そろそろ諦めなしゃあないがな ～ 再起動論を分類してみたで --- ヨハネス 山城
秋風が吹いてきた、別れの季節。引退の潮時や。と言うても、ワシがやめる訳では残念ながらないで。既存原発の再稼働、まともにやったら採算が取れっこないから、そろそろ諦めまへんかと言いたいわけや。 福島の汚染水。関西弁で言うところの「ダダ漏れ」や。「トイレの無いマンション」なんて言うていたのは、幸せな過去の話。いまや、野グソ、立ちション、垂れ流し状態や。 いったい、どないするつもりなんや。防水や汚染水処理の費用や、漁業を中心に補償額は天文学的な数字になるやろ。結局、ツケは税金。なんども言うけど、これをやるということは「原発は反資本主義的存在」と認めたことにならんのかな。 そやけど、いまだに「再稼働を急ぐべきや」てな不思議なことをおっしゃる方がおられる。「やらんと日本経済がもたない」というのが理由やそうやが、やったら、もっと「もたない」やろ。事故時の補償を考えたら、今の原視力発電は経済的に合わへんこ
アゴラ編集部に「ヨハネス山城さんに対する通告」の撤回を望む : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 アゴラ編集部に「ヨハネス山城さんに対する通告」の撤回を望む 異例の事ですが、2009年の1月のアゴラ発足時の５人の執筆メンバー（５人の一人の高橋洋一さんは遂に一回も投稿されず、西和彦さんもあまり投稿されていません）の一人として、表題の件についてアゴラ編集部に一言お願いをしたいと思います。 確かに8月27日付の山城さんの記事は少し粗雑ですが、「アゴラの水準に達していない」とか「小学生なみの投稿」とまで言うのは言い過ぎであり、「メンバーからの削除」が妥当とは思えません。現実に「この措置は一方的で良くない」という趣旨のコメントも多数寄せられています。私としても、ぜひ山城さんにはこれまで通り活発に投稿して頂きたいし、これにコテンパに反論する記事がどんどん出る事も大いに期待しています。 編集部のご努力で、アゴラは、ネットの良さを十分に生かした「新時代の代表的な論壇」としてのステータス
アングル：汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果
９月３日、東京電力の汚染水対策で政府が国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。写真は福島第１原発の汚染水貯蔵タンク。３月提供写真（２０１３年 ロイター/Kyodo） ［東京 ３日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>の汚染水対策で政府が３日に国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。７０を超える東電の取引金融機関の中には、次の借り換えのタイミングで手を引く姿勢をみせていた先もあるが、「国の支援が出てきたことは望ましい」（取引金融機関幹部）と評価する声も出る。
原子力学会「ＳＰＥＥＤＩ活用検討を」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、日本原子力学会の事故調査委員会は、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択などに役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 日本原子力学会の事故調査委員会は、大学や研究機関の専門家４０人余りが参加して、東京電力が公表したデータや、政府や国会が行った事故調査の報告書を分析するなど、福島第一原発の事故の検証を進めています。 この中で放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、「放射性物質の放出源などの情報がなかった初動の段階で、避難の指示に活用しなかった政府の判断は誤っていない」とする一方で、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択や避難後の移動に役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 ＳＰＥＥＤＩ
ノキア - Wikipedia
ノキア（英語: Nokia Corporation、フィンランド語: Nokia Oyj）は、フィンランド・エスポーに本社を置く、通信インフラ施設・無線技術を中心とする開発ベンダー。現CEOは、ペッカ・ルントマルク（フィンランド語版）。 日本法人は1989年4月設立のノキア・ジャパン株式会社、および旧ノキア シーメンス日本法人の後身であるノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社（2013年9月1日にノキア シーメンス ネットワークス株式会社より改称、2018年4月1日に合同会社化）[1]。 概要[編集] 現在の主要事業は、無線技術を中心とする通信インフラ設備の製造・開発であり、売上の9割を占めている[2]。 2011年までは世界最大の携帯電話端末メーカーであった。市場占有率および販売台数の両方で、1998年から2011年まで首位を維持していたが、その後、スマートフォン戦略および、アメ
東京電力株が続伸、汚染水対策を国が負担へ
９月３日、東京株式市場で東京電力株が続伸した。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で東京電力<9501.T>株が続伸。３日付朝日新聞朝刊によると、東京電力福島第１原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、ＢＳフジのテレビ番組で、原発施設への地下水流入を防ぐ遮水壁の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。これを材料視した買いが先行した。 汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）の改良費用も国が持つ方針と報じている。政府関係者によると、遮水壁に３２０億円、ＡＬＰＳ改良に１５０億円を投じる。このうち今年度予算の予備費から計２１０億円を出して対策を前倒しするという。
東電と原発問題のメドをつけない限り電力システム改革は机上の空論で終わる――安念潤司・中央大学法科大学院教授インタビュー
動き出す電力システム改革 2013年7月の参院選で自民党が大勝し、衆参のねじれが解消され、自民党政権は基盤を盤石なものにした。これによってまず、一気に進むと見られるのは電気事業法の改正だ。震災以降、課題であった発送電分離や電力事業への新規参入が進むと見られる。8月初旬からは制度設計ワーキンググループでの協議が始まった。電力システム改革には、どのような課題があるのだろうか。また、電力業界や他の産業界、一般消費者にどのような変化をもたらすのだろうか。 バックナンバー一覧 電力システム改革へ向けて、制度設計ワーキンググループが開催される等、本格的な議論がスタートしている。発送電分離とそのために必要な制度設計が議論の中心となるが、それを実現するためにはどのような課題があるのだろうか。また、現状描かれている新たな電力市場に変わると、産業界や一般消費社はどのような影響をうけるのだろうか。経済産業省「電
日本の原子力政策「信頼回復を」…米研究所長 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ワシントンの有力な政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のジョン・ハムレ所長（６３）は３０日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じ、日本の原子力政策について、「現在の最大の問題は、政府に対する信頼性の危機だ」と述べ、原発の再稼働に向けて、政府が規制組織の強化などに全力で取り組むべきだとの考えを示した。 ハムレ氏は、原子力規制委員会について「十分に強力とは言えない」と指摘し、専門的な支援が必要とした。東京電力福島第一原子力発電所周辺の除染事業を行うための新たな組織が必要だとの認識を示した。 また、日本が世界の核不拡散体制の強化や原発の安全性向上に果たしてきた役割を評価し、「日本が原発をやめれば、世界の不拡散体制が劣化していく問題がある」と強調した。
福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練
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原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は３日、原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。 総額約４７０億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、２０１４年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 対策費のうち、約２１０億円は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。凍土壁の建設について、政府と東電が５月にまとめた当初計画では、１５年夏までの稼働開始を見込んでいた。これを国費投入によって今年度中に建設に入り、完
汚染水漏れ、五輪招致に影響も…与党も政府批判 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題で、政府が総合的な対策を打ち出すことを決めたのは、与党内でも早急な対応を求める声が強まったためとみられる。 中でも自民党は、日本時間で８日に迫った２０２０年夏季五輪の開催地決定への影響を懸念している。安倍首相は、五輪開催地が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席を予定している。同党内には「首相が出席する以上、少しでも負の要因は取り除くべきだ」（幹部）との声が強く、８日より前の対策を求める声が出ていた。 自民党は６月、東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）を通じ、汚染水対策に主導的な役割を果たすよう政府に求めた。しかし、政府は積極的に動かず、その後、海外メディアから厳しい批判を受けることになった。同党内には「対応が後手に回った」との思いもくすぶっている。 地元・福島の不満は強く、同党福島県連の平出
マット・デイモンまでオバマを見捨てた：日経ビジネスオンライン
「もう少し頑張ってくれ」。第1期の任期を終えつつあったオバマ大統領の背中を、少なからぬアメリカ有権者が激励した。しかし、その付託が揺らぎ始めている。 第2期政権がスタートしてから7カ月。オバマ政権が失速し始めているのだ。内憂外患といった陳腐な表現では言い表すことができない重苦しい空気がアメリカ全土をすっぽりと包んでいる。オバマ大統領の政治手法を疑問視する声がリベラルと保守の双方から出始めている。特にオバマ再選の牽引力になったリベラル層の一部からは失望感すら出始めている。 具体的には、オバマ大統領の「Legalism」（法尊重主義）に対する米市民の不信の念が高まっているのだ。無人機による民間人殺害や米国家安全保障局（NSA）、司法省による個人情報侵害といった国家権力による「不法行為」を大統領が是認していることへの憤りがある。特にリベラル派には「リベラル派だったオバマが保守化した」「オバマが変
「保守」「革新」の意味を本当に知っていますか？：日経ビジネスオンライン
こんにちは。月に一度の書評コラムです。 さて早いもので、もう9月になりました。読書の秋の始まりですね。 前回は、参院選のすぐ後ということで、政治について考えを深めるための本をいろいろとご紹介しました。そもそも政治について語ろうとすると、必ず「保守対革新」、あるいは「右派と左派」といったような様々なレッテルが貼られ、対立軸が語られがちです。対立軸はほかにも切り口がいろいろとあって、「官僚主義か自由主義か」、「市場が統制か」、「中央集権か地方分権か」など、枚挙に暇がありませんが、「右翼と左翼」「保守と革新」という概念は、人々が気持ちの座標軸を定めるうえでかなり大きな影響を及ぼしていると思います。 ところで、この「右翼」「左翼」という言葉はどこから来たものであるか、ご存じですか。そう、フランス革命に端を発しています。そこで今回は、フランス革命にかかわる読書を通じて、「保守」「革新」について思いを
１０年前に抱いた車に対する期待はテスラが全て実現していた | F's Garage
今日、代官山蔦屋で開催されていたコイニーのイベントに行ってきた。イノベーティブな商品を沢山集めて、すべてコイニーで買えますというイベントで、目玉商品として展示されていたテスラSの予約金がコイニーで決済できるようになったそうだ。これによって試乗会や展示会で気に入ったら、すぐにその場で手付金を支払って予約できるようになる。 昔、2002年にマツダのアテンザを購入した時にすごく悩んだのは、車は10年ぐらい乗りたいと思っていたのだが、アテンザはダッシュボードのパネルにオーディオが完全に組み込まれたデザインになっており、簡単にはオーディオ系を入れ替えることができないので、10年以内に車がものすごいネットと繋がって情報化してしまったらどうしよう？！と思っていたのだが、それは完全に杞憂だった。トヨタ自動車はKDDIの大株主にも関わらず、である。 それに対してテスラSは、ダッシュボードに17インチのタッチ
日本の起業家：アベノミクスがもたらす希望
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 安倍晋三首相は、正当に評価されていない日本の起業家たちに希望をもたらそうとしている。 「これから、はじまる」。2013年春に刑務所から仮釈放されたライブドアの元社長、堀江貴文氏は、その2カ月後にこうツイートした。堀江氏は現在、宇宙旅行のベンチャーをはじめとする30以上の新興企業にかかわっている。もし1社でも大企業に成長すれば、2011年に証券取引法違反などで有罪判決を受けた堀江氏は、日本でも一度転落した起業家が復活できるという証しになるかもしれない。 実業界の大物を目指す人たちは今、10年ほど前にドットコムバブルが弾けて以降、最も活気のあるムードに包まれている。株価の上昇のおかげで、新規株式公開（IPO）が成功する可能性はぐっと高まっている。安倍晋三首相は、起業家を単なる強欲な勝負師ではなく、それ以上の存在として扱う日本で初めてのリーダーだ。
バレないカードローンはこれ！誰にもばれずにお金を借りるなら｜お金の玉手箱
お金を借りたい。でも職場の同僚、友達、家族にバレてしまったらどうしよう？と不安で、なかなか申し込みができずにいませんか。 誰にもバレずにお金を借りる方法が知りたい！とお悩みの方へ、周囲に知られることなくお金を借りる方法を具体的に解説します。カードローンの在籍確認などバレたくない人が気になるポイントについてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 主婦の方は旦那さんに内緒で、バレずにお金を借りる方法を知りたいですよね。結論から言いますと、消費者金融カードローンなら家族はもちろんのこと、会社の人にもバレずにお金を借りることができます。その中でもおすすめの、「バレないカードローン」として口コミで人気の消費者金融カードローンを紹介します。 ただし、バレないようにするためにはいくつか注意して欲しいこともあるので、そのポイントについてもまとめています。 この記事のポイント カードローン利用がバレる原
沖縄タイムス | 名ばかり取締役に労災認める 沖縄労働局
名ばかり取締役に労災認める 沖縄労働局 Tweet 社会 2013年9月1日 10時05分(8時間24分前に更新) 沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官が８月１５日、約４年前に急性心筋梗塞で死亡した県内の教育サービス関連会社取締役部長の男性＝当時４０代＝を、過重労働が原因として労災認定していたことが３１日までに分かった。企業の取締役は本来、労働者とみなされないが、同審査官が男性の勤務実態を調べ、労災保険法の「労働者」と認定した。那覇労働基準監督署が昨年７月、男性は「労働者とは認められない」として、遺族補償年金不支給を決定。遺族はこれを不服として、審査請求していた。審査官が署長の決定を取り消すのは過去１０年で県内２例目。（福元大輔、高崎園子） 男性の亡くなる１カ月前の時間外労働は１１２時間で、厚生労働省が「過労死の危険」を指摘する月８０時間を上回っていた。審査官は「業務による過重負荷で心筋梗
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
朝日新聞デジタル：福島第一、遮水壁「国が全額負担」 経産相が方針 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設について、数百億円とみられる費用を全額国が負担する考えを示した。ＢＳフジのテレビ番組で語った。今年度予算の予備費を使い、汚染水対策を前倒しする。 茂木氏は、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）を増強する費用についても、今年度予算の予備費で負担する方針を示した。 安倍政権は３日、原子力災害対策本部を開き、具体的な対応策をまとめる。その中に遮水壁やＡＬＰＳ増設などの対策を盛り込む。 続きを読む関連記事「脱原発、正しかった」 メルケル独首相が福島に言及9/2配管からも汚染水漏出 福島第一、タンク見回りを増員9/2新たに汚染水もれ、高線量検出 最大１８００ミリＳｖ9/1汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず 審議先送り8/30安倍首相「政府が責任持つ」 汚染水漏れ、レベル３
「東京は安全」手紙でIOCにアピール NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのＩＯＣ委員に送ったことを明らかにしました。 ２０２０年のオリンピックの開催都市は今月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのＩＯＣ委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って
エジプト司法委、ムスリム同胞団のＮＧＯ資格はく奪を勧告
［カイロ ２日 ロイター］ - エジプトの司法委員会は２日、モルシ前大統領の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団の非政府組織（ＮＧＯ）資格を取り消すよう勧告した。
米ＮＳＡ、ブラジル・メキシコ大統領に対し監視活動＝報道
９月２日、ブラジルのテレビ局グロボのニュース番組「ファンタスティコ」は、米国家安全保障局がブラジルとメキシコの大統領に対して監視活動を行っていたと報じた。写真はブラジルのルセフ大統領。ブラジリアで撮影（２０１３年 ロイター／Ueslei Marcelino） ［ブラジリア ２日 ロイター］ - ブラジルのテレビ局グロボのニュース番組「ファンタスティコ」は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がブラジルとメキシコの大統領に対して監視活動を行っていたと報じた。 ブラジルは国家の主権が侵害された可能性があると米国を非難し、ルセフ大統領が来月に予定するホワイトハウス訪問の見送りという選択肢があることを示唆した。一方のメキシコは、この報道を調査するよう米国に要請。事実であれば、国家主権の侵害という重大な問題だと指摘した。
【シリア情勢】オバマ氏「変心」に仰天 介入先送りで側近ら - MSN産経ニュース
大統領の「変心」は最側近ですら誰ひとり予想できなかった－。オバマ米大統領がシリア攻撃を土壇場で先送りし、議会承認を求める方針に転じたことについて、米主要メディアは２日までに、議会の「お墨付き」は不要と考えていた高官らが仰天したと伝えた。 米主要紙によると、オバマ氏がこの方針をライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らに伝えたのは、方針公表前日の８月３０日午後７時からの会議。 オバマ氏は側近らを前に「とびきりのアイデアがある。君たちと試してみたい」と表明。米国の法制度に照らし、議会による事前承認は必要ないとの考えでまとまっていた側近らは非常に驚いたという。 オバマ氏は米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長との最近の会合を通じ、介入の時期はさほど重要ではないとの感触を得たといい、それが「変心」の理由の一つとなった可能性もある。（共同）サリン使用の物証入手 米国務長官、議会承認に自信
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中国政府が上海自由貿易区を２７日に設置 香港紙報道 - MSN産経ニュース
累犯窃盗:重度知的障害者、無罪 心神喪失を認定−−京都地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
竜巻:トイレで震え１０分 九死に一生得る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：「公務員は国民の奉仕者」＝菅官房長官、省益優先にクギ
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