橋下氏、大阪市立大学長人事での教職員投票を否定 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
橋下徹大阪市長は９日、大阪市立大の学長人事に関し「全教職員の投票なんか許さない」と述べ、教職員による投票を経て学長を決める現在の選考方法をやめるよう担当部局に指示したことを明らかにした。今後は自身の意見が反映する選考方法に改める方針。 市立大はこれまで、全教職員による投票で、学長の候補者をある程度絞り、最終的に理事や学外の有識者でつくる選考会議で学長候補１人を決定。それを市長が追認する形で任命していた。 これに対し橋下氏は、市役所で記者団に「学長を選ぶことが大学の自治じゃない。何の責任もない教職員に決めさせるのはおかしな話だ」と強調した。 地方独立行政法人法では、公立大の学長は学内の選考機関の選考に基づき、首長が任命すると規定されている。（共同）
遺品整理士の有資格者急増：社会：スポーツ報知
遺品整理士の有資格者急増 故人が残した思い出の品や家財道具を片づけたり、遺族への返還や供養を行う「遺品整理士」の資格認定者が、９日現在で２２００人を突破した。社会背景による需要増やテレビドラマの影響が後押ししている。 一般社団法人遺品整理士認定協会が養成講座を開設したのが一昨年１１月。全国での認定者は丸１年後には７００人を突破したが、現在は約３倍に膨れ上がっている。協会によると、増え続ける高齢者の孤独死や、映画「アントキノイノチ」やドラマ「遺品整理人 谷崎藍子」シリーズで取り上げられたことが影響しているという。 ただ、料金相場が分かりにくいことに乗じた不法業者の存在が問題視されている。協会の沖西祐希事務局次長は「悪徳業者を排除し、クリーンなイメージにしていきたい」と話している。
「個人事業主でなく労働者」/宅配ドライバー全面勝利/静岡地裁判決
生活協同組合ユーコープの宅配サービスを静岡県内で行っている２次下請け運送業者「カーゴスタッフ」に対して、業務委託契約（個人事業主扱い）で働くドライバーたちが「同社で働く労働者だと認めてほしい」などと訴えていた訴訟の判決が９日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は原告の訴えを全面的に認め、労働基準法上の労働者であるとしました。 ドライバーたちは「個人事業主」とされているために１日１０～１４時間働いても残業代不払い、社会保険未加入、有休休暇も取れない不安定雇用を強いられているとして２００９年５月に訴えをおこしました。カーゴスタッフ以外の県内同業他社のドライバーは全員が雇用契約者です。 判決では、「原告らが、被告に対し、雇用関係上の権利を有する地位にあることを確認する」と読み上げられました。 報告集会でドライバーの男性（４９）は、「勝ったことで終わりではない。これから労働者として安定した雇用条件を
朝日新聞デジタル：専守防衛とは「攻撃ゼロ」でない 北岡座長代理一問一答 - 政治
【聞き手・池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長との一問一答は次の通り。 集団的自衛権行使、全面解禁提言へ ――第１次安倍内閣での安保法制懇から５年近く経ち、安全保障環境はどう変化したと考えますか。 「尖閣諸島など（第１次内閣で検討した）米艦防護はよりリアルな問題となった。北朝鮮のミサイルがフィリピン沖まで飛ぶようになった。私は、日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に、集団的自衛権は最初から入ると思っている。それが必要な状況がさらに強まっているというのが基本的な認識だ」 ――前回の安保法制懇では米艦防護など４類型への対応を求めていました。 「我々は今回、類型化を目指しているわけではない。法理的な禁止を全面的に解除するということだ。個別的自衛権に類型化ってありますか？ 『北朝鮮から
オバマ米大統領がＩＴ企業トップらと会談、情報監視めぐり協議
８月９日、米国のオバマ大統領が、ＩＴ企業・プライバシー擁護団体の代表と政府の情報監視について秘密裏に話し合った。写真はヘリコプターに搭乗する大統領の影。４日撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国のオバマ大統領が、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソンＣＥＯらＩＴ（情報技術）企業・プライバシー擁護団体の代表と８日、政府の情報監視について話し合った。
NGO、放射能汚染水の流出阻止で声明 - オルタナ
国際環境ＮＧＯグリーンピースは、一日に300トンもの放射能汚染水が海へ流出しているとの発表、汚染水対策に国費が投入される政府方針の提示など、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水の問題が非常に深刻な事態となっていることを受け、下記の声明を発表しました。 （以下声明） グリーンピース・ジャパン 気候変動/エネルギー担当 高田久代 「東電福島第一原発からの放射能汚染水は非常に深刻な事態だ。事故当事者である東京電力は、これ以上の汚染水流出阻止に全力を傾け、徹底的に情報を公開すべきだ。政府は汚染水対策に税金を投入する前に、現場の状況をすべて掌握し、原子力産業から利益を得てきた企業に負担を求め、諸外国に支援を要請するなどあらゆる努力を行うべきだ。放射能汚染水の海洋流出は、福島周辺にとどまらず広大な海洋環境を汚染しており、将来の漁業にも大きな影響が心配される。失われた自然環境や、自然とともにあった地域
中国経済に失速懸念、国家主導のいびつな市場に限界＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国経済に先行き不安が広がっているのは、安い人民元為替レートに支えられた輸出ドライブや、需給バランスを無視した公共投資の乱発など、市場経済の枠組みを踏み外した国家主導型の成長路線が限界に近づいているからだ。中国政府系シンクタンクまでが「７月危機説」を叫ぶ。一方、世界第２位の経済大国、中国がクシャミをすれば、世界経済がカゼを引きかねない現実もあり、米中戦略・経済対話でも、中国経済のソフトランディング（軟着陸）が欠かせぬテーマになる。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年、実質で前年比７．８％と１３年ぶりに８％を下回った。今年の政府目標は同７．５％。右肩下がりのカーブを描き始めており、高度経済成長時代の終焉も見えてきた。 昨年は欧州危機の影響が深刻化したことに加え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる反日デモの暴徒化など、中国側の問題が製造業やサービス業で密接な関係を築きつつあ
給与増えず物価上昇…消費者心理２か月連続悪化 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、季節調整値）は、前月より０・７ポイント低い４３・６と、２か月連続で低下した。 給与が上がらない一方で、生活必需品の値上がりが続いており、今後の収入や暮らし向きに不安を持つ人が増えたことが要因だ。 内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」とし、８か月ぶりに下方修正した。 １年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より２・３ポイント増の８６・２％で、７か月連続で増加した。これは原油価格が高騰していた０８年９月（８６・７％）以来、４年１０か月ぶりの水準だ。
マクドナルド原田社長､初の連続減益
「バリューピックス（低価格メニューの拡充策）を開始したにもかかわらず、お得感が下がることはありえない。申し上げにくいことだが、メディアが“100円マックは消えた”と報道したせいではないか」――。 8月9日に開いた決算会見の場で、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長はそう漏らした。 原田社長就任後、2年連続営業減益は初 原田社長が嘆くのもムリはない。同日発表されたマクドナルドの2013年1～6月期決算は、売上高が前年同期比11％減の1297億円、営業利益が同41％減の70億円と、大幅な減収減益に沈んだ。 今期の通期（13年1～12月）についても、期初計画（2月発表）に対し、売上高は45億円減額の2650億円、営業利益は52億円減額の200億円へと引き下げた。前期比では売上高が10％減、営業利益が19％減となる。 マクドナルドは前期（12年1～12月）も減収減益に終わっていた。
欧米では常識！体内時計を調える光目覚まし時計が大ヒット中 ｜ウォーカープラス
24時間社会となり、今や日本人の3人に1人が睡眠に問題を抱えている世の中。過酷労働による睡眠不足が原因だと言われる長距離バスの運転事故も記憶に新しく、睡眠の質に関心が高まっている。そこで今、欧米ではとてもポピュラーだが日本ではあまり普及していなかった光で起こす目覚まし時計に注目が集まっている。 「OKIRO(オキロー)」は設定した時刻になると、部屋に差し込む太陽の光と同等の明るさを発する目覚まし時計機能を搭載した光目覚ましだ。「ロンドンハーツ」(テレビ朝日系)などのテレビ番組の他、雑誌、新聞などのメディア約70媒体で紹介され、Amazonや楽天で売上1位にランクインしている。価格は1万9800円(Amazon・楽天市場より購入可能)。 起床時に5分から30分、OKIROの光を浴びる事で覚醒を促すセロトニンが活性化され、スッキリした目覚めが得られ、体内時計も整える効果があるという。目に優しい
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プーチン政権は「反米的」…オバマ大統領が批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）