昨年4月1日からことし3月末までの1年間に届け出があった国家公務員の再就職は、1356件にのぼることが、4日までにわかりました。うち営利法人は434件、関係の深い公益法人へは191件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。 省庁別では、財務省338人、国土交通省248人、法務省126人、経済産業省96人、厚生労働省87人、農林水産省52人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。 このなかには、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)当時、経産省事務次官だった松永和夫氏が損害保険ジャパンの顧問、消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務次官が大手IT関連企業「インターネットイニシアティブ」の特別顧問(ことし6月26日、代表取締役社長に就任)など、本紙既報分も含まれています。 昨年7月まで検事総長だった笠間治雄氏は、笠間