世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本
好感度が最も高い国はドイツ 参院選は自民党の圧勝劇で終わった。「ねじれが解消できてよかった」と喜ぶのは、自民党と公明党ぐらいで、中国、韓国は無論のこと、安倍首相を危険人物に分類し始めているアメリカからも歓迎の声は聞こえない。 「失われた20年」で日本の国際的なプレゼンスは低下の一途を辿ってきたが、先の民主党政権と日本の右傾化を象徴する安倍政権の登場で、アメリカにまで警戒心を抱かれるようになってしまった。それは同じ敗戦国として戦後復興と高度成長を果たしながら、今なお世界から尊敬されるドイツとは対照的だ。 日本でバブルが弾けた20年以上前、ドイツは東西ドイツの統一によって重い荷物を背負った。旧西ドイツ国民の負担は240兆円を超えたという試算もある。当時の東ドイツの失業率は20％近く、1人当たりGDPは西ドイツと10倍以上の開きがあった。それが今やドイツ全体の失業率は4％台で、GDP格差は0.7
時事ドットコム：常陽新聞が廃刊＝茨城の日刊紙、破産申請
常陽新聞が廃刊＝茨城の日刊紙、破産申請 常陽新聞が廃刊＝茨城の日刊紙、破産申請 茨城県で日刊紙「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社（土浦市）は３０日、水戸地裁土浦支部に破産を申請したと発表した。負債総額は１億２０００万円。３１日付の朝刊で廃刊し、従業員は解雇する。 １９４８年に「豆日刊土浦」として創刊し、同県南部を中心に発行されていた。公称発行部数は８万２０００部。７０年代以降、購読者の減少と広告収入の落ち込みで経営が悪化。２００３年に新会社に業務を引き継いだものの業績が回復しなかった。 関野一郎社長は３０日、本社で記者会見し「多大なご迷惑をおかけすることになり、心からおわび申し上げます。６５年の歴史に幕を引くことは断腸の思いです」と陳謝した。（2013/08/30-19:48）
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
輸入物価上昇の適正な価格転嫁を注視＝甘利経財相
２月１４日、甘利明経済財政担当相は、輸入物価の上昇が適正に価格転嫁され、デフレーターが期待する方向にいくか注視する考えを示した。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ 甘利明経済財政担当相は１４日午後、２０１２年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受けて記者会見し、デフレ脱却に総力を挙げるとし、先行き、輸入物価の上昇が適正に価格転嫁されデフレーターが期待する方向にいくか注視する考えを示した。 １０─１２月期ＧＤＰは３期連続のマイナスとなったが、マイナス幅が縮小した。景気底打ちと言えるかとの質問には「この時点では何とも言えない」と答えるにとどめた。１─３月期に向けた好ましい材料としては「政権が交代し、マインドが変わってきている。具体的な行動にどこまで跳ね返ってくるかだ」とし、審議中の１２年度補正予算が２月下旬にも成立し、
「デフレ」はなぜ悪い? 鈴木ともみ氏が気づいた"インフレ脳"の重要性とは?
「デフレ脱却」「目標はインフレ率2%」。アベノミクスですっかり定着したフレーズだ。しかし、なぜ、デフレから抜け出さなければならないのだろう? 6月、デフレ経済にすっかり慣れきった私たちの脳を目覚めさせる良書が発売された。『デフレ脳からインフレ脳へ～貯蓄貧乏から脱出せよ～』(集英社、定価1680円)だ。著書の鈴木ともみ氏は、株式市況番組のキャスター。岩田規久男日銀副総裁をはじめ、11人のエコノミスト、ストラテジストにデフレ脱却の意義と可能性について取材している。鈴木氏がたどり着いた答えは、「なんとしても、デフレを脱却しなければならない」だ。日本経済の行方は? なぜ、デフレ脱却が必要? インフレ時代の資産管理とは? 鈴木氏に話を聞いた。 鈴木ともみ氏プロフィール 経済キャスター、ファイナンシャルプランナー、FP技能士。現在、地上波初の経済中継番組「東京マーケットワイド」(東京MX、三重テレビ、
福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
『ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り』という記事について
『ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り』 （http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html）という記事があります。この記事で引用している「ドイツのシミュレーション」が、実際には何を示しているかを知るために、研究所の公式サイトからのリンクにある英語の解説記事を翻訳しました。 オープンアクセスの原著論文へのリンク（http://iopscience.iop.org/1748-9326/7/3/034004/article） ドイツの研究所の（ヘルムホルツ協会傘下GEOMAR）公式サイトから該当ページ（http://www.geomar.de/en/news/article/fukushima-wo-bleibt-das-radioaktive-wasser/） 解説記事（http://environmentalresear
海外から見た福島原発事故（アメリカ編）
アメリカの情報誌などが発信している最新の情報を藤原直哉氏@naoyafujiwaraがキュレートされているので、そのまとめ。 更新日2013/9/7日
時事ドットコム：汚染水対策に躍起＝五輪招致への影響懸念−政府・与党
汚染水対策に躍起＝五輪招致への影響懸念−政府・与党 汚染水対策に躍起＝五輪招致への影響懸念−政府・与党 東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れへの対応に、政府・与党が躍起となっている。国内外の批判が強まりつつある現状に、政権のアキレスけんになりかねないとの危機感を抱いているからだ。政府内からは、東京が他の２都市と争う２０２０年夏季五輪の招致レースへの影響を懸念する声も出ている。 汚染水が海に流出した可能性を東電が認めた７月２２日以降、政府は具体策の検討に着手。１４年度予算で、第１原発の敷地周囲の土を凍らせて、地下水の流入や汚染水の流出を防ぐ「凍土方式」による遮水壁の設置などを進める方針を決めた。緊急性に応じて１３年度予算の予備費活用も検討。国費投入を含め「できることは全てやる」（菅義偉官房長官）との姿勢だ。 与党も２８日、実務者でつくる「汚染水処理対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、取
米大統領、世界はシリアを罰する「義務がある」 限定的な武力行使を検討
国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国の対シリア軍事行動に対する立場を示した図。(c)AFP 【8月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、世界の大国には、何百人もの女性や子どもたちを毒ガスで死亡させたシリア政府を罰する義務があり、戦争疲れを口実にその義務を逃れることはできない、と述べた。一方で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対して軍事行動に出る「最終決定」はまだ行っていないとも述べた。 これに先立ち米政府は、アサド政権が先週ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器を使用し、子ども426人を含む1429人を死亡させたと断定する報告書を公開していた。 オバマ大統領は「女性や子ども、そして無実の市民たちに対して、恐るべき規模でガス攻撃が行われるような世界を、われわれは認めること
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
四国電と東北電に余剰電力の市場販売促す 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は24日、四国電力と東北電力に、発電で余った電力を市場で販売することを通じ、電気料金の値上げ幅を圧縮するよう求めた。2016年にも電力小売りが完全自由化されるのを前に、電力を売買する市場の拡大につなげる狙いがある。両社の値上げを審査する電気料金審査専門小委員会が同日まとめた査定方針案の中で示した。経産省が求めたのは、日本卸電力取引所（東京・港）で余剰電力を販売して得られる想定利益を値
ＪＣＯＭがマンション向け電力小売り会社を買収 電力販売を強化 - MSN産経ニュース
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は３０日、全国のマンション向けに割安な料金で電力を供給するアイピー・パワーシステムズ（東京）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は１００億円程度とみられる。 ＪＣＯＭは昨年１２月から電力小売り会社と提携し、主に首都圏でマンション向けの電力小売りを始めており、今回の買収により販売エリアを拡大する。 ＪＣＯＭは現在、東京電力より５％安い料金でマンションに電力を販売し、ケーブルテレビによる放送・通信サービスとセットで契約すれば８％割り引いている。今後はセット契約による割引プランをアイピー社から電力を購入している顧客にも拡大する方針だ。
税理士１３７人が「アピール」/消費税増税中止求める
（写真）「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」を発表し記者会見する（左から）青木、平石、湖東、浦野、佐伯、永沢の各氏＝２９日、衆院第２議員会館 安倍政権が４月に強行しようとしている消費税の増税に反対する税理士が２９日、衆院第２議員会館で記者会見を開き、税の専門家として日本経済を低迷させる増税の中止を求めるアピールを発表しました。北海道から沖縄まで全国３６人の税理士が呼びかけ、２９日現在で１３７人が賛同しています。 アピールは、大企業や高額所得者の所得が増えている一方で、働く者の賃金は引き下げられ、中小企業の収益は悪化していると指摘。所得の低い人に負担が重い不公平な税制である消費税の増税は、国民生活や中小企業の営業を破壊すると指摘しています。 また、大企業へのゆきすぎた減税や富裕層への優遇税制を見なおすことの必要性を指摘。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも
社会保険病院、全てでずさんな会計 118億円決算修正へ - 日本経済新聞
厚生労働省は30日、全国にある社会保険病院の全てでずさんな会計処理があったことがわかり、2012年度決算で計118億2800万円分の修正が必要だと発表した。田村憲久厚労相は病院経営を受託している全国社会保険協会連合会（全社連）に30日付で改善命令を出した。厚労省は社保病院のずさんな会計処理について3月、全社連の内部調査で少なくとも30億6100万円の決算修正が必要になったと発表。その後、病院を
【産科医療補償制度】運営委、掛け金剰余金を返還しない方針 - MSN産経ニュース
お産の事故で重度の脳性まひになった子供を補償する「産科医療補償制度」の掛け金で多額の剰余金が出ている問題で、制度を管理する日本医療機能評価機構の運営委員会は３０日、剰余金を返還しない方針で一致した。今後の掛け金引き下げや補償範囲の拡大などについては議論を続け、年内に取りまとめる。 同制度は平成２１年に始まり、お産で重度の脳性まひが起きた際の経済的負担を補償するため、病院などの分（ぶん）娩（べん）機関が１分娩当たり３万円の掛け金を支払っている。機構は年間の補償対象を８００人として掛け金を３万円と決めたが、実際は５００人未満と推計され、年１２０億～１４０億円の剰余金が出る見込みだ。 委員会では、剰余金を返還する案と将来の掛け金に充当する案の２案が話し合われたが、「どうやって補償対象を拡大していくかを考えるべきだ」との意見が相次ぎ、返還はしないことで一致した。 剰余金をめぐっては、分娩機関や妊産
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
米国民の半数以上がシリア介入に反対＝調査
８月３０日、ロイターとイプソスが公表した調査によると、米国では半数以上がシリア内戦への介入に反対している。写真は２９日、サンフランシスコで行われたシリア介入への反対デモ（２０１３年 ロイター/Stephen Lam） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが３０日公表した調査によると、米国では半数以上がシリア内戦への介入に反対している。ただアサド政権の化学兵器使用疑惑が明るみに出たことで介入への支持が増えた。
シリア化学兵器使用疑惑めぐる国連調査、分析に2週間かかる可能性＝外交筋
［国連 ３０日 ロイター］ - 外交筋がロイターに明らかにしたところによると、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり国連調査団が収集した証拠の最終分析結果は、用意が整うまでに２週間を要する可能性がある。
朝日新聞デジタル：イラクの亡霊、英のシリア介入阻む - 国際
２９日、英下院で演説するキャメロン首相＝ロイター過去の主な軍事介入 【ロンドン＝伊東和貴】その「根拠」は、Ａ４判の紙３枚に過ぎなかった。 ２９日午後、シリアのアサド政権への武力行使に道を開く政府提出の動議を審議する英下院臨時議会。キャメロン首相は「我々が何もしなければ、シリアは何度でも化学兵器を使う」と声を張り上げ、理解を求めた。読み上げたのは、情報機関を束ねる統合情報委員会がまとめた報告書の抜粋。「目撃証言、ソーシャルメディア、９５本以上あるビデオ映像……。化学兵器をシリア政府が使用したことに疑いの余地はない」 ただ、中身は、ウェブ上の映像など公開情報の分析が中心だった。キャメロン氏は言い放つ。「決定的証拠はない。判断を下すのはあなたたち議員だ」 野党労働党のミリバンド党首は迫った。「我々はイラクの教訓に学ぶ必要がある」。シリア介入の是非を話し合うはずの約７時間の討論で、イラク戦
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英国:「憲法改正並みの出来事」 国会のシリア攻撃阻止で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済ゆがめる「国進民退」の病 - 日本経済新聞
甘味料カルテルで課徴金 公取委、10社に25億円命令 - 日本経済新聞
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利根川汚染で埼玉県などが排出業者を提訴 - MSN産経ニュース
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞