst.go.jp/about_sympo/ http://crds.jst.go.jp/access/ http://crds.jst.go.jp/GIES/ http://crds.jst.go.jp/daily/ 改ざんされていた期間は、2013年5月25日ごろから5月27日午前10時ごろまでと、2013年6月1日ごろから6月3日午前11時55分までとしている。 同機構では、2013年5月27日にデイリーウォッチャー
ことしの環境白書がまとまり、原発事故から2年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は4日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から2年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
民間会社で社会保険関係の事務をしています。 いろんな人の年金手続きを扱っていますが、 基礎年金番号について、ある傾向があるような気がします。 東京の人は2で始まる番号が多かったり、 西日本では6などの番号もよく見られます。 また元公務員に関しては9で始まっている人が多いです。 公務員でも若い人(共済組合員になる前の学生時代に第1号被保険者歴のある人)は、 9で始まっていないかもしれません。 以下、私の推測に過ぎませんが、 「基礎年金番号を取得した時」の住んでいた地域や、 就いていた職業(会社員or公務員)と 密接な関係があるような気がします。 【青色の年金手帳の人】 (1)大学卒等は20歳到達(第一号被保険者になった)時にどこに住んでいたか、 (2)高卒等で二十歳前に厚生年金の資格取得をした(第二号被保険者になった)については、 その厚生年金適用事業所がどこにあったか、 【オレンジ色の年金
農水予算増額は5県 21年度 コロナ・米需給に力 本紙調査 2021年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は5県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では41都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、21年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金 ファミマと業務提携 農産物販売や商品開発 JA全農と農林中央金庫は16日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの4者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで80年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職=ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、プリンストン大学の卒業式で講演し、社会へ巣立つ学生たちにユーモアを交えて人生の心得を語った。バーナンキ議長の10項目の助言を以下に紹介する。 1.人生の展開を恐れるな バーナンキ議長は、「人生はチョコレートの箱のようなもの」という映画「フォレスト・ガンプ/一期一会」のせりふを引用し、「人生は驚くほど予想がつかない。10年後の自分、ましてや30年後の自分がどうなるか分かっているという22歳がいたとしたら、それは単なる創造力の欠如だ」と指摘した。 その一例として自身の人生を引き合いに出し、「十数年前の私は大学で経済学を教えていて、教授会を避けるための良い言い訳はないかと考えていた。そこへ1本の電話がかかってきた」と、FRBに抜擢された経緯を紹介した。 2.より良い人間であろうと努力する 「もし自分に満足でき
出来心でワタミの事を少し調べてみました。ソースが比較的固そうなところから適当にピックアップしますが、テレビ東京の番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』にこういう会話が放映されたとなっています。 ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」 村上龍「?」 ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」 村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね?」 ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」 村上「?」 ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」 村上「一週間」 ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」 村上「…んん??」 ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったの
安倍内閣は3日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が70%を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 3日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して60%台後半で、前月の70%台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、5月23日に日経平均株価が1143円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相
日本では長期金利が不安定化し、ドル円の100円割れが意識されて株価も1万3000円台まで逆戻りするなど、東京市場には甘利機長の「当機は間もなく乱気流を抜けます」とのアナウンスが虚しくこだまする。だが米国市場では「日本の現象は円安・株高のスピード調整」という局部的現象だとの見方が強く、米株はまだ地合いの強さは損なわれていない。 筆者が仕事柄常に注目しているクレジット市場においても、ジャンク債市場ではさすがに平均利回り4%台という異様な水準は修正されてきたが、低格付け企業への融資意欲は旺盛で、いわゆる高利回りの「ローン・ファンド」にも個人資金が大量に流入している。欧州でもこれまでの南欧国債の投げ売りが嘘のように静まり返り、ギリシャ10年債の利回りは先月8%台にまで低下し、ポルトガルの10年債入札にも国外から旺盛な需要が寄せられるなど、昨年とはずいぶん様子が変わってきた。 マクロな経済指標を見る
元受刑者同士の対談となった。 新党大地代表の鈴木宗男氏が主催する政治セミナーに、3月末に仮出所した元ライブドア社長の堀江貴文氏が登場した。テーマは「刑務所生活」。通常は知りえない「塀の中」の裏話を出所直後の堀江氏から聞けるとあって、東京・永田町の議員会館には約300人が集まった。 グラビア誌も愉しめる!? 鈴木氏は受託収賄などの罪で2010年12月6日から翌2011年12月6日まで、栃木県の喜連川社会復帰促進センター(官民共同運営の新しいタイプの刑務所)に服役していた。セミナーでは、服役中の様子をこう明かした。 「私の場合、慰問は3か月に1回ほどのペースであった。さすがに(旧知の)松山千春さんを呼ぶことは叶わなかったが、雑誌も差し入れることができた。『週刊プレイボーイ』や『週刊アサヒ芸能』、スポーツ紙まで読めた。食事も大変、美味しかった。私は胃がんの手術で胃を切除しているので短時間で食事が
慶応義塾大学医学部の近藤誠先生が書かれた『医者に殺されない47の心得』(アスコム)が医療関連本としては記録的な売り上げを見せているとのことです。 軽い風邪に抗生物質はいらないなど、賛成できる部分もあります。しかし、近藤先生の主張で一番インパクトがあるのは「がんもどき理論」でしょう。 症状がなく検査で見つかり手術で治るがんは癌ではなく“がんもどき”、なので放っておいても命には別状なし。本当の癌は転移を起こすので、手術や放射線や化学療法などでは治らない。それどころか、手術や抗がん剤などの治療を受けるだけ寿命を縮める。 これが「がんもどき理論」で、その結果、この本では「がん放置療法(がんは放置した方が楽に長生きできる)」を確立したと宣言しているのです。 もしもこの理論が正しければ、「癌の見落としで命を落とした」という医療訴訟は完全になくなります。なぜならば、その癌は“がんもどき”ではなく本当の癌
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く